こんにちは。門真市会議員団です。
No.2019(2014年4月27日号）
[2014.4.25] -[門真民報]
今年度から、スタート
３５人学級の実現・学校図書館司書の拡充等
今年度から、スタートした新たな施策を紹介します。
３５人学級の実現
門真市は、今年度から小学５・６年生・中学１年生で３５人学級をスタートさせました。 ３５人学級の学年では、１クラスが ２８人や２９人のクラスも多くなっています。国の基準はこれまでの４０人と変わっておらず、門真市単費の実施としてスタートしました。早期に国での実施が待ち望まれます。
これまで、少人数学級は、一人一人に行き届いた指導ができる、いじめ・不登校の問題解消にも有益であるなど日本共産党議員団は、議会で長年取り上げ、ねばり強く要望してきたもので、門真の教育施策が大きく前進しました。
引き続き、国への要望と合わせ全学年での実施、３０人学級へと拡充を求めていきます。
学校図書館司書の拡充 ４校から６校へ
学校図書館の環境を充実させ子どもたちの読書に対する関心を育てるために、専任の図書館司書の配置は欠かせません。昨年度ようやく２人の図書館司書が配属、４校に配置され、今年度はさらに１人増員され、６校に配置されることになりました。
学校図書館司書は図書・資料の貸出・返却、配架・配列整備、蔵書点検、製本作業等の業務を担当し、また、子どもたちへの読み聞かせや推薦図書の紹介等、様々な取組を行い、子どもたちが使いやすい学校図書館づくりに寄与しています。学校によっては貸出冊数が ２４年度よりも２倍近く増加するなどの効果も出ています。 今後、全校に配置されることが求められます。
妊婦健診の補助額拡充 １０万円へ
妊婦の方々の健康管理の充実や経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査受診費用の一部を助成する制度です。
妊婦健診の助成額は、今まで １４回、６万２２９０円でしたが、今年度から １０万円に拡充されました。助成額は市によっても違い、党議員団は門真市での拡充を求めていました。さらなる拡充を求めて行きます。
放課後児童クラブの拡充（速水小で夏休み拡充）
今年度から、四宮・速見小学校の放課後児童クラブにおける待機児童を解消するため、夏期休暇中（７月下旬～８月下旬）の学校施設を利活用し、両校それぞれ ４０人定員のクラブ室が設置されることが決定されました。（四宮小学校においては、すでに１クラス増やされているとのことです。）
放課後児童クラブを利用している子どもたちは年々増えており、党議員団は待機児童をなくし、入所を希望している児童が全員入れるようにすべきだと要望しています。
門真市は学校施設の耐震化工事を２４年度に全校で実施しましたが、老朽化に対しては２４年度より大規模改造を始めたところです 。２６年度は沖小学校を３カ年計画で実施し、２５年度より第五中学校を３カ年計画で実施されています。
また、給食棟の建替えは、ドライシステムによる給食調理場の運営を行うため、第五中、第七中の給食棟の建て替えが実施されます。
子ども発達支援センターが開設
今まであったくすのき園さつき園の老朽化に伴い、こども発達支援センターが門真市民プラザに整備され、これまでの通園施設の運営事業、「発達障がい児療育事業」、「保育所等訪問支援事業」、「発達障がい児相談支援事業」の４事業が実施されます。
新しい施設での今後の充実が求められます。
自治会活動サポート
自治会ハンドブック作成される
２６年度版自治会ハンドブックが市民部地域活動課によって作成されました。
第１章から第４章で構成されており、第１章では、自治会の役割や活動など自治会とはどういうものかという内容が書かれています。 第３章では、「自治会活動に際して」として、自治会活動関連の問い合わせ窓口の一覧表や住民活動補助制度のことや各種補助金内容などが記載されています。
第４章では、会則の例として資料がつけられています。
特に、問い合わせ窓口の一覧表は、とても分かりやすくなっていることが感じられます。
自治会活動は地域にとって大切な活動です。 地域によっては、自治会長が毎年変わることになっていたり、２年ごとであったりとバラバラですが、誰がなっても困らないようにできないのか等、相談を受け議会で取り上げていたことが実ったものです。
これからも、地域のみなさんの声を受け、市政に活かしていきます。ご意見、ご要望を党議員団までお寄せください。
サービス後退は許せない
介護保険制度について けいはん医療生協と懇談・党議員団
党市会議員団は１６日、けいはん医療生活協同組合と懇談しました。 介護保険制度の法（改正）で、要支援１・２の保険給付はずしがされ、地域の総合事業として移行されようとしていること、要介護３以上でないと特別養護老人ホームは入所できなくなり、サービス後退が危惧されることから、くすのき広域連合の現状と介護の充実について話し合いました。
くすのきでは、介護予防給付費に占める訪問介護と通所介護の割合は、２４年度決算で訪問介護が ２９・６％、通所介護が ２８・３％、合わせて６０％を占めていること。利用実態は訪問介護１１２６人、通所介護７９４人となっていること。総合事業はくすのきとして実施していく。法（改正）では、特別養護老人ホームは要介護３以上とされているが、現在の入居者は継続入所できるなど、くすのき広域連合議会での内容について説明しました。
懇談の中で、「国では要支援１～２の訪問介護と通所介護を保険給付からはずし、それぞれの地域でと言っているのに、広域でする意味はあるのか」「行政だけで判断するのでなく住民が参画し、一緒に考えさせてほしい」「介護を受ける権利をどう保障していくのか」「地域支援事業について、各行政区ごとにしっかり学んでほしい」などの要望や意見が出されました。
要支援者の訪問サービス、通所サービスが、介護保険から外され、本当に地域のボランティアやＮＰＯ等で大丈夫なのか、民間事業者も加わり、新たな負担が増えるのではないか危惧される点があまりにも多すぎます。
改めて今回の法改正は見直されるべきです。この点についても６月議会、また、くすのき広域連合議会で改めて認識を問いたいと思います。
不当、便乗値上げ許さない！
地代家賃増減問題研究交流会
地代、家賃値上げで暮らしが危ない！「不当値上げストップ」「正当な値下げ実現を」と地代家賃増減問題研究交流会が 18日、大阪市立住まい情報センターで開かれ、豊北ゆう子議員が参加しました。 全大阪借地借家人組合連合会（大借連）・民主法律協会（民法協）の共催です。
大借連の船越康事務局長代行が「安倍内閣発足後、地代・家賃の値上げが相次いでいる。地代は下げられるものだという発想も考えないと生活できなくなる」と集いを企画した趣旨を説明。民法協住宅問題委員会の森信夫弁護士が「バブル時に地価が上がり、地代・家賃の大幅な増額請求がなされたことがあった。その後地価は下がったが、地代・家賃は高止まりのままだということで今減額がクローズアップされてきた」と話しました。
増田弁護士が地代・家賃の増減請求権について説明。地代や家賃が、租税や地価の変動や近傍物件の価格との比較で「不相当」となったときに請求できるとする借地借家法の条文について説明しました。
集会では、地主の税負担が減っていることを調べ、７万円台の地代を５万４９００円に引き下げた事例や家賃３万９０００円なのに最近入居した隣の借家の家賃は２万円で家主と減額交渉中だという事例が紹介されました。
大借連の川嶋克博会長は「貧困や不安定雇用の広がりで家賃の問題が切実になっている。労働界にも問題意識を広げていきたい」と話しました。
大借連では、民間賃貸住宅居住者への家賃補助創設を求める請願署名にもとりくんでいるとのことです。
日本共産党も、安心して居住できる環境の充実を求めていきます。
憲法記念日のつどい
