こんにちは。門真市会議員団です。
2014年６月議会 亀井あつし議員の一般質問・答弁
[2014.6.19] -[議会活動]
１．全ての防犯灯がＬＥＤ化された後は、電気料金を全額市負担にすることについて
防犯灯は、暗い街路などにおいて犯罪が頻発している現況にかんがみ、夜間における犯罪を防止し、公衆の安全を図ることを主たる目的に、昭和３６年３月３１日「防犯灯等整備対策要綱」が閣議決定され、現在に至ります。
私は、平成１４年６月定例会一般質問で、自治会と自治会の境目になっている所の防犯灯電気料金を校区自治連合会の負担では無く市が負担すること等、自治会が設置した防犯灯問題を取り上げてきました。
今回の質問は、ある自治会長宅で防犯灯をめぐる問題についてお聞きしたことがキッカケです。
訪問先の自治会長は、「自治会組織は、地域住民全員で構成されているものでない。自治会加入率が年々低下している」「電気料金を払う払わないで、住民間のトラブルとなり自治会役員は非常に苦慮している」「自治会で非会員からの防犯灯の電気代徴収を決めても、強制力を伴わない」「地域的に共益性のあるものでカーブミラーなどは行政が管理しているのに、防犯灯は自治会管理となっている」「防犯灯の維持管理は、市民全体のニーズと捉え、市が実施すべき公共性の高い事業」など様々な声が寄せられました。
私は、今回の質問をするにあたり、地域の自治会長宅を訪ね歩きました。自治会と地域住民とのトラブルについてお話をお聞きしました。ある自治会長は、「以前は自治会役員が自治会に加入していない家を訪問し防犯灯電気料金を徴収していたが、トラブルが絶えなかったため、今は自治会員以外から電気料金を徴収しなくなった」。ある自治会長は、「自治会員と非自治会との垣根を下げるため、防犯灯電料金の徴収を止めた。１０年間分の財源はある」、「ぜひ、防犯灯電気料金は市がすべて負担してほしい」といわれました。訪問した自治会長は、共通して「一人でも自治会員を増やしたい、そのための障壁をなくしたい」と話されていました。
防犯灯の電気料金をめぐる住民間の問題についての市の認識についてお聞かせください。
全ての防犯灯がＬＥＤ化されると電気料金はどれくらい削減できるかについてお尋ねします。現在、設置されている防犯灯の総数、LEDの比率。年間の電気料金の市持ち出し額、市が過去の実績で把握している１灯当たりの電気料金効果額、市は全ての防犯灯をLED化する考えを持っているのか、いつ迄にするのかお聞かせください。
全国の市町村では、以前から防犯灯の電気料金を全額市町村負担にしているところがたくさんあります。奈良県の生駒市など全国的にＬＥＤ化する以前から防犯灯の全額市負担、直接管理をしている自治体は数え切れないほどあります。ＬＥＤ化が進む中でより加速化しています。そこで、防犯灯が全てＬＥＤ化された後は、全額市負担することについて答弁を求めます。
【市民生活部長の答弁】
まず、「防犯灯電気料金を巡る住民間の問題への市の認識について」であります。
市の認識についてでありますが、窓口や電話におきまして、議員御指摘のような問題が生じていることにつきましては、お聞きしており、対処といたしまして、窓口や電話対応の方に対しましては、自治会活動として防犯灯電気料金を支払っていることの重要性を説明いたしております。
また、過去には、平成24年３月議会の民生常任委員会での亀井議員からの質疑もあり、市の問い合わせ窓口の一覧表を作成いたしましたが、さらに自治会活動を活性化させる観点から、今年の２月号広報から３回に渡り自治会活動の紹介を行い、４月には自治会ハンドブックを策定し、広く市民のみなさまに自治会活動全般を知っていただける取り組みもいたしたところでございます。
次に、「全ての防犯灯がＬＥＤ化されると電気料金はどれくらい削減できるかについて」であります。
まず、「現在、設置されている防犯灯の総数」につきましては、平成25年度下半期電気料金補助として把握している灯数につきましては、6,761基となります。
また、「ＬＥＤの比率について」でありますが、その10月時点におけるＬＥＤ型防犯灯の灯数は、279基でその割合は約４％となります。
次に、「年間の電気料金の市の持ち出し額について」でありますが、自治会負担の２分の１補助を実施いたしております平成25年度防犯灯電気料金補助額の決算見込み額につきましては、約1,138万円であります。
