こんにちは。門真市会議員団です。
No.2014(2014年3月23日号）
[2014.3.21] -[門真民報]
開発会社主導のまちづくりは問題！
「みなし寡婦控除」の導入を提案
総務建設常任委員会 福田英彦議員
総務建設常任委員会が１２日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
２５年度一般会計補正予算では、市役所周辺のまちづくりをすすめる中町地区の住宅市街地総合整備事業について質疑が行われました
開発会社保有土地の換地先は旧６中運動広場、市に無償貸与で固定資産税非課税
質疑の中で、２９億円もの建物補償を受け取った開発会社の保有する土地が、区画整理事業によって現在の旧６中運動広場に換地される計画であること、当面運動広場として門真市に無償貸与することから、固定資産税が非課税となることが明らかになりました。
また、現在体育館予定地を保有しているＵＲの換地先は北隣になることも明らかとなりました。（左の中町土地区画整理・設計図参照）
新体育館が民間建物に挟まれ、「でこぼこ」な市役所周辺のまちづくりに！
このことから、新体育館は、北側ＵＲの計画する分譲の共同住宅が建てられ、南側に開発会社がビル等を建てることになると、民間建物に新体育館が挟まれるという市役所周辺にふさわしくない「でこぼこな」まちづくりになると問題点を指摘し考えを質しましたが、「市とお互い協力し、まちづくりを推進するまちづくり協議会の事務局を担っておられるので、指摘のようなまちづくりになると考えていない」とまともに答弁しませんでした。
事業計画書無しで進められる中町、幸福町・垣内町地区の共同整備事業は問題
また、この開発会社が共同整備事業組合の事務局となり、中町地区、幸福町・垣内地区で進められていますが、この両事業組合の規約では、「本事業は『事業計画書』に基づいて実施する。」としているにもかかわらず、事業計画書が存在しないことが質疑で明らかとなり、このような開発会社主導のまちづくりの問題点を厳しく指摘しました。
また、幸福町・垣内町地区では、事業区域にもなっていない建物の調査を行い、拙速に進めようとしている実態も明らかとなりました。福田議員は、質疑を通じ問題点が明らかとなった一般会計補正予算は認められない、と反対しました。
「女性」キーワード施策として未婚のひとり親家庭支援を！
２６年度一般会計予算の審査では、所得税や住民税額を基準としている保育所保育料や市営住宅家賃、自立支援医療自己負担限度額などについて、既婚と未婚のひとり親家庭で、「寡婦控除」の有無によって格差があることから、少なくない自治体で導入されている「みなし寡婦控除」の導入について提案し、考えを質しました。
答弁では、「基本は国における未婚の母に対する控除適用の見直しへの議論」としながら、「今後、他市の状況等について調査、研究する」としました。
浸水避難ビルの取り組み―「協定締結に努める」と答弁
地域防災計画の策定に関わって、地震での津波被害は想定されていないものの、洪水時の避難対策は必要との考えから、浸水避難ビルの取り組みの考えについて質しました。
答弁では、「民間ビル等の活用につきましては、協定締結に向けた取り組みに努めてまいりたい」としました。
２６年度一般会計予算は、水路を改修してのまちづくりをはじめ橋梁や下水道の長寿命化などが計上されていましたが、開発会社主導の住宅市街地総合整備事業、効果のない「行財政運営アドバイザー」などが盛り込まれていたことから、反対しました。
この他、条例の一部改正では、機構改革に伴い保育所や放課後児童クラブの事務を教育委員会に委任する問題、市の非常勤嘱託職員と臨時的任用職員の任用状況について、みなし償却制度の廃止による水道料金への影響など各議案について質疑し賛成、新年度の公共下水特会、都市開発資金特会、公共用地先行取得特会、水道事業会計予算についても質疑し賛成しました。
少人数行政の下、清掃施設のチェック体制が危惧
国保滞納者への差押え強化は許せません
民生常任委員会開かれる
民生常任委員会が１３日開かれ、井上まり子議員、豊北ゆう子議員が出席しました。
井上まり子議員
障がい「支援区分」、サービスの低下を招かないように！
障がい者のサービス量の認定方式が、「程度区分」から「支援区分」に見直される内容の条例改正について、支援区分はこれまでの介護保険制度の枠組み内の見直し。障がい者の多様な実態を反映させ、サービスの低下を招かないよう認定審査会での慎重審査と、今後の検証を強く求めました。
