こんにちは。門真市会議員団です。
No.2013(2014年3月16日号)
[2014.3.14] -[門真民報]
市民犠牲押し付けの市長の問題点ただす
市民要求を積極的に取り上げ提案
豊北ゆう子議員が代表質問
７日、園部市長の施政方針説明と新年度予算について、党議員団を代表し、豊北ゆう子議員が代表質問に立ちました。
「誠実」「愚直」と真逆の答弁に終始
豊北議員は、施政方針説明の中で、「就任以来、『誠実』かつ『愚直』にという政治姿勢を信念」にと述べたことについて、①市長就任直後の所信表明で、大阪府知事の府政運営方針説明を無断で引用したこと、②一昨年８月のゲリラ豪雨発生時夏休みで６日後にやっと登庁し、リーダーシップを発揮しなