こんにちは。門真市会議員団です。
No.1713（2008年3月2日号）
[2008.3.2] -[門真民報]
新たな負担増・差別医療押し付けの「後期高齢者医療制度」の関係議案－３月議会「議案」提出される
2月26日、議会運営委員会が開かれ、平成20年度第1回定例会に提出される新年度予算案・条例案などの説明がおこなわれました。
条例関係では、国の医療改悪で75歳以上の高齢者に新たな負担増・差別医療となる「後期高齢者医療制度」の創設に伴い「門真市後期高齢者医療に関する条例」の制定。
また2年前に77歳の「長寿祝金１万円」を「５千円相当の祝品」に減額したにもかかわらず、今回これを3千円相当の祝い品に減額、その上88、99歳の長寿祝金を廃止する「門真市長寿祝金等贈与条例」の改正。以上の議案を含む６件の条例案が出されました。
予算関係では、補正予算3件、平成20年度当初予算、一般会計9会計等が審議されます。
意見書（案）については、日本共産党は「大阪府の予算編成及び施設の見直しに関する意見書」（案）を議会運営委員会に提出しました。提出理由は「橋下新知事の暫定予算案は、府民生活に大きな影響をおよぼすものとなっており、本市においても『駅のエレベーター整備補助』が未計上、『なみはやドーム』が民営化・売却の対象、福祉・子育て・教育関連予算についても市民影響が危惧される」というものです。
議会改革のうち「政務調査費の見直し」について説明され、議員提出議案として議会に上程されます。
わが党は「市民が主人公」の立場で福田英彦議員代が、代表質問をおこないますので、多くの皆さんの傍聴をお願いします。
政務調査費の領収書添付へ－行財政改革推進特別委員会に福田英彦議員が出席
行財政改革推進特別委員会が22日開かれ、党議員団から福田英彦議員が出席しました。
今回の委員会では、議会改革のうち「政務調査費の見直し」について、これまでの各会派での協議を踏まえ、(1)会派支給から個人支給へ (2)領収書等の添付で透明性の確保 (3)政務調査費をこれまでの６万円から４万５千円とし、１万５千円を議員派遣として位置付ける、との内容が条例の全部改正、施行規則、取扱要領とともに提案され、全委員一致で決定し、議会運営委員会に報告することとなりました。使途基準についてはこの間、寝屋川での判例等を踏まえて検討されてきたものです。
党議員団は、政務調査費について領収書等を添付し、透明性を確保することをこれまで繰り返し求めてきましたが、ようやく実現することとなりました。
また、委員会の管外行政調査（委員会視察）について、３年間「自粛」することとなりました。
今後の議会改革については、公明党が更なる議員定数（削減）について議論を行うことを求めましたが、福田議員はこれ以上の定数削減は議会として自殺行為ともいうべきものであることを指摘し、誰が何を発言したかもわからない現在の「議会だより」の改善や土・日の議会の開催など、市民に開かれた議会改革について議論していくことを求めました。
小中学校の卒業式・入学式に「日の丸」「君が代」を強制するな－党市会議員団が教育長に申し入れ
党議員団は2月20日、小中学校の卒業式・入学式における「日の丸・君が代」に関する申し入れを下浦克明教育長におこないました。
福田英彦党議員団幹事長は「子どもたちにとって大切な時期、強制はあってはならない」、「神奈川県での教師の不起立調査では、個人情報保護審議会が、『不適当』と答申しており、どこでも問題有りとでており調査は適当でない。内心に係わることは教師にとっても同じこと」と指摘。党議員団は、個人の思想・良心の自由を侵害する「日の丸・君が代」の強制を行わないよう強く求めました。
教育委員会の基本的な考え方については、「法規法令に則る。『日の丸・君が代』について厳正に対処」などと述べました。
《申し入れ項目》
(1) 憲法を遵守し、学校に「日の丸」の掲揚、「君が代」の斉唱を強制しないこと。
(2) 式次第にあっては、学校の自主性を尊重すること。
(3) 児童・保護者に「起立することも、歌うことも自由」であることの説明を行うよう学校長に指導すること。
(4) 「日の丸」「君が代」についていっさいの調査はやめること。
消費税導入強行をした１２月２４日にちなみ増税反対の街頭宣伝
亀井あつし議員は、24日の午前中、消費税が導入された日にちなんで（1988年12月24日、国会で消費税導入強行）、「増税反対」を訴える街頭宣伝をおこないました。
亀井議員は、「消費税が、福祉や医療に使われないで「法人税減税の穴埋めに使われているのが事実」と指摘しました。
そして、「福田首相が施政方針演説で、消費税を含む税制の抜本『改革』の『早期実現』をめざしていること」を明らかにしました。
また、税金の使い道について「巨大港湾や橋などの大型公共事業でなく、生活道路や住宅、学校、福祉施設、交通安全対策など、生活に密着した公共事業をすべき」ことや、「道路特定財源を一般財源化して、社会保障・教育など『道路にしか使えない』という制約をなくせ」と主張しました。
最後に、空前の利益をあげている大企業や大資産家に応分の負担を求め、庶民の税負担を軽減して「逆立ち」税制を正すことを主張している日本共産党を強く大きくして欲しいと訴えました。
１９８９年～２００７年
消費税収入 188兆円
法人税減税額 159兆円
軍事費増 20兆円