こんにちは。門真市会議員団です。
No.2023（2014年05月25日号）
[2014.5.23] -[門真民報]
第１回臨時会 国保累積赤字解消の補正予算等 ３議案全会一致で可決
門真市議会第一回臨時会が１５日、１６日に開催されました。
本会議では議長、副議長の選挙の結果、議長に田伏幹夫議員（門真市民クラブ）、副議長に春田清子議員（公明党）が選出されました。
また、議会選出の監査委員には中道茂議員（自民党）が賛成多数で選任されました。（日本共産党は反対）
常任委員会委員、派遣議員の選任もおこなわれました。
震基準満たせば固定資産税減額に
提出された議案は、耐震基準適合家屋を対象とした、新築住宅などに対する固定資産税の減額措置についての申告規定の創設などの門真市税条例の一部を改正する条例、平成２５年度門真市一般会計補正予算、平成２５年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（国民健康保険の累積赤字解消分４億５千万円の繰り入れ等）、以上３議案（専決処分の承認）について、全会一致で可決しました。
２０１４年度 日本共産党議員団の任務配置
亀井あつし【党議員団長】
○文教常任委員会 委員 ○守口市門真市消 防組合議会議員
福田 英彦【党議員団幹事長】
○総務建設常任委 員会副委員長 ○くすのき広域連 合議会議員 ○議会運営委員会 委員
井上まり子
○民生常任委員会 委員 ○守口市門真市消 防組合議会議員
豊北ゆう子
○民生常任委員会 委員 ○くすのき広域連 合議会議員 ○議会だより編集 委員会委員
応急対応時の情報把握、市民への情報提供
復興計画は住民が納得できる計画策定重要
「防災・危機管理における地方議会の役割」をテーマに議員セミナー
「防災・危機管理における地方議会の役割」をテーマに、地方議会議員セミナーが、㈱地方議会総合研究所主催で大阪市内で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
講師は、神奈川大学法学部教授で弁護士のの幸田雅治氏で、東日本大震災を教訓とした災害対策基本法の一部改正等の内容や災害発生直後における地方議会の対応等について紹介したうえで、災害発生直後の応急対応時、復旧時、復興時における課題、地方議員の役割などについて説明しました。
災害発生直後の応急対応時では、初動対応として情報把握（議会、議員として執行部との情報共有）、住民への対応では、住民への情報提供の一翼を担うとともに、住民ニーズを執行部へ伝える役割を担うことが可能としました。
復旧時では、避難者等支援やインフラ等の早期復旧、生活の再建などの課題があり、地域に根ざした存在として、それぞれの地域における復旧状況の相違や抱えている課題の違いをよく把握して、行政対応へ反映させていく役割が求められるとしました。
復興時においては、生活復興（住宅再建、産業再建など）や市街地復興（都市復興、地域づくりなど）の課題があり、復興計画を推進する上では、地域住民が納得できる計画の策定過程が大変重要で、よく議論することが大切だと強調、議会本来の役割を発揮しなければならないとし、団体自治（審議機能、監視機能）及び住民自治を体現することが必要であると述べました。
この問題については、「『都市における災害対策と議会の役割』に関する調査研究報告書（都市行政問題研究会）」が出され、議会での対応が求められる中で、門真市議会においては、８日開催の議会運営委員会において「門真市議会における災害発生時の対応マニュアル」を決定し、議員が災害時に果たす役割を一定明確化させています。（詳細は№２０２２に掲載）
党議員団では、今回の議員セミナーの内容を「災害発生時の対応マニュアル」の具体的な運用や、今後の本市の防災・危機管理施策等にいかしていくことにしています。
無駄遣いやめ、住民追い出しでないまちづくりを
日本共産党古川橋地域後援会は １８日、市政報告・懇談会を先週に引き続き開きました。
まず福田英彦議員が、３月議会、開発会社への ２９億円の建物補償問題、第一中学校跡地をはじめとした地域のまちづくり、消費税増税や社会保障制度改悪、集団的自衛権の行使容認問題など、安倍政権の暴走について報告しました。
参加者からは、これまでの住宅市街地総合整備事業が、住民追い出しの事業であったこと、開発会社だけが儲かる ２９億円の無駄遣いではなく、市営住宅や借り上げ住宅など、高齢者はじめ従前の居住者が住み続けられる事業にすべきと意見が出されました。
このほか、「第１中学校跡地に高齢者が気軽に集えるような施設を整備してほしい」「なぜ議員定数の削減なのか」など、要望や質問などが次々と出されました。
門真民商が第 回定期総会 消費税１０％ストップを
１８日、門真民主商工会第４３回定期総会が開かれました。
日本共産党から亀井あつし、井上まり子議員、ほりお晴真党市雇用・福祉対策委員長が来賓として出席し挨拶をしました。
佐々木よしと会長は、開会挨拶で「４月から消費税が８％となり、これまで以上に営業やくらしが厳しくなっている。追い打ちをかける１０％の消費税など絶対に認められない。増税中止に向けて頑張りましょう」と呼びかけました。
来賓挨拶で、亀井議員は「民商のみなさんとともに、暮らしや営業を守る制度の充実に向けて頑張りたい」と話ました。
井上議員は、「バトンタッチする、ほりお雇用・福祉対策委員長を市議会に送り出して欲しい、任期中は、全力で市民の願い実現に頑張る」と話しました。
ほりお雇用・福祉対策委員長は、「これまでの医療・福祉の仕事に従事した経験を生かし、若さと行動力で頑張る」と元気に決意表明をしました。
第４３回定期総会で、「消費税率を５％に戻せ」「１０％なんて話にならない」との世論を盛り上げ、「消費税に負けない運動」を呼びかました。
新会長に、佐々木よしと氏が再選されました。