一般会計予算について
行革で、ごみ民間委託、災害緊急時の必要な人員が危惧！
一般ごみ収集民間委託では質疑の中で現在委託率43・5％、27年度52％と半数以上が委託化がわかり、井上議員は「一層委託化を進めることは災害緊急時の必要な人員の確保が危惧される。直営を堅持することは重要」と厳しく指摘しました。
少人数行政は
十分に検証し抜本的に見直すこと
清掃施設維持管理事業、リサイクル施設運転維持管理事業の民間に全事業を委託する包括委託が、３年の委託期間を27年度から５年にする予算案について、質疑の中で、市の監督・検査職員の減少がわかり、井上議員は「本来委託化が進むと、チェックする側は、専門性を高めることや体制整備が求められるが、少人数行政がそれを阻んでいる。少人数行政は十分に検証し抜本的に見直すことと、市の監督・検査体制の検証が必要」と、重要な施設の管理責任について問題点を指摘しました。
生活困窮者自立支援モデル事業、適切な支援に繋ぐように！
27年度施行の生活困窮者自立支援法に基づくモデル事業については、生活保護を受けていない人で、生活に困窮している人を対象に「支援」する相談事業。保護の水際作戦にならないかが危惧されるものですが、質疑の中で「必要に応じて適切な支援に繋ぐ」と答弁。井上議員は「現時点では事業の推移を見守りたい」と述べました。
次に、生活保護の標準ケースワーカー担当は80世帯であるが、門真市は雇用に制限のある非常勤職員に対して130世帯もの担当をさせており、責任の所在が曖昧になることから、正職員の配置を強く求めました。また見直しされた保護基準はほぼ全世帯が減額、子育て世帯の減額幅が大きいこと、それに伴う審査請求が91件あったことが質疑の中でわかりました。申請権はこれまで通りとの答弁でした。他に緊急通報装置貸与事業、街かどデイハウス事業、さわやかごみ収集事業の拡充、前立腺がん検診の創設等を質問。
豊北ゆう子議員
くすのき広域連合負担割合の変更
くすのき広域連合規約の一部変更については、各市の負担金割合に保険給付状況を加え策定される改正で、給付費が負担割合に影響してくることから、給付費の抑制につながらないかを質しました。 担当課は、「今後、必要な介護の提供、適正な保険給付や介護予防の推進に取り組む必要があり、給付の抑制につながるものでない」と答弁しました。
国保、軽減世帯６１.１４％、一方、最高額は８１万円！
門真市国民健康保険条例の一部改正は、これまでの負担限度額７７万円を８１万円にするもので、国保世帯の６１・１４％の世帯で軽減が図られ、所得５００万円２人世帯以上では、１万２千円～４万円の引き上げになります。また、保険料の軽減（２割減免、５割減免）判定所得の基準が引き上げられ軽減枠が広がるものです。
多くの世帯で軽減が図られることは評価できるものの、負担を市民に押し付けることは問題で、国の負担を元に戻すことを要望し賛成しました。
一般会計予算、国保特会予算に反対
豊北議員は新年度一般会計予算に対し、認可外保育施設を認可化していくための認可化移行調査業務委託事業、私立幼稚園での長時間預かり保育でのチェック体制について質し、こども医療費助成の拡充や、市民を監視役にする生活保護情報専用ダイヤルについては止めるよう求めました。
質疑終了後、妊婦健診の公費負担拡充６２２９０円→１０万円、公立保育園園舎整備事業などは評価し、一般ごみ等収集業務委託、包括委託である清掃施設維持管理事業、リサイクル施設運転維持管理事業の問題点、生活困窮者自立支援法に基づくモデル事業の危惧される点を指摘し、市民に他人の生活を監視させるような生活保護情報ダイヤル事業が含まれているため、また国保特会では、さらなる滞納者に対する差押えさえの強化が図られているため反対しました。
消費税増税ノー
くらし・営業・雇用守れ！ ３・１３国民大集合！
古川橋サンジョゼ広場で門真集会
重税反対全国統一行動門真集会が13日、サンジョゼ広場で開かれ、民主商工会、生活と健康を守る会、年金者組合、門真労連をはじめ、市民が参加しました。日本共産党から亀井あつし議員が代表参加し、挨拶で「議会内外で連携し政治を半歩でも一歩でも前進させましょう」と訴えました。
参加者はこのあと、雨の中、門真税務署までデモ行進を行いました。
