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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.1711(2008年2月17日号)

    [2008.2.17] -[門真民報]

    第2京阪・三ツ島交差点、工事に伴う「う回路」の渋滞問題-党市議団が説明を受け、対策を要望

     第2京阪道路工事の進捗に伴い、積み残しとなっている環境対策とともに、沿線の市民のみなさんから、工事に伴う振動、騒音、こどもの通学路の安全確保などへの心配の声が寄せられる中で、この間、日本共産党市会議員団は、一般質問や委員会の質疑を通じて、市民生活への影響を及ぼさないための対策を求めてきました。
     特に、三ツ島交差点付近の工事にかかわって、府道深野南寺方大阪線と市道大和田茨田線の交差点に、現在、う回路が設置されています。市民からは、「これまで通行に慣れた信号から、まったく通行の仕方が変わって、ものすごくとまどっている」「渋滞が出て困る」などの声が寄せられています。
     こうした声を受けて、党議員団として、担当部局から、状況の説明を求めました。
     担当者からの説明によると、「当該交差点を含むエリアに高架橋を建設することから、やむを得ず、従来の交差形態とは大きく異なるう回路を設置し、1月21日から、通行が開始されているが、はじめて通る方など、慣れていないことによる渋滞が生じ、苦情等が寄せられている」
     「こうした市民の声が寄せられた場合は、ただちに事業者に連絡を取り、対応を求めてきている」
     渋滞対策としては、「深野南寺方大阪線の西行きが特に混雑するので、2月2日、「三ツ島交差点渋滞多発」の看板を御領西交差点付近に2か所、枚方八尾線との交差点(御領)付近に3か所設置」したこと。また、「交差点内にガードマンを2人配置」していること。また、学童の通行安全対策として、別にガードマン1人を配置」したことなどの説明があり、党議員団からは、引き続き、いっそうの渋滞対策や安全通行のための対策に事業者とともにしっかりと取り組むよう要望を行いました。

    渋滞問題

     

    中止しかない!後期高齢者医療制度(2)-年金から容赦なく保険料を天引き、65歳以上の国保料も

     後期高齢者医療制度が4月からはじまると、保険料は年金から容赦なく天引きされます(年額18万円以上の年金受給者、介護保険料と合せた保険料額が年金額の2分の一以下の場合)。門真市では5千790人(全体8千815人)が対象となり、3人に2人は保険料が年金から天引きされることになります。

    どさくさにまぎれて65歳以上の国保料も年金天引き

     また、75歳以上の後期高齢者医療制度の実施のどさくさにまぎれて、政府は65歳以上の高齢者についても国保料を年金から天引きするとしており、門真市でも10月からの年金天引きに向け準備をすすめています。
     これまでは納付相談もありましたが、容赦ない年金天引きが実施されます。
     高齢者世帯の6割が年金だけしか収入がありません。なかでも年間所得が百万円未満の世帯では8割弱が年金だけで生活しています。生きるために最低限度の所得しかないのに保険料を天引きするのは、あまりに非人間的です。

    保険料を滞納すれば「資格証明書」

     年金天引きされなければ安心というわけではありません。
     後期高齢者医療制度では、保険料を滞納すれば、窓口で医療費の全額を支払わなくてはならない「資格証明書」を出す仕組になっています。これまでは、資格証明書を発行してはいけないことになっていた高齢者へも容赦ない制裁です。
     1月28日の衆議院予算委員会で日本共産党の高橋千鶴子議員は、病気や障害、低所得といった事情を抱える高齢者に、そのうえ保険証で制裁し、「命を縮めるようなことをするのか」と舛添厚労相にせまりましたが、当然視しました。
     こんな高齢者いじめは絶対に許せません。

     

    沖縄戦集団自決、住民に手榴弾が配られた事実がー「こころの自由を守る会」第8回総会開催

     9日、「こころの自由を守る会」第8回総会が開かれ、党議員団から井上まり子議員が参加しました。
     先ず、河原林昌樹弁護士が「教科書検定について、戦争にまつわる真実を伝えることが大切。戦争が起こればどうなるのか、正しい認識と自分の価値観を子どもに培う教育が重要」と「会」を代表して挨拶をしました。
     次に、「ねらわれた沖縄」と題して、栗原佳子氏(大江岩波沖縄戦裁判世話人)の記念講演がありました。
     栗原氏は「文科省が、高校歴史教科書検定で、沖縄戦『集団自決』記述で、日本軍の『関与・強制』の表現を削除修正した。その後、昨年9月29日、沖縄では超党派の『検定意見撤回を求める県民大会』が開かれるなど島ぐるみの抗議の動きが高まっている」と新聞記事を示し報告されました。
     大阪地裁「集団自決」をめぐる訴訟では、原告で元戦隊長が、『自決を命じたのは自分ではなく村の助役』だとして軍命を否定。この主張を根拠に、文科省は、「集団自決」が軍の強制や関与でないとし教科書記述から削除。
     しかし、栗原氏は「『集団自決』があった座間味・渡嘉敷島では軍上陸一週間前、兵器軍曹から住民に手榴弾が配られた。日本軍のいない島では『集団自決』がなかった」と「軍の命令は明らかで、沖縄県民の怒りは頂点に達している」と述べました。
     栗原氏は沖縄戦の「集団自決跡」等の映像を通して、当時すべてが軍の管理の下での、島民の「集団自決」の目撃証言を声をつまらせながら語りました。
     最後に「『日の丸・君が代』を卒業式・入学式に強制せず、内心の自由を守ることを教育委員会に要請を」との訴えがありました。