こんにちは。門真市会議員団です。
No.2027(2014年6月22日号)
[2014.6.20] -[門真民報]
市民への増税、まちづくりの問題点をしっかりチェック！
総務建設常任委員会 福田英彦議員
総務建設常任委員会が １１日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
委員会に付託された議案では、門真市立第五中学校大規模改造工事はじめ契約案件６件について審査しました。
福田議員は、同一の市内業者が二件落札し仮契約を結んでいることから、施工の担保と市内業者がそれぞれ受注できる制度への改善を求めました。
軽自動車税の大幅引き上げ（増税）は、認められない！
「門真市税条例の一部改正」では、軽自動車税の大幅な税率の引上げが盛り込まれていることから、課税台数の推移、影響額について質しました。
答弁では、全体では２万９千９６７台で、６８８台減少しているものの、軽四輪自家用乗用車が１１９８台、１２５cc以下の原動機付自転車が４４７台増加、すべての車両に新税率が適用されれば、総額５７８０万円の増額（増税）となることが明らかとなりました。
国が地方法人税（国税）を創設し、地方交付税の原資とする一方で、法人市民税の税率を引き下げることについては、平均よりも法人市民税収入が多い門真にとって一般財源の減額要素となることを指摘、
個人市民税均等割軽減措置の廃止については、４１１人が影響を受けることから、問題点を指摘しました。
議案に対する討論（反対）では、以上の問題点を述べ、自動車業界の要望には自動車取得税の廃止で応え、本市において保有台数が増加している軽自動車などへの大幅な増税は、「消費税増税とともに二重の負担増を市民に押し付けるものとして容認できない」と厳しく問題点を指摘しました。
デメリットは無し、防災会議への陸上自衛隊の参加は問題！
「門真市防災会議条例の一部改正」では、門真市地域防災計画の改定に当たり、陸上自衛隊の部隊又は機関の長を防災会議委員に加えることが主な内容であることから、陸上自衛隊を防災会議に加えないことのデメリットについて質しましたが、「これまでの活動実績に基づく意見をいただき、本市特有のリスクを想定した災害対応についてこれまで以上に情報交換が行える機会が得られなくなる」とし、公明党議員に対しメリットとして答弁した「迅速な対応」については全く触れられず、そのようなメリットが全くないことが明らかとなりました。
他市では、防災会議に出席した自衛官に警護が付き、物々しい雰囲気になっていることや、防災訓練に自衛隊の参加が徐々に強化されています。
福田議員は討論（反対）のなかで、防災会議に加えないデメリットがほとんどない一方で、災害時の市施設優先使用や訓練実施の強制はじめ危惧される問題が払しょくされず、「災害時の自衛隊派遣は当然だが、認めることはできない」とのべました。
事業計画策定せず事業推進に無反省
開発会社との異常な関係浮き彫りに！
総務建設常任委員会の所管事項に対する質問では、３点について取り上げました。
門真プラザの再整備については、市営新橋住宅の居住者に対する説明や意向把握など、進捗状況等について質し、門真プラザの再整備については関係者の意向がしっかりと反映されるよう求めました。
大阪府広域水道企業団の統合については、３市町村の統合の動きなどについて質したうえで、本市の統合に対する考えを質し、市民にとってのメリット・デメリットを踏まえ対応するよう求めました。 中町地区の住宅市街地総合整備事業については、事業組合を設立し、住宅市街地整備事業をすすめている中町地区について、事業組合の規約で「事業計画書に基づいてすすめる」としていにもかかわらず、事業計画書を策定することなく事業がすすめられていることが３月議会で明らかとなったことから、さらに市の姿勢を質しました。
答弁では、事業計画を策定していなかったことについて「組合の不備と認識し、助言を行っている」「市が事業計画の確認をしていなかったことにつきましては、事業が円滑に進められていることから、計画内容等の確認の必要性を認識しておりませんでしたが、今後は必要に応じて、適宜、助言を行う」と、責任放棄の無反省な態度に終始しました。
