こんにちは。門真市会議員団です。
No.2016（2014年4月6日号）
[2014.4.4] -[門真民報]
サービスの低下は許されない
くすのき広域連合議会 福田英彦・豊北ゆう子議員
くすのき広域連合議会が２７日開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が出席しました。
今議会では、① ２５年度補正予算（２号）、②くすのき広域連合広域計画の一部変更について③くすのき暴力団排除条例案④ ２６年度会計予算の４議案について審議され、可決されました。
滞納者の差し押え強化にならないか
広域計画の一部変更については、広域計画期間が 26年度をもって満了になり、当該期間の更新と、一部文中の記述内容を現状に沿ったものにするというもので、福田議員は文中の変更した部分について質しました。
答弁では、高齢化の進展に伴い、持続可能な制度が必要なため、一定以上の所得のある第１号被保険者の利用負担が２割になる見込み等、これから行われようとしている法改正によるものであることが明らかとなりました。 また滞納者の差し押さえ強化につながる文言についても厳しく質すと、「滞納者の状況を把握しながら、云々」と担当者が答えました。
施設整備で１５２人の待機者解消
豊北議員は、施設整備補助金９億１６００万円が、７施設５法人に交付されることから、場所、規模などについて質し、何人の待機者が解消になるのか、法改正による要介護２以下の入所者の対応について質しました。
答弁では、四條畷第３生活圏域で定員 18人のグループホーム、第１生活圏域で定員 ２９人の特別養護老人ホーム、守口市第５生活圏域で定員２９人のケアハウスと定員２９人の特別養護老人ホーム、門真第１生活圏域で定員 ２９人の特別養護老人ホーム、第２生活圏域で定員 １８人のグループホームと、小規模多機能居宅介護事業所をそれぞれ ２６年度整備事業として進めているとのことでした。また、今回の増設で１５２人の待機者の解消が図られるとのことでしたが、くすのき広域連合では、待機者は ２５年４月１日現在でも、８１９名です。国の負担も求め、さらなる増設を要望しました。
現在入所の要介護２以下の継続入所可能
法改正が行われた場合、現在、特養に入所している要介護２以下の利用者については、「２以下の利用者や、中重度の要介護状態であった者が、制度見直し後に、要介護１・２に改善した場合であっても経過措置により、継続入所を可能」ということが、質疑の中で明らかとなりました。
予防給付の６０％を占める訪問・通所介護
第６期事業計画が、要支援１、２で予防給付により行われていた訪問介護と通所介護が「新しい総合サービス」に移行する経過期間となることから、以下の質問をしました。
介護予防給付費に占める訪問介護と通所介護の割合と利用実態については、２４年度決算で訪問介護が ２９・６％、通所介護が ２８・３％合わせて、６０％で、利用実態は訪問介護１１２６人、通所介護７９４人でした。
その他、福田議員は、新しい総合事業の概要についてや、事業計画に向けた事業所、ＮＰＯ、ボランティアなど各市の把握状況や今後の考え方について質しました。
今後、要支援者の訪問・通所事業が介護保険からはずされ、各市の総合事業に移行されることで危惧される点について、両議院が厳しく質しました。これに対して、要支援者にとって様々な影響が出ることが懸念されているが、制度変更による混乱やサービスの低下を来たすことのないようにしたいと答弁。
「高機能消防指令システム」の現場説明
亀井あつし・井上まり子議員
２７日、守口市門真市消防組合議会が開かれ、亀井あつし、井上まり子両議員が出席しました。平成 ２６年度会計予算など案が審議され可決されました。
亀井議員は、市民の命と財産を守る消防隊員の健康とメンタルケア―について質問し、「心のケアは、面談等、サポート体制を確立している。交代制勤務者には特別検診（年２回）を実施している」と答弁がありました。
本会議終了後、組合議会議員は、消防本部内に新しく導入された高機能 消防指令システムの現場説明を受けました。
