日本共産党門真市議会議員団

No.2026(2014年6月15日号)

[2014.6.13] -[門真民報]

市民の切実な願い実現に頑張ります-6月議会はじまる

福田英彦議員が15年議員表彰

　６月議会（第２回定例会）が１０日、開会しました。（会期は２０日まで）開会に先立ち、１５年議員の表彰が行われ、福田英彦議員が表彰されました。福田議員は、受章のお礼のあいさつで「今後とも一層研さんに励み、市制施行５０年からの市政の新たな進展と市民福祉の増進に力をつくす決意」と述べました。

 　本会議では、市立第五中学校大規模改造工事（第一期）請負契約、市立五月田小学校大規模改造工事（第二期）請負契約、公共下水道島頭四宮管渠築造工事請負契約、門真市市税条例の一部改正、門真市防災会議条例の一部改正、平成２６年度一般会計補正予算など、報告３件、承認１件、議案１３件が上程されました。各常任委員会へ人事案件以外の審査が付託されました。
 　公平委員に中道秀樹氏、固定資産評価審査委員会委員に木本健司氏、固定資産評価員に盛一正人氏を選任する議案が全会一致で可決されました。
 　１９日には本会議が開かれ、各常任委員会での審査内容について委員長報告の後、採決が行われます。
 　また、市政に対する一般質問が１９・２０日（予定）行われます。　党議員団は４人全員が一般質問に立ち、皆さんから寄せられた願いを議会に届けるとともに、新たな施策の提案などを行います。

問責決議は反対

　また、今議会では、吉水丈晴議員に対して、問責決議案が提出されました。
　問責の内容は、４月の政治倫理審査会で条例違反と認定されたことを主な理由としていますが、党議員団は条例違反はなかったこととの立場から反対しました。
　問責決議案は賛成多数で可決されました。（日本共産党と緑風クラブは反対）

国保料減額世帯増加　全国約４割　門真約５割
　

非正規労働者増え貧困拡大

　低所得者のために国民健康保険料・税が減額となる世帯が２０１２年度は全国で８８５万世帯を超え、過去最多になっていることが７日、明らかになりました。
　調査によると、１２年度に政令によって国保の減額対象となった世帯は８８５万４９世帯で国保加入全世帯の４３・７％（表１　門真市５４・６６％）。減額対象世帯の被保険者数は、１４３９万３５２人で４１・５％（表１　門真市５２・５７％）にのぼりました。

国保料の減額世帯の推移（表1）

　厚労省の国民健康保険実態調査によると、１９６５年には国保加入者の５２・４％が自営業者と農林水産業者で、被雇用者は１８％でした。１２年には、被雇用者が３１・１％を占める一方、自営業者らは１３・９％まで減少しています。

７割減免世帯は全額公費免除が必要な世帯

　その背景について、社会保障制度に詳しい、門真市の国保調査にも参加した、三重短期大学の長友薫輝教授は「企業が人件費や社会保険料を削り、社会保険に入れない非正規雇用が増加した結果だ」と指摘しています。
　非正規労働者は、年収が１００万未満から１９９万円が男性５７・７％、女性８５・６％と非常に低所得です。
　長友教授は「７割減額の世帯は非常に低所得で、全額を公費負担にした方がいいほど。国保料・税が、支払えるかどうかという観点で設定されていないのが問題だ」と強調しました。

国保加入者の所得減少の一途

　総務省労働力調査によると、正規労働者が０９年から１３年にかけて約１００万人増えて１９０６万人に達しています。
　国保加入世帯の平均所得は、１５８万円（０９年）から１４１万６千円（１２年）に減少。１人当たりの所得も１２年は８３万２千円と低くなっています。さらに、無収入の世帯が２８・２％を占めています。（「しんぶん赤旗」６月８日付参照）