こんにちは。門真市会議員団です。
2014年３月議会 議案に対する豊北ゆう子議員の討論
[2014.3.25] -[議会活動]
議案第９号 門真市障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正
障がい者のサービス量の認定方式が「程度区分」から「支援区分」に見直される内容が含まれるもので、自立支援法違憲訴訟団と国との「基本合意文章」では「現行の介護保険制度との統合は前提とせず」と明記されており、当事者・障害者団体は「協議・調整モデルを提案」されましたが、国は支援区分に見直しを決定したという経緯があります。またコンピューター判定だけでは障がい者の実態に沿った必要なサービスを決めていくことができるとは考えられません。しかし質疑の中で、支援区分ではコンピューター判定の結果と合わせて認定審査会で、医師の意見書、特記事項等を検討していくとの答弁でしたので、今後必要なサービスが後退しないよう、審査会での慎重な審査と、市としてきちんとした検証が必要であることを述べ、議案第9号については推移を見まもるという観点から賛成といたします。
議案第18号 平成26年度門真市公共下水道事業特別会計予算
議案第22号 平成26年度門真市水道事業会計予算
安倍自・公政権によって強行される消費税増税によって、下水道料金で3700万円、水道料金で8000万円の負担増が市民に押し付けられます。本市は89年の消費税導入時、97年の5％への増税時に、すぐに転嫁してこなかった経過があります。今回の増税分の転嫁は問題であることを厳しく指摘し、100％に向けた加速的な下水道整備、上下水道の老朽管の早期の更新事業の推進で、市民サービス向上に努めることを強く求め賛成とします。
議案第24号 門真市国民健康保険条例の一部改正
今回の一部改正については、低所得者層の保険料軽減を図るため、後記高齢者支援金等賦課限度額及び介護納付金賦課限度額の適正化を図るとして、現行の最高額の77万円から81万円にするものです。今回の改正で、所得500万円の2人以上の世帯から、保険料が引き上げられ、厳しいものになることが質疑の中で明らかとなりました。引き上げられる世帯にとって、生活をさらに圧迫することは目に見えており、問題といわざるをえません。日本共産党は、今回のように負担を国民に負わせるのでなく、国の負担率をもとの2分の1に戻し、保険料の軽減を図るべきであることを要望するものです。しかしながら、今回の改正では、2割軽減と5割軽減の基準が拡充されており、保険料の軽減される世帯が61.14％と多くの世帯に及ぶことから、賛成をするものです。
議案第13号 平成25年度門真市一般会計補正予算（第6号）
住宅市街地総合整備事業、中町地区では、開発会社の土地が区画整理によって換地先が旧6中運動広場となっていることが明らかとなり、新体育館が将来民間のビルにはさまれるという歪なまちづくりとなることについても質しましたが、まともな答弁はありませんでした。また、幸福町地区においても事業区域外の建物を調査するなど、関係者に十分説明せず進められている問題が明らかとなりました。そして両地区の事業推進にあたって、事業組合の規約に基づく事業計画書も策定されず、事業が進められていることが明らかとなり、両事業組合の事務局となっている開発会社主導の事業になっていることが浮き彫りとなりました。このような事業を推進することは認められず、抜本的な改善を求めるものです。よって議案第13号については反対します。
議案第16号 平成26年度門真市一般会計予算
総務建設所管では、住宅市街地総合整備事業については、中町地区、幸福町・垣内町地区の事業費が計上されており、補正予算で指摘したように問題があり認めることはできません。行財政運営アドバイザーについても、施策評価の対象とせず、効果も極めて曖昧で、月額20万円の報酬とするなど、自治法の規定に照らしても問題があり認めることはできません。
民生所管では、妊婦健診の公費負担が62290円から10万円に拡充されることや、公立保育園園舎整備事業、放課後児童クラブ夏休みの受け入れ拡充など、評価できる点もありますが、一般ごみ等収集業務委託では、現在委託率43.5％、27年度には５2%を超えるもので一層委託化を進めるものです。さらに行革を進めることにより、緊急時の、必要な人員の確保が危惧されます。直営を堅持することは重要であるため、賛成できません。包括委託である清掃施設維持管理事業、リサイクル施設運転維持管理事業の債務負担行為が3年から5年になる予算案が出ていますが、監督・検査職員の減少が質疑の中でも明らかになりました。本来委託を進めれば進めるほど、チェックする側は専門性を高めていくことや体制整備が求められますが、少人数行政がそれを阻んでいることは明らかです。これまで進めてきた少人数行政は、十分に検証し抜本的に見直すことと、監督・検査職員体制の検証もせず、さらなる包括委託を進めるということについては賛成できません。また、生活保護事業では、生活が困窮されている方の情報をたてに、市民に他人の生活見張り番を推奨するような生活保護情報ダイヤル事業は止めるべきで、常勤のケースワーカーの増員できめ細かい指導にすべきです。27年度から施行される生活困窮者自立支援法に基づくモデル事業については、生活保護を受けていない人で、非常に困窮している人を対象に「支援」する相談事業となっています。保護の水際作戦にならないかが危惧されますが、質疑の中で「必要に応じて適切な支援に繋ぐ」と答弁されていることから、現時点では、今後この事業の推移を見守りたいと考えています。
文教所管では、学力調査推進事業についてですが、いま門真市の子どもたちの学力向上にとって、必要なことは、基礎学力をしっかりつけ、問題を解決する力をつけることと考えます。そのためには、35人学級を全学年で実施し一人一人の子どもたちに目の行き届く体制をつくることです。 学力調査でなく、学力調査推進事業に使われる300万5千円を、学校図書館司書配置に回すことで、4人分の予算が確保でき、8校で新たに司書配置が可能となり、学力向上につながると考えます。「私たちの道徳」は、復古的かつ形式的で、肝心の基本的人権や子どもの権利についての見地がありません。子どもを人間として尊重する姿勢を学校生活全体に貫いていくことを、道徳教育の要にすべきとわが党は考えるものです。また、新年度閉園の浜町幼稚園撤去工事については、施設活用について検討することなく解体ありきで、4400万円を支出することは認めることはできません。
議案第17号 平成26年度門真市国民健康保険事業特別会計予算
本市では、保険料の収納率が88％に上がったことを、非常に評価されていますが、その一方で、過酷な収納対策が強化されており、新年度予算においても収納体制の強化が図られていることが質疑の中でも明らかとなり賛成できません。収納対策を強化するより、保険料の軽減策に力を入れ、滞納者には差押えの強行でなく、生活実態を配慮した施策にすべきであり、そもそも払いたくても払えないほど高すぎる保険料に問題があり、国の負担増を求めるよう要望します。
議案第21号 平成26年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算
この制度については、発足当初から高齢者を差別する医療制度であることを指摘してきましたが、２年ごとに自動的に保険料の値上げが行われ、18万円未満の所得の方も対象となる短期保険証の発行や滞納処分として差押えを行うこの制度については、廃止も含め抜本見直しすることを国に求めるものであることから賛成できません。