[2014.6.19] -[議会活動]
1子育て支援サービスの充実について
就学援助制度の充実について質問します。
総務省が昨年11月29日に発表した労働力調査によると、非正規労働者数は1964万人非正規率は37.4%となっています。所得100万円未満から199万円までが男性57.7%、女性85.6%とのことです。また今年の4月からは消費税の増税があり、市民のくらしは苦しくなる一方です。門真市内にも子育て世代の非正規労働者世帯は少なくありません。子育て世代にとって、就学援助の果たす役割はさらに今後重要なものになりますが、12年度、門真市の国保の加入者状況は所得100万円未満が68%と生活に困窮している世帯が多いことがリアルにわかります。門真での子供の貧困問題が非常に気にかかりますが、就学援助制度に対する門真市での必要性の認識と就学援助率の過去5年間推移をお聞かせください。
次にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、体育実技用具費の追加補助について質問します。
就学援助事業について、国は要保護者に対して補助を行っていますが、2005年度より準要保護者に対しては地方交付税に変更され国の補助金は廃止となっていることから、自治体の財政負担が重くなってきていることについては十分理解していまが、就学援助制度は「義務教育は無償」とした憲法第26条などの関係法に基づくものですので、門真の状況を鑑みて充実をお願いいたします。
門真市は小中学生のいる家庭に、学用品費や入学準備金、通学用品費、修学旅行費、給食費、医療費などを補助されていますが、現在、文部科学省はクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、体育実技用具費が支給品目に加えられています。体育実技用具費について大阪府内では2013年度で16自治体が補助されています。しかし門真市はこれらの品目の支給がありません。収入の低い家庭の子どもが体育実技用具が買えない。生徒会費、PTA会費が払えないことなどで、子どもにつらい思いをさせたくありません。園部市長は「子ども・女性・コンパクトシティ」施策に力を入れていくと言われていますので、学校教育法19条に基づいて「保護者に対して必要な援助」をしていただくことを要望するものです。質問ですが、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、体育実技用具費を追加することについて答弁を求めます。
次に、生活保護基準の引き下げによる就学援助への影響と対策について質問します。
就学援助の対象は、義務教育を受けている子どもを持ち、生活保護を利用する「要保護者」と生活保護に準じる経済的に困難な「準要保護者」ですが、昨年の8月から国は生活保護基準額を引き下げ,3年間で段階的に約 670 億円を削ることを決定しました。このことについて私は「その影響が様々な制度と関連し、影響が出るのではないか」と議会質問をしてきました。文部科学省は、影響を出さない方針だとしながらも予算が確保できない限り、確約はできないと述べ、新たに就学援助を申請する人に対しても同様だとしました。「全国生活と健康を守る会連合会」が行ったアンケートでは、生活保護基準引き下げに伴う就学援助制度への影響について、回答した55自治体中49自治体が就学援助の適用基準が生活保護基準と連動し、影響が出ないと答えたのは、わずか1自治体でした。一方で国は要保護世帯については昨年7月以前と同様に国庫補助をするとしています。準要保護世帯については地方交付税を増額し影響が出ないように各自治体に要請しているとのことですが、この点について市はどう考えておられるのか、門真市は府内の物価の動向で支給基準を決定とお聞きしていますが、今後支給基準の引き下げを考えておられるのか、考えているとしたらその理由についてお伺いいたします。
【学校教育部長の答弁】
まず就学援助制度の充実についてのうち、就学援助制度に対する認識と過去5年間の就学援助認定率の推移についてであります。
就学援助制度につきましては、学校教育法第19条の規定によって、経済的理由で小・中学校に就学することが困難な児童及び生徒の保護者に対して援助を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とした事業であり、引き続き適切に実施してまいります。
また、過去5年間の認定率の推移についてでありますが、21年度が32.84%、22年度が35.34%、23年度が36.65%、24年度が37.67%、25年度が35.49%でございます。
次に援助費目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、体育実技用具費を追加することにつきましては、本市におきましては、従前より他市に先駆けて中学校給食を実施しており、それに伴って、中学校の就学援助認定者に対しましても給食費の実費支給を行っているところであり、本市の財政状況が依然として予断を許さない中、先ほどご答弁申しあげたように認定率が極めて高い水準にあることからも、現在の就学援助制度を維持することに努めてまいりたいと考えております。
次に、生活保護基準の引き下げによる就学援助制度への影響及び、支給基準の引き下げについて、どのように考えるのかについてであります。
