こんにちは。門真市会議員団です。
No.2022 (2014年5月18日号）
[2014.5.16] -[門真民報]
議会として、災害発生時対応マニュアル制定
第１回臨時議会に向け議会運営委員会開かれる
１５・１６日開催の門真市議会第１回臨時議会に向けて議会運営委員会が８日開かれ、提出予定議案（専決処分の承認を求める案件３件）について理事者の説明があり、取扱いについて協議されました。
門真市税条例の一部を改正する条例については、①耐震改修が行われた建築物に係る固定資産税の減額措置についての申告既定の創設、②旧民法第３４条、法人から移行した法人等に係る法人、市民税の減免規定の廃止が改定される内容です。
平成２５年度門真市一般会計補正予算（第７号）については、寄付金等の基金への積立、
国民健康保険事業特別会計への繰入れ金（７億円）の追加などが主な内容になっています。
門真市議会における災害発生時の対応マニュアルの制定
その他、門真市議会における災害発生時対応マニュアル（案）が提案され、承認・制定されました。（以下、概要）
①趣旨
議会が、門真市で地震など災害が発生したとき災害対策本部と連携し、災害対策活動を支援し迅速かつ適切な対応をとるため、必要な事項を定めるもの
②連絡会議の設置
地震等の災害により、市の対策本部が設置されたとき、議長が「議会災害対策連絡会議」を設置することができる
③連絡会議の構成
議長、副議長、各派代表者で構成
④対応基準
初動期・中期・後期に分け、活動内容が示されています。
初動期（発生２４時間以内）災害発生→門真市議会災害対策連絡会議の設置→安否確認・連絡体制の確立→情報の収集・提供
中期（発生２４時間以後～７日目までの期間）情報収集・提供
後期（発生日から８日以降）復旧・復興の協議、市への提言
⑤議会事務局職員の対応 ⑥その他、議長はその他必要と認める事項を定めることができる。
一昨年８月の全国的な豪雨で、門真市全域も浸水被害が発生しました。その際、議会と行政との対応マニュアルがなかったため、今後の災害発生の際、迅速かつ適切な対応がとれるようにすることが求められていました。
このマニュアルが活かされ、被害を最小限に抑えられるよう議員団としても力を尽くします。
議会改革にふさわしい議会役員の選出を
臨時議会では、議長や副議長など議会役員の選出、三つの常任委員会の構成、くすのき広域連合、守口市門真市消防組合、飯盛霊園組合などの派遣議会の議員の選任が行われます。「議会改革」にふさわしい議会役員の選出が求められます。
開発会社への ２９億円の建物補償費支出は認められない！
「住みよい門真をつくる会」の市民 １２人も住民訴訟
門真市が開発会社に対し支払った、旧ダイエーの建物補償費２９億円が過大だとして、「住みよい門真をつくる会」の市民 １２人が２月 １３日に行った住民監査請求に対する４月 １０日の監査結果を不服として、すでに起こされている住民訴訟の原告の共同訴訟人として参加するため、大阪地方裁判所に対し、「共同訴訟参加申出書」を７日に提出しました。
この問題は、新聞やテレビなどでも大きく取り上げられ、市民から「とんでもない無駄遣い」「開発会社いいなり」との批判が強まっていますが、２度の住民監査請求に対し監査委員会は、「請求に理由がない」と棄却の判断を行っています。
党議員団は、開発会社「丸投げ」のまちづくりの問題点をはじめ、徹底してこの問題を追及してきました。
今後は司法の場でも門真市の税金や補助金支出のあり方が厳しく問われます。
市政学習会 のご案内
開発会社への29億円問題で何が起こっているのか
前進した施策や問題点の学習と交流
日時：5月21日（水）
午後6時半開会（6時15分開場）
場所：ルミエール研修室
主催：「住みよい門真をつくる会」℡ ０６・６９００・５４７２
門真市幸福町２３-１３（門真民主センター内）
近畿はひとつ ともにまなび、つながり、そして動こう
第２回近畿社会保障学校
（記 念 講 演・鈴木勉 教授）
１１日、第２回近畿社会保障学校が立命館大学衣笠キャンパス「敬学館」で開かれ会場いっぱいの参加者で埋まりました。党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