次に、「市が過去の実績で把握している一灯あたりの電気料金効果額」につきましては、平成24年度に、全ての防犯灯を20Ｗ相当照度ＬＥＤに切り替えた自治会における一灯あたりの月額電気料金の実績によりますと、切り替え前が228円で、切り替え後が129円となっております。
次に、「市はすべての防犯灯をＬＥＤ化する考えをもっているのか、いつまでにするのか」についてでありますが、現在、市の計画上では、毎年度1,000基ずつの設置補助を予定いたしており、新規設置や各自治会の財政状況により、ずれが生じる可能性はありますが、順調に設置を進めてまいりましたら、概ね７年程度で全てが切り替わるものと考えております。
次に、「防犯灯が全てＬＥＤ化された後は、全額市負担にすることについて」でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、住民間の問題が生じていることは、一定、認識はいたしているものの、設置場所の選定も含め、自治会が決定して設置及び維持管理をしていただいているものに、市や門真市防犯協議会が事業補助を実施いたしているものであります。
ＬＥＤ化された場合は、地域の負担も軽減されますことから、まずは、ＬＥＤ化への取り換え促進を第一義とし、地域と市が双方で電気料金の負担を行うなど、公民協働で防犯対策を担ってまいりたいと考えております。
また、電気料金補助の見直しにつきましては、引き続き、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
２．府道深野南寺方大阪線及び市道三ツ島東西線の歩道整備についての現状と今後について
この間、第二京阪道路と交差する府道深野南寺方大阪線沿線の歩道整備が府の事業として進められています。同道路の歩道整備は、どこからどこまでを事業対象としているのか、いつを目途に完了するのか、現在どこまで整備されているのか答弁を求めます。
市道三ツ島東西線の歩道整備について、私は、これまでから市に改善を求めてきました。同道路は、大阪市内方面への抜け道となっている、直線で見通しの良い、信号が無い道路です。また、同地域は、準工業地域の為、工場や物流倉庫が多く大型車両がひっきりなしに敷地からの出入りがあります。とりわけ朝夕の通勤通学時間は、大型車両・普通乗用車、バイク、自転車、歩行者が入り乱れる状態です。
この道路は、二島小学校や第７中学校の児童生徒の通学路になっているにも関わらず歩道部分が確保されていません。
市は、同道路の現状を、どのように認識し、どのような対策を講じてきたか、一日も早く歩道整備をすべきと考えるが市の見解を求めます。
【まちづくり部長の答弁】
府道深野南寺方大阪線及び市道三ツ島東西線の歩道整備の現状と今後についてであります。
まず、府道深野南寺方大阪線の歩道整備計画と今後の見通しについてであります。
この道路を所管し事業をしております大阪府枚方土木事務所に問い合わせたところ、現在は国道１号から砂子水路までの約５００メートルを事業区間とし、車道の両側に歩道を整備するとのことでありますが、まだ多くの用地買収が残っております。
次に、市道三ツ島東西線の歩道整備の考え方についてであります。
当該路線は通学路であることから、地域からの要望もあり、早期にできる対策として、車道と路側帯を視覚的にはっきりと分離させるため、２５年度に路側帯のカラー舗装を実施いたしました。
しかしながら、ご指摘のとおり、当該路線はこれだけでは歩行者にとって安全性は十分とは言い難く、また、当該路線と重複する区間の都市計画道路を廃止しましたが、交通安全対策上、歩道整備の必要性があると認識しております。
今後、必要に応じて沿道の地権者に協力を求めることも視野に入れ、歩道整備等の事業化の可能性について議論をし、交通安全機能の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
３．浸水対策について
私は、この５年間、東部大阪治水対策促進議会の議員として、国や大阪府に対して第二京阪道路地下に位置する寝屋川北部地下河川・大東門真増補幹線の早期完成、一体運用、地下河川と接続するまでの間の暫定的供用開始など要望してきました。
昨年9月議会、市の浸水対策について一般質問で取り上げ、再質問で、園部市長に大阪府の大東門真増補幹線に取り付ける分水人孔が計画は3か所となっているのに2か所しか分水人孔しか取り付けられていない問題について大阪府に強く働きかけることを求めました。市として、大阪府にどのように働きかけたか、それに対して大阪府はどのように対応しているかお聞かせください。
