こんにちは。門真市会議員団です。
2014年6月議会 議案に対する福田英彦議員の討論
[2014.6.19] -[議会活動]
議案第32号 門真市税条例等の一部改正について
個人住民税均等割特例措置の廃止については、本市は2004年の生計同一の妻の特例措置廃止後も市の独自施策として継続し、年収100万円から103万円の400人を超える方が適用を受けてきました。
同様の施策を実施していた11市中、現在も9市が継続しており、本市も残すべきだと考えます。
法人地方税の創設に伴う法人市民税の税率の引き下げについては、本市にとって1億8400万円の減収となり、地方交付税算定時に基準財政収入額に算入されない留保財源分が4600万円減ることにより、一般財源のマイナスが危惧されます。
税源の偏在性を是正することを目的としていますが、本来地方交付税で財源調整機能を確保すべきす。
軽自動車税の税率引き上げについては、消費税増税にあわせ二重課税となる自動車取得税は廃止をという自動車業界の要望には税率引き下げで応える一方、多くの国民、とりわけ本市においても保有台数が増加傾向となっている軽自動車はじめ原付、オートバイなどに大幅な増税を行うことは、消費税増税とともに二重の負担増を市民に押しつけるものであり容認できません。
議案第33号 門真市防災会議条例の一部改正について
陸上自衛隊の部隊又は機関の長を防災会議委員に加えることについては、質疑を通じて加えないことのデメリットがほとんどありませんでした。
一方で、防災会議に出席した自衛官の警護が会議室の入口に迷彩服で立ち物々しい雰囲気になっている自治体があること、防災訓練への自衛隊の参加の強制、災害時の市施設の優先使用をはじめ危惧されることについては、質疑に対する答弁でも払しょくされるものではありませんでした。
災害時の自衛隊派遣は当然のことですが、防災会議に委員として加える条例改正は認めることはできません。