本市の就学援助制度は、生活保護の基準額ではなく、大阪市消費者物価指数を基にしながら認定基準額を算定しておりますので、生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度への影響はございません。
また、今後の認定基準の引き下げにつきましては、現時点では考えておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
2.熱中症対策について
エアコンのない生活保護者に対する暑さ対策について質問します。
これまではエアコンなどの購入と設置の費用は、年金など収入があれば社会福祉協議会が行っている生活福祉資金の貸付を受け、貸付の返済金の償還金は収入から控除され実質的に支給されていました。これからのエアコン購入について、厚生労働省は今年7月から収入のない世帯でも、ある世帯でも貸し付けが受けられ償還金は保護費で返済し収入からの控除を廃止します。7月以降、エアコンのない世帯は暑さを我慢するか、貸付を受けて返済金を保護費でやり繰りして返すしかありません。保護費削減や消費税の増税が行われこれまで以上に生活が苦しくなる状況の下、貸付の返済金が払えるか大変疑問に感じるところです。
そもそも熱中症対策で健康を維持するにはエアコンが必要だと言う事で貸し付けが始まったものです。厚生労働省は健康維持のためにはエアコンが必要だと認めており、今回の制度変更に至った経緯、周知について、これまでこの件について国にどんな働きかけをしてきたのでしょうか、またエアコンは健康で文化的な生活を維持するためには欠かせないものです。エアコンなどの費用は貸し付けてはなく保護費として支給すべきものと考えますが、市は国に対して働きかける事を要望しますが、答弁を求めます。返済金については生活保護者の生活を圧迫するようなことがないよう要望するものです。
【健康福祉部長の答弁】
エアコンのない生活保護受給者に対する暑さ対策についてであります。
今回の制度改正に至った経緯については、エアコン等の未設置や予期せぬ破損等によって、健康管理や日常生活に著しい支障を来す場合も考えられることから、日常生活において必要性が高いエアコン等を緊急に購入する必要がある場合に限って、収入の有無にかかわらず、生活福祉資金の利用が認められたところであります。
この件につきましては、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じて、国へ要望していたものでございます。
改正への実施方法につきましては、現在、関係機関と調整中であり、決まり次第、制度の周知徹底と適切な助言を行ってまいります。
また、議員ご指摘のエアコン購入費の支給につきましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
3.安全安心なまちづくりについて
市道大和田・茨田線の改善について質問します。
この道路は国道163号より以北については側溝にグレーチングがかけられ、163号以南については極端な段差は解消され、一定以前よりは改善されてはいますが、自転車と車の接触事故があったことも聞き及んでいます。安全安心な道路とはまだ言えません。特に、163号以南の舟田町・打越町付近はさらに狭く歩行者や自転車が通れるスペースは東側の狭い歩道となっています。買い物客などの歩行者・自転車が対面で行き来しています。電柱が邪魔して前から自転車が来ると車道に出るしかありません。また側溝の一部には鉄板で蓋がされ滑りそうで大変危険な状況です。市の方もこの道路の改善を認識され、今年度拡幅に向け調査する予算を計上されています。答弁では163号以北とのことですが、具体的にどのように考えておられるのか、また163号以南についても多くの課題があると考えますがどう考えてれおられるのかお伺いします。何とか知恵を絞ってこの道路の改善を、切にお願いいたします。
以前にもこの道路沿いのチャッターバーをはずしていただきましたが、この道路から大和田幼稚園に向かう道路右側にチャッターバーという道路びょうがかなりあります。これは、車道と歩道の区切りに盛り上がりのある反射板で、歩行者や自転車が滑ってつまずきやすいので危険と思われます。市民の方から取ってほしいとの要望を聞いていますので、取り外しを要望します。またチャッターバーの取りはずしが出来た場合、後の安全対策についても求めるものでありますが、答弁をお願いいたします。
【まちづくり部長の答弁】
安全で安心なまちづくりにおける、市道大和田茨田線の改善についてであります。
まず、国道163号以北の、今年度の測量設計業務の内容につきましては、道路の拡幅及び歩道整備を検討をするための現況測量や用地状況の調査、事業の計画などを検討するものであります。
次に、国道163号以南については、ご指摘のとおり、以北と同様の状況で、市民の皆様方にはご不便をおかけしているものと考えております。
また、狭い歩道の中で電柱などの障害物があり、交通安全対策には苦慮していることから、道路の拡幅と歩道整備については、さまざまな事業との連携を含め、十分に議論を深めてまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘の箇所でのチャッターバーにつきましては、現状を調査し、必要に応じて措置してまいりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。