[2005.11.20] -[門真民報]
７日、決算特別委員会が開かれ水道会計及び総括質疑がおこなわれ、日本共産党から吉松正憲議員、井上まり子議員が出席し、質疑をおこないました。総括質疑では、吉松正憲議員が水道料金への減免制度導入、南部地域整備大綱の見直し、教育用コンピューター整備事業について門真市の姿勢をただしました。また、認定１号の採決に当たっては、井上まり子議員が反対の立場から討論をおこないました。
吉松正憲議員は水道会計の決算審議の中で、
○アスベスト問題について、水道施設及び水道水中におけるアスベストが問題となることはないのかについてただしました。《答弁》石綿セメント管を通過した水道水の健康影響については、厚生労働省の見解として、呼吸器からの吸入に比べ経口摂取に伴う毒性はきわめて小さく、また、水道水中のアスベストの残存量は問題となるレベルにはないとされている。安全性に問題がないことを市のホームページで知らせるべきだ。《答弁》ホームページに掲載したい。
○水道会計は16年度決算でも、黒字を計上している（約8000万円）が黒字分を利用者に還元する考えはないか。門真市は大阪府から水道水を購入しているが、大阪府営水道事業が170億円もの黒字を計上している、大阪府が入水費を引き下げたら、水道料金の引き下げを検討する用意はあるか。大阪府に対して黒字分を市町村に還元するよう求めるべきではないか。《答弁》府が引き下げれば当然、水道料金の値下げは検討する。府に対しては、市長会等を通じ料金の引き下げを要請している。
○一人暮らしのお年寄りの場合、使用水量が10立方メートルに満たない場合が多い。基本料金を10以下にする考えはないか。また、市民税非課税所帯に対する水道料金減免制度を創設すべきだではないか。
《答弁》基本料金の区分について変更する考えはない。減免制度については、市の政策判断であり、局として創設する考えはない。
〇総括質疑で吉松正憲議員は、水道料金への減免制度を市として、福祉政策として導入し、市民の負担軽減を図るよう求めました。これに対して、「現段階では、導入する考えはない」との答弁でしたが、他市の状況等、研究検討するつもりもないのかとの問いには、「研究・検討することにやぶさかではない」との答弁でした。
〇地下鉄門真南駅前土地区画整理事業が平成16年度に終結したことを踏まえ、（バブルの時期の発想に基づく）南部地域整備大綱を根本的に見直すべきだと認識をただしたのに対し、「今後、一定の見直しも必要」としながら、あくまでも、「秩序あるまちづくりのためにも一定の大綱は必要」と矛盾した答弁に終始しました。
教育行政全体との関係で突出したコンピューター教育用機器の予算化について、「国からの指導基準に基づいて導入したが、他の事業とのアンバランスという点で反省もある」との企画部の踏み込んだ答弁をとりあげ、教育委員会が、コンピューター機器に突出した予算措置を慎重に検討し、直面する課題をおろそかにすることのないよう強く求めました。
井上まり子議員の反対討論は以下の通り。
〇自動車借上げ料については、北河内でほとんどの市が借上げ方式を廃止。また稼動していない日が16日間あったことが審議で判明しているのに、いっそうの改善を図る姿勢がみられない。借上げ方式は直ちに廃止すべき。
〇人権政策推進費については、国が同和事業への特別対策を終了。
大阪府人権協会という一団体に偏った分担金は支出するべきではない。
〇16年度もまた、保育所の実質待機者があり、保育所の増設を図るなどの抜本的対策がなされておらず、市民の願いに答えるものとはなっていない。
〇長引く不況のもと、国民健康保険料は、加入者に大きな負担。16年度も、資格証明書（窓口で10割負担）713世帯も発行。資格証明書の発行は皆保険制度に反するもの。
〇南部地域整備については、門真南駅前土地区画整理事業が、平成16年度中に完了し終結と決定しているのに、本事業の基となった南部地域整備大綱の抜本的な見直をしようとしない。
〇教育費については、学校給食調理業務の民間委託を6校で実施。教育の一環としての学校給食の公的役割を改めて果たすべき。また教育上必要な消耗品（プリント用紙等）の支出が抑えられ、トイレの改修等の教育環境が不十分。しかし、情報機器だけは突出した支出になっており、今後毎年1億3千万円ものリース料を支払うことになる。市の教育状況全体を慎重に検証して検討するべきものだった。