中町地区の事業組合の事務局は、旧ダイエーの建物補償 ２９億円を受け取った開発会社で、これまで行った事業の殆どがこの開発会社が事務局となった事業組合によってすすめられ、十分な説明をすることなく、借家人を立ち退かせたりするなど、議会でも問題となっていました。
市のまちづくりの推進について、このような異常な関係を正していくことが強く求められます。
違法な差し押さえはすべきでない
民生常任委員会開かれる
１２日、民生常任委員会が開かれ、井上まり子、豊北ゆう子議員が出席しました。
豊北ゆう子議員
委員会に付託された案件は、平成 ２６年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の専決案件１件でした。これは、２５年度の実質収支（累積赤字見込み額）２５億９９０９万６千円を、２６年度一般会計より繰上充用するというものです。 議案については、全会一致で可決すべきものと決しました。豊北議員は、単年度収支では、約９４００万円の赤字になっていること、前年度との差が１億４千万円ほどの差がある要因について質し、また国保の実態についても質しました。
答弁では、保険給付や後期高齢者支援金、国・府への返還金など歳出が増えたこと、また歳入では国庫支出金は増えたものの療養給付費交付金、前期高齢者交付金が減ったことが主な要因とのことでした。
国保の実態
門真市の国保会計の累積赤字は年々減少してきていますが、その裏で、市民が高すぎる保険料に悩まされている現状があります。
保険料が所得の２割に
質疑の中で、国保加入者の平均所得額は１０５万円で、４人家族では保険料が １９万２千円と所得の約２割を占めていることが明らかとなりました。
門真市では、保険料を滞納する世帯が約半数の世帯に及んでおり、そして、滞納した世帯に対しての差し押さえは、２３年度３７２件、２４年度４４２件、２５年度６８０件と年々増えていました。 差し押えは不動産や預金、生命保険等（学資保険も）ですが、差し押さえ禁止財産である給料や年金等が振り込まれた直後に、残高がどれだけあるのかも確かめず差し押さえを強行している実態が明らかになりました。
「せめて医療費だけでも」の市民の声
国保、患者負担の減免拡充を求める！
井上まり子議員
国保法４４条は患者負担の減免を市町村が行えると定めています。
門真市は １１年度より実施。市民の切実な願いである医療費の免除制度であるのに、３年間で３件（年５万円程）と非常に少ない。その理由は、適応基準が入院のみ世帯であって、災害・失業等により著しく収入（前年より）が減少した世帯（生活保護基準以下）というもので利用できない制度であるためです。
恒常的な困窮世帯、通院も対象に！
井上議員は恒常的な困窮世帯や通院世帯についても減免を求め、一般財源から国保特別対策繰入金として補填することを提案しましたが、「新たに発生する財政負担で困難」と答弁。井上議員は「医療費を何とかして欲しいとの市民の声に応えるべき。生活保護受給を選択するか、または患者負担減免制度を選択する場合もある。『新たに発生する財政負担』とは言いきれない。この制度が充実している東大阪市は一般会計から繰り入れている。門真市より生活保護率が下がっている」と指摘し、この制度の拡充を求めました。
また免除適応基準世帯は保険証とりあげの対象とならない「特別の事情」に該当する可能性があると指摘ました。
認知症高齢者、知的障がい者等が、暮らしやすい社会をめざして！
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者の方々が、自己の判断で福祉サービスや日常的な金銭管理が困難になった場合、社会全体で支援する体制が求められることから社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業について質問しました。
井上議員は認知症の方の実態を示し「この事業は金銭管理と言う性質上、本人の意思で決定する事業。本人が自覚して契約を希望するまで時間がかかるという課題があるが、調査段階で粘り強く寄り添い。契約まで十分な見守りを」と述べ、社会福祉協議会と市とのしっかりした連携を求めました。また周知方法等についても質問しました。