一日も早く、寝屋川北部地下河川と大東門真増補幹線との一体運用をすることを願います。一体貯留の供用開始の時期はいつか答弁を求めます。
近年、想像を超えた風水害に見舞われる状況になっています。このようなもと、寝屋川北部地下河川と大東門真増補幹線との一体運用されたからといって、万全とはいえません。一体運用後、市はどのような浸水対策をしていくのか答弁を求めます。
【上下水道部長の答弁】
浸水対策についてであります。
浸水被害軽減には、公共下水道の整備はもとより、接続先である流域下水道の増補幹線整備は、欠かせないものであり、府内において、現在、事業が進められているところであります。
このような中で、これまでの本市の取り組みとしましては、大東門真増補幹線の事業主体である大阪府に、早期供用の要望書を提出するなどした結果、昨年６月に当該増補幹線が、貯留施設として暫定供用され、その後の大雨に対しての被害軽減に一定の効果があったものと考えております。
また、昨年９月議会で議員が要望された分水人孔の増設につきましても、浸水被害軽減への効果が期待できるものと十分に認識いたしておるところから、早期増設についての要望を昨年１１月に提出いたしました。
その要望に対する大阪府の計画について確認いたしましたところ、今年度より、工事着手する予定であると聞き及んでおります。
次に、一体運用の時期についてでありますが、当該増補幹線は、現状、あくまでも暫定的な供用となっており、本格供用には、第２京阪道路下に築造中である、寝屋川北部地下河川との接続による一体運用が必要となります。その時期につきましては、大阪府に確認しているところでは、２７年には地下河川との一体的な貯留を行う予定であるとのことでございます。本市といたしましても、これらの事業が円滑に進捗するよう、大阪府への協力に努めるなど連携を図ってまいります。
次に、一体運用後の本市の浸水対策についてでありますが、現在、門真第3水路を雨水の貯留施設として利用する事業を進めており、今後につきましても、さらなる安全・安心なまちづくりを目指し、既設水路の有効活用や、校庭貯留等の検討及び民間開発等の雨水貯留施設設置の指導など、浸水対策に努めてまいります。
【再質問】
答弁で、「今後も、地域と市が双方で電気料金の負担を行う」とありましたが、私は何もすぐに全額市が負担せよと言ってるわけではありません。
答弁でも明らかなように、月額電気料金の実績によると、切り替え前が２２８円、切り替え後が１２９円とありました。全てがＬＥＤ化すると約４３％も補助額が下がります。
自治会からも防犯灯の電気料金を全額市負担について要望が提出されています。下馬伏自治会は、本年４月２２日付の門真市役所へのお願い事項として「防犯灯の電気代をすべて市に移管したい。町内には、防犯灯が１２０ヶ所に設置されておりますが、自治会に加入されている方とそうでない方があり不公平な状況にあり近隣トラブルが発生するなど自治会活動に支障をきたしております。本件に関しては、川西市などは、すでに実施されております」と要望が提出されています。下馬伏自治会は、すでに１２０ヶ所すべてがＬＥＤ化されているとの事でした。
電気料金補助の見直しは、調査研究とありました。調査されるならぜひ、「横浜市防犯灯のあり方検討会からの提案」をお読みください。一日も早く、調査研究に止まらず、地域の切実な声を受け止め、防犯灯電気料全額市負担に踏み切ってもらえることを求めるものです。
私は、これから自治会員、自治会に入っていない方を問わず、防犯灯電気料全額市負担について訴え、ひろく市民のみなさんに訴えて頑張ります。
質問ですが、浸水対策の答弁で、寝屋川北部地下河川と大東門真増補幹線の一体的貯留供用開始は、２７年とありました。出来るだけ早く、出来るなら２７年度の梅雨までに供用開始されるように大阪府に要望して欲しいのですがどうでしょうか。
【再質問に対する答弁】
地下河川と増補幹線との一体的な貯留を行う時期を、梅雨時期までと要望することについてでありますが、
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、これまでも大阪府に対して増補幹線施設などの早期整備につきまして要望してまいりましたが、いつ何時、ゲリラ豪雨等による災害が発生するか予測できない昨今、２７年予定の地下河川との一体的な貯留が、一日でも早く行われるよう改めて要望してまいります。