[2008.2.3] -[門真民報]
行財政改革推進特別委員会が1月28日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席し、問題点等について質しました。
これまで無料で行われていた市民健診について新年度から費用負担を求める見直しが行われることから、有料化となると受診率が低下することが容易に予測され、病気等の発見、治療が遅れ、疾病予防や健康増進、医療費の抑制に反するのではないかと見解を求めました。
答弁では、「健康診査受診の啓発、生活習慣の見直しによる疾病予防の周知を図る」としました。
福田議員は、この間の医療費負担をはじめとする様々な負担増について指摘し、計画の見直しを強く求めました。
個人給付の見直しを口実に奨学金・就学援助費基準を見直すとしていることについては、国の制度改悪で、就学援助費の補助制度が廃止され、交付税措置とされたことが大きな要因となっていることについて、国の悪政で地方に負担を押し付けていることを指摘したうえで、これらの制度が門真で果たしている役割を強調し、地方自治体の責務を果たすうえからも再考するよう求めました。
公民館二島分館や青少年活動センター、市立運動広場について、「廃止も含めたあり方を検討」するとしていることから、市民の利用状況について質し、廃止を行った場合の市民サービスを後退させない対応等について質しました。また、市立運動広場については、防災まちづくりの観点からも重要な施設だとして、市としての見解を質し、慎重に検討するよう求めました。
粗大ごみの有料化に続いて08年度有料化が計画されていた「普通ごみの有料化」については、2014年度まで、「検討」と変更されたことから、その理由について質しました。
答弁では、「市民意識や十分な市民意見の募集等をすることが大切である」との認識から実施年度の延長が見込まれるとの見解を示しました。
福田議員は、市民への説明会も全く行わなかった粗大ゴミ有料化の教訓を生かし、計画の見直し、撤回も含め慎重に検討するよう求めました。
ごみの収集処理業務の委託化を退職者不補充で推し進めていく計画について、委託化の実態について質したところ、すでに5人一組で行っている焼却業務に欠員となっている一人を派遣ではなく、請負として「業務委託」している実態が明らかとなりました。
福田議員は、労働省（当時）が出した「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」の一部を読み上げ、「これは偽装請負ではないか」と質しましたが、「適正と考えているが、監督官庁に判断を求める」としました。
この問題について、「国の労働法制の改悪に乗じて委託で安ければいいという考えに陥っているのではないか」と厳しく指摘、法令を遵守するという立場から、現在市で行っている全ての業務委託を総チェックし、その結果について報告するよう求めました。
これに対し、「庁内の契約について調査・チェックし、改善の必要があれば行い、結果については委員会に報告する」としました。
この他、職員の定員適正化計画、指定管理者制度、門真市文化振興事業団の解散について質しました。
この計画案については8日まで意見募集が行われています。
門真市は地域通貨の創設を考えています。昨年10月の「提言書『門真市にふさわしい地域通貨』に関する制度設計」（門真市地域通貨制度調査研究委員会）を市のホームページに掲載しました。
提言書には「門真市は、定住性の低さや市民のまちに対する愛着の喪失などにより市民活動が活発でコミュニティが充実しているとは言えない。地域通貨の活用と創設によって、市民が『人と人とのつながり』を取り戻し、主体的に取り組むまちづくりをめざすことが必要です」と報告。 地域通貨を通じて (1)市民相互の互恵活動を活発化させる。 (2)コミュニティの再生、多様なボランティア・コミュニティ活動が誘発される。 (3)同時に、市内での消費活動の活性化や、市場・商店街などに新たなにぎわいをつくり出すことにつながる。と地域通貨の目的をまとめています。
門真市における地域通貨は市全域に流通することを目的とし、地域通貨の発行主体は、08年度を目標に新たな法人（仮称）「NPO法人地域通貨かどま」を設立し理事役員・会員は住民参加型で広く募るとなっています。
また、資金・運営計画の概要や通貨の名称、発行形式などの案が提言されています。
16日、国は薬害肝炎救済法を施行しました。
1964年以降フィブリノゲン製剤・1972年以降クリスマシンなどの第九因子製剤を投与された人です。妊娠中や出産時、手術、新生児出血症で使われました。肝炎が治癒した人も含め、感染者の遺族、母子感染も救済の対象になります。投与時のカルテが残って無くても医師、薬剤師の証明や本人や家族の記録、証言が考慮されます。医療機関の廃院は都道府県の窓口にご相談下さい。ご自分がC型肝炎に感染しているか不安な方は、保健所の無料健診を受けることが出来ます。
2008年1月16日から5年以内に請求しなければなりません。
症状が悪化すれば追加給付金を請求できますが、その場合は症状が進行したことを知った日から3年以内に請求してください。
国は7千5百の医療機関名と所在市町村を掲載した政府広報紙を17日付の一般紙に折込みましたが、発行部数の7割程度の折込みや新聞を購読していない家庭などの配慮がないため「広報が届かない」などの苦情が厚労省やマスコミに殺到しています。十分な周知徹底が求められます。日本共産党は国会で病院名だけでなくカルテなどの保存の有無が分かるように厚労省のホームページに載せさせました。
350万人の対策を。今回の救済法は、B型肝炎に感染した被害者の救済問題。製薬会社の責任と償い。再発防止。など等々未解決です。また肝炎患者・感染者は全体で350万人に及びますが全体の救済になっていないなどの多くの問題点を含んでいます。
日本共産党は引き続き全面解決と恒久対策実現のために全力をあげます。
詳しくは、「肝炎ウイルス検査の実施について」まで。