記念講演では、佛教大学社会福祉学部教授の鈴木勉氏が、「危機に瀕した社会保障と平和的生存権」と題して講演、午後は、５つの分科会（生活保護、国保、医療・介護保険、子どもの貧困、年金）が開かれました。
増税と福祉カットは軍国日本にするため
記念講演では、今の日本は安倍内閣の下で強い国家づくりがすすめられ、安らかに生き、寿命を全うするということがやりにくい反福祉的な状況で、強い国家づくり、軍国日本にするために無制限にお金が投入され、そのために行われることは、増税と福祉カットだと述べました。
消費税の増税で社会保障に使われるのは、大きく見積もっても増税の１割。殆どが法人税減税、大型公共事業に使われ、今回の社会保障の改革は軍事費拡大と密接な関係があると改革の問題点を力説しました。
プログラム法は「自助」の強制！
また、社会保障プログラム法案は「自助」（本人と家族の責任）の無限の強制と「共助」（社会保険）「公助」（生活保護・社会福祉）における公費の削減と述べ、「自助」が前提であるならば、自助の前提である本来の「公助」（安定雇用、賃金・所得）をしっかりさせるのが常識であると述べました。
社会保障は民主主義の条件
かつての戦争で、貧困がファシズムの温床となったこと、大西洋宣言では、「貧困からの自由」がうたわれ、「社会保障は民主国家の条件」と述べ、安倍内閣がしていることは、近代的な社会保障の否定だと批判しました。
福祉については、「だれにでも備わっている『伸びる素質』が全面的に発揮されることであり、これを例外なく全ての人に保障することが、社会的に福祉が実現した状態と捉えられる」とノーベル経済学賞受賞のアマルティアセンの言葉を引用し説明しました。また、障がい者等少数者を排除しないノーマライゼーション（障がい者が障害を持たない市民と対等平等に存在する社会）の重要性についても述べました。
今後、強い国づくりを拒否し、人間の尊厳を守る運動を強めていくことを強調しました
介護・医療の改善・充実求め声をあげていこう
（医療・介護の分科会 寺尾 正之 氏）
医療と介護の分科会では、全国保険医団体連合会政策部事務局、寺尾正之氏が「政府の医療・介護『総合戦略』でどうなる、どうする」と題して講義しました。
今成立されようとしている、医療・介護総合法案についての状況や法案、「国民会議報告書」に盛り込まれた問題点について詳しく述べました。
国の国民会議報告書では、「社会保障制度は保険料を支払った人に見返りとして受給権を保障する仕組み」としています。保険自体が成り立たなくなっている状態（病人であっても経済的に病院に行けないなど）の中、保険を基本にすると言うのは、憲法２５条に反した安倍内閣の国民のいのちを軽視する無謀なやり方だと批判しました。
講義の後、改悪させないためにどうすべきなのかなど参加者から現場の声がたくさん出されました。これに対し、実態調査をし改善させていくために、行政と力を合わせ声を上げていくことが大事だと述べられました。
開発会社へ２９億円とんでもない
北小跡地の計画は決まったの！
古川橋地域後援会が市政報告・懇談会
（市政報告する福田 英彦議員）
日本共産党古川橋地域後援会は １１日、市政報告・懇談会を中塚荘で開きました。
まず福田英彦議員が、３月議会、開発会社への ２９億円の建物補償問題、北小学校跡地をはじめとした地域のまちづくり、消費税増税や社会保障制度改悪、集団的自衛権の行使容認問題など、安倍政権の暴走について報告しました。
報告を受けて参加者からは、「この開発会社は、以前も焼き肉店を安値で買い、門真市が公園用地として補償したことがあった」「幸福町でも立ち退きの話にこの開発会社が来ている」「北小学校の跡地の活用はもう決まったのか」「消費税増税分は何に使われているのか」など、様々な意見や質問が出されました。
福田議員は、幸福町や中町地区の住宅市街地総合整備事業が、事業計画書も策定されず進められている問題点を指摘し、引き続き議会でしっかりチェックしていくこと、北小学校の跡地計画は決まっておらず、地域から要望を上げていくことが大切であること、「消費税増税分が社会保障に使われている」という政府の言い訳がウソであることは、社会保障制度の相次ぐ改悪の一方で法人税減税や大型公共事業のばら撒きなど明らかであることなど、説明しました。