[2014.5.30] -[門真民報]
開発会社への29億円の無駄遣い
一方で、過酷な市税や国保料の取り立ては許せない!
「住みよい門真をつくる会」が市政学習会
「住みよい門真をつくる会」は5月 21日、市政学習会をルミエール研修室で開きました。
昨年市長選挙に出馬し、住民訴訟原告で会の代表委員の佐々木よしとさんが開会挨拶。
続いて福田英彦議員は、3月議会の内容、開発会社への 29億円の建物補償問題で「何が起こっているのか」について報告しました。
会の代表委員で、住民訴訟代理人の河原林昌樹弁護士は、今回の住民訴訟の意義と門真市の過大支出の法的問題点①門真市は 29億円を支払ったにもかかわらず、1㎡の土地も取得していない②除却補償するとしても近傍同種の取引が無いとして、3億7500万円で建物を取得したことを知っていながら 29億円を支払ったことが地方財政法第4条にてらして問題であること、このような問題について市民にも関心を持つよう働きかけること、6月 17日に行われる裁判について多くの傍聴者の組織と裁判への支援を訴えました。
ダブルワークの収入高い国保料に消える
報告の後、各団体等から発言。
税理士で住民訴訟原告の戸田伸夫さんは、門真市で行われている国保料滞納者への差押え問題について、国税徴収法の趣旨からも、鳥取地裁の判決からも預金や学資保険の差押えには問題があることを厳しく指摘しました。
門真教組からは、自閉症の児童への支援はじめ、教育は人が必要であることを強調、門真市独自の少人数学級を国・府の制度として全学年実施への思いが語られました。
また、学力テストの市教委からの締め付けや道徳教育、教職員不足など職場の現状について報告されました。
門真守口生活と健康を守る会からは、医療費の一部負担減免が国基準であることや、水道料金や介護保険料の減免制度などが無いことについて指摘、ダブルワークで収入が少ないのに高い国保料、貧困化が深まっている現状などについて報告しました。
けいはん医療生協からは、医療・介護総合法案の問題点、とりわけ介護保険制度について要支援認定者の訪問・通所介護の保険給付外しでサービスが大きく後退することをはじめとした問題点、行政に懇談を申し入れていることについて報告しました。
つくる会は、今後住民訴訟に積極的に取り組むとともに、市政の問題点など、市民に広く知らせていきます。
安倍政権の暴走許さず、市民の暮らし・命を守る役割に全力を!
井上まり子市会議員地域の中部・大和田後援会が演説会
5月 25日、大池町自治会館で中部・大和田後援会が辰巳コータロー参議院議員を迎え、「市政報告と演説会」を開催。会場は超満員となりました。
まず井上議員は裁判が起こされているトポス跡地などの市政報告と、来年の市議選で堀尾晴真さんにバトンを引き継ぎ、市民の暮らしを守る役割果たす4人の党市会議員団をめざすことを訴えました。
辰巳参院議員は、集団的自衛権行使容認や原発再稼働問題などについて告発。「党の躍進がブラック企業告発・調査を導いたこと、「『草の根の運動』が大飯原発停止の判決を引き出した」と党の値打ちを述べました。
堀尾さんは、けいはん医療生協で培った医療介護の改悪反対・平和運動などの経験を活かし、若い力を発揮したいと力強く決意。けいはん医療生協の柴常務は「堀尾さんは原水禁世界大会閉会式で核兵器廃絶を真剣に訴えた」と語りました。
保険料率前年度より上がる
平成 26年度門真市国保運営協議会
22日、平成26年度門真市国民健康保険運営協議会(国保運営協議会)が、門真市消費生活センターで開かれ、党議員団から豊北ゆう子議員が傍聴しました。
門真市国保運営協議会は、国保事業の運営に関する重要事項を審議するため、門真市国保条例に基づく市長の附属機関として、設置されています。
今回の諮問案件は「平成 26年度保険料率について」でした。
担当課は、まず保険料とは医療分、後期高齢者支援分、介護分( 40歳~64歳まで)を合計した額とし、保険料率の算出についても説明した上で、今年度の保険料率について説明しました。
今年度の保険料率は前年度より、所得割率が医療分8・40%→8・43%と0・03%増、介護分2・16%→2・18%と0・02%増で合計0・05%上がり、また、医療分の均等割・平等割がそれぞれ 30円の増、介護分では均等割が 10円の増です。
また、国の政令改正で賦課限度額が支援金分で2万円、介護分が2万円増の変更で合計4万円の増額で 77万から 81万になったことも報告されました。以上の説明で、全世帯で保険料が上がる( 70円~4万円)ことが分かりました。
説明の後、委員から収納率についての質問がありましたが、25年度はまだ集計できていないが、26年度の収納率は前年度より1・2%上昇に向けて取り組むと答えました。
国保の加入者は、失業者や年金生活者、自営業者となっていて、自公政権による消費増税や医療福祉の改悪で生活が厳しくなっている上、保険料の増額は許せません。収納対策の強化でなく、国の負担分を元に戻し払える保険料にすべきです。
党議員団は保険料の引き下げを今後も求めて行きます。
所得割率 | 均等割額 | 平等割額 | 限度額 | |
医療分 | 8.43% | 24,780円 | 18,740円 | 510,000円 |
支援金分 | 3.10% | 9,110円 | 6,900円 | 160,000円 |
介護分 | 2.18% | 13,020円 | - | 140,000円 |
合計 | 13.71% | 46,910円 | 25,640円 | 810,000円 |
第32回ジョイントフェスティバル
「労働者の所得を増やして景気の回復を!」などのスローガンを掲げ、第32回ジョイントフェスティバルが太間公園で開かれました。太鼓、吹奏楽、ロックコンサート、各労働争議の訴えなど多彩なステージ、模擬店で家族連れなどで賑わいました。
女性後援会が「若葉のつどい」
24日、日本共産党門真女性後援会は、若葉のつどいを開き、門真市のまちづくり・保育・医療・介護について学習・交流をしました。
会長の河野登美子さんが、「日頃の思いを出し合って交流していきましょう」と挨拶。
議員団は、活動報告と来年の一斉地方選挙の挨拶。提言者からそれぞれの分野で報告。参加者からは医療介護に関わる質問が続き、今後の医療・介護の改悪を許さないために多くの人に知らせていこうと意思統一しました。