[2005.11.13] -[門真民報]
16年度、どのような浸水対策を行ったのか質しました。また浸水被害でポンプでの排水の遅れがあることから現場対応がすぐ出来るよう簡易ポンプの常備を提案しました。これに対して、自動樋門を上八箇水路に設置。同水路から古川に毎分20ｔ排出のポンプ1基設置。17年度にもう１基設置する。簡易ポンプの常備については前向きに検討するとの答弁でした。今後の公共下水道整備計画と第二中学校周辺地域の下水道整備。また何十年に一度の大雨についての対応を質し、その一環として校庭貯留についての考え方を質しました。答弁では、16年度で大和田茨田線と沖町東西線の交差点の排水管を公共下水道に取り込み工事をした。寝屋川水域総合治水対策として校庭貯留についても検討するとのことでした。
駅周辺など放置自転車禁止区域にある自転車は、市が撤去し60日過ぎると処分されます。撤去自転車の有効活用についてわが党は以前から質してきました。返還率が、50.6％と低いため、取りに来ない自転車は廃棄処分ではなく有効活用を行うべきだと求めました。答弁は、活用先や法的な面で諸問題があり引き続き研究。同議員は、高槻市や守口でも一定、有効活用している。条例を検討して有効活用をするべきと指摘しました。
公園の遊具点検状況等と、他市で公園事故があったが、どう対応したか、また遊具は子供の創造性を育てるのに重要。16年度はどんな遊具を設置。他に砂場の設置状況・点検等についても質しました。遊具設置公園の数は122箇所。点検は毎月パトロールを組んで数十ヶ所ずつ行っている。遊具設置は地元の意見を聞いている。砂場の砂の入れかえや不法投棄の巡回を行っていると答弁がありました。
また、障害者、高齢者などが通行しやすい道路、人に優しい道路が求められているバリアフリーの観点から（1）歩道段差改良工事の状況と今後の計画（2）視覚障害者誘導ブロックの整備状況と補修方法等（3）インターロッキング（歩道のレンガ）補修状況（4）自発光器（交差点であることを知らせるため路面に埋め込まれている発光器）設置数と破損状況について質しました。不備な箇所については計画を立てて改善を図っている等の答弁がありました。
突出した情報機器への支出を指摘
15年度から３ヶ年計画で新教育コンピュータ機器整備事業等（表参照）が行われており、同整備事業終了後の18年度より年間小学校で約9千万円、中学校で約4千万円もの多額のリース料を支出することになります。一方トイレの整備の遅れや消耗品の支出を抑えられるなど教育費全体のバランスを欠いている。同事業は、他市の整備状況から見ても突出。またOA機器とセットでリースしているが、OAデスク・椅子は耐用年数が長いので、今回の取替えは、設置上の問題で仕方がないが、今後、十分考慮するよう指摘しました。
学校給食の公的役割を果たすべき
16年度は、学校給食調理業務の民間委託が6校で実施されており、民間委託先の調理員等が、各学校に適切に配置されていたかどうかを質したところ、第3中学校で、正規2人、パート6人体制の内、正規1人、パート２人が中途退職で入れ替わりがあったことが判りました。直営では、人の入れ替わりが少なく安定した給食が提供されています。子供たちに安全で、安定した給食提供ということで心配があると指摘しました。
国道163号線以北にも適応指導教室の設置を
門真市は、中学生の不登校が16年度133名と依然として深刻になっています。不登校対策の一環として、各中学校から19名の生徒が二島公民館にある適応指導教室に通っている。国道163号線以北にも適応指導教室の設置を求めました。研究するとの答弁がありました。
2日開かれた決算特別委員会（建設所管）で日本共産党の吉松正憲議員は、(1)放置自転車対策、(2)密集市街地整備促進事業、(3)四宮土地区画整理事業などについて質疑をおこない、門真市の姿勢をただしました。
【放置自転車対策】
○門真南駅及び京阪電鉄各駅の自転車駐車場整備状況と充足率、街頭指導の状況（門真南駅周辺に3ヶ所1985台、京阪電鉄各駅に10ヶ所1万1875台、合計1万3860台で平日は充足しているが、土・日はかなりの台数の自転車が駅周辺にあふれ、充足率はかなり低下している。）
○街頭指導後及び土・日の放置自転車への認識と対応策（迷惑駐輪が急激に増えていることは把握している。特に土・日については買い物客等のため放置が増え、手のつけられない状況にある。）
○古川橋駅の不法駐輪対策の見通し（歩行者、特に障害者や高齢者の安全通行に大きな妨げとなっている。16年度には、鉄道関係者、商業関係者、市が3回ほど話し合ったが、未だ確たる方策は見つかっていない。今後、有効な対策がとれるようさらに協議を進める。）
【密集住宅市街地整備事業】
○小路中第1地区に居住していた借地借家人が問題なく移転先が決まったのか。（答弁16年度の移転先については、28世帯34人が移転。うち民間賃貸住宅に、24世帯28人が、うち門真市内21世帯23人、市外3世帯5人。公営住宅は4世帯6人、うち市営住宅が1世帯2人。）
○借地借家人に対する事業説明や移転補償についての説明はどこがおこなうのか。もれなくおこなわれているのか。（議会でも要望があったので平成15年度から除去対象物件に居住されている人を対象に説明会を開催。説明会には（土地区画整理）組合役員、除去対象建物家主、市が出席、市からは事業の必要性と公営住宅の斡旋について説明。説明会に出席されなかった人に対しては、家主等が退去の話しに行かれた時に説明し、全員に伝わっていると認識。）
【四宮土地区画整理事業】
○四宮土地区画整理事業のこれまでの経過及び収束への考え方（当初権利者数340人が現在1108人、宅地数896筆が2672筆、仮換地710筆が2099筆となっている。本地区は45件の行政不服者があったことや換地関係の問題が持ち越されたり、開発行為に伴う土地の分・合筆等により現状のままでは処分不可能地も積み残されているため、現在は1筆毎の土地について地権者毎の協議を進め、本換地に向かうため確定の変更作業等に努めている。）
○今後のスケジュール（今年度から換地計画書等の作成のための下見書から始め、事前協議書、本協議書と進め、20年度の換地処分を目途に進めていく予定。）