[2005.11.27] -[門真民報]
国の三位一体改革による補助金削減で、厚生労働省への削減目標5040億円以上が押し付けられたことに伴い、生活保護費と児童扶養手当の補助金削減の方向が示されたことについて、門真市は予想される影響額を示しました。厚生労働省の示した削減案によると、生活保護費の生活扶助、医療扶助、介護扶助の補助率を3／4から1／2に、住宅扶助等については補助の廃止。児童扶養手当について補助率3／4から1／2にするというものです。この削減によって門真市では、生活保護費で9億8千万円、児童扶養手当で2億4千万円、総額で12億2千万円の負担増となる事が予測されます。三位一体改革による補助金や地方交付税の削減により門真市では、昨年と今年度で約17億円の影響（負担増）があり、市財政に深刻な影響を及ぼしています。
厚生労働省の示したこの補助金削減案に全国知事会や市長会、全国市議会議長会などの地方6団体は猛反発。11月14日には「生活保護等の地方への負担転嫁に反対する特別決議」が行われました。決議では「国民の文化的で最低限度の生活を保障するという役割は、国が行うべきものである。国は、単に地方へ負担転嫁をするために、法定受託事務である生活保護等に係る事務の責任を放棄しようとしており、こうした提案は受け入れられるものではない。」と厳しく批判しています。
18日、第二京阪道路の現地視察を同道路沿線地域を担当する吉松正憲・亀井あつし・井上まり子議員がおこないました。今回視察した岸和田守口線と沖町東西線までの区間は、官民境界部分の軟弱地盤の水抜き工事や水路の付け替えが終り、橋脚などの工事がおこなわれています。工事区間400メートルの中に7基の橋脚が設置される予定で、基礎部分の工事では、現在、約7割程度の進捗状況で来年春頃には基礎部分の工事は完了しその後、橋脚などの建設が始まると説明がありました。また、寝屋川市域や交野市域は、基礎杭が、地下20㍍程度で済むところが多いが、門真市域の区間については、軟弱地盤の為、地下32メートルまで基礎杭を打ち込むと説明がありました。橋脚の基礎部分の作業現場では、直径51㎜、40㎜を超える太い鉄筋が網の目のように組みこまれていました。「橋脚の建設費用はどの程度か」と質問したところ、「橋脚は１基３億円弱の費用が必要」と説明がありました。
市立体育館は、築36年が経過し、建物が傷んでいます。体育館利用者から床が波打っておりやりにくい、扇風機を休憩室に設置してほしいなどの要望が寄せられ、日本共産党議員団は、議会でも取り上げ、また昨年７月30日「体育館の改善について８項目の要望書」を教育委員会に提出していました。今年の８月、床の補修が行われ利用者から喜ばれています。引き続き改善に向けがんばります。
20日、南部・門真団地後援会は、脇田小学校のいきいきルームで市政学習懇談会を開きました。亀井あつし議員は、小泉「構造改革」がどれほど門真市民に痛みを押付けているか本市に対しての補助金削減問題などを紹介しながら説明しました。そして「現役世代と高齢者」などの「対立」を煽り国民を分断させる手法が小泉政治の特徴であり、立場の違いを超えてみんなが力を合わせていくことの大切さを訴えました。懇談の中で「保険証を持っていても医療費が高く病院に行けない」「特養で減免を申請すると、預貯金の自己申告をしてと言われた」など切実な声が寄せられました。