同システムについて、携帯からの１１９番通報者の発信位置情報を通信事業者網より受信し、指令システムと連携して災害点を決定する総合型位置情報通知システム、出動車両運用管理装置、車両運用端末装置、災害状況など自動案内装置、メール１１９受信装置を備えられていると説明がありました。
自転車事故を分析し、対策推進、議員提案で安心安全条例の制定
「自転車まちづくりフォーラム」に福田英彦議員が出席
地域科学研究会主催で、「自転車まちづくりフォーラム」が３月 ２８日東京都内で開かれ、福田英彦議員が出席しました。
各講師が報告、問題提起が行われました。
「生活道路における自転車事故とその対策 西田泰氏（交通事故分析センター）
生活道路における自転車事故について、交差点や単路などの道路形態、年齢層、時間帯などのデータから詳細に分析。低速でも事故になることが多いことや、見通しが悪いことが要因になることが多い、子どもの自転車事故が多いことなどの特徴が挙げられました。
「GISを用いた交通事故分析法による自転車ネットワーク作成の考察法
南部繁樹氏（㈱トラフィックプラス）
鎌ヶ谷市でのＧⅠＳを用いて、自転車事故を時空間的に分析し、対策を講じた事例を紹介。市民参加型交通安全支援システムを活用し、市民からのデータ収集と情報公開をすすめ、事故多発街路や区域、箇所を特定し、事故の要因を考察することで、道路の改善がすすめられていました。
「自転車で走れば愉快だ宇都宮 ～自転車のまち宇都宮の推進～ 渡辺隆 氏（宇都宮市）
市街地が平坦、年間雨量が少なく、冬季の日照時間が長く、充実した道路環境を活かして、「宇都宮市自転車のまち推進計画」を策定しすすめている事例を紹介。「誰もが安全に」の目標では、優先整備路線の選定や歩行者自転車共存社会実験の実施、走行実験等の実施を踏まえた整備が行われていました。
「古都・京都における自転車安全利用施策の展開と可能性」 吉田孝雄氏（京都市議会議員）
議員提案により２０１０年 １０月に「京都市自転車安心安全条例」が成立。事例収集や警察行政の状況、執行部局との意見交換、業界関係者や利用者などへの聞き取りなど徹底した調査活動。議会での論戦などによって実現。条例施行後の施策展開、マナーなど市民啓発などにも重点が置かれていました。
「自治体における自転車計画策定のプロセスに考慮すべき要点 高田邦道氏（日本大学名誉教授）
地方分権と交通、交通管理と道路管理、自転車利活用と自転車走行空間ネットワーク、自転車の運転マナーと運転ルールの観点から問題提起されました。
今後の本市の自転車に関するまちづくりに活かしていきます。
保育を受ける権利と充実を
放課後児童クラブについて研修会
３月 ２８日、「子ども・子育て支援新制度」における放課後児童クラブについての研修会が開かれ、豊北ゆう子議員が参加しました。
２０１５年４月から本格実施予定の新制度において、放課後児童健全育成事業が、どう位置づけられているのか、また改正児童福祉法の中でどのように改正されているのかについて、全国学童保育連絡協議会の前田美子氏から詳しく説明がありました。
つづいて、奥野隆一氏（佛教大学）は、新制度において、市町村が今後実施主体として、国が示した基準により入所手続、設備と運営、事業計画など多岐にわたる条例等を定める際、子どもの保育を受ける権利の確保と充実をはかるために必要な点について講義しました。
その基本指点として、１点目は、保育条件を現行より引き下げないということ。例えば児童クラブの教室の面積は１人１．６５㎡以上となっているが、それでいいのか（保育所の幼児１人でも１．６８㎡以上である）。２点目に保育の平等性原理（保育を受ける権利）を踏まえた基準の設定。基準を満たせば、民間、企業でも届出だけで運営できるので監査、改善できる体制をつくることなど５点について述べました。
そのほか、ニーズ調査による事業計画策定の留意点や保育料（保護者負担が増大することへの制限を）についても触れました。条例が出されるであろう６月議会では、保育の拡充を求めがんばります。
大相撲門真場所 門真市制施行50周年記念事業
大入り満員！ 市民ら約３０００人が集う！
3月31日、門真市制施行50周年記念事業として、「大相撲門真場所」が旧6中グラウンドで行われ、幕内力士をはじめ総勢１６０人の力士が出場し熱気あふれるものとなりました。
相撲の禁じ手を紹介する初っ切りでは、笑いが何度も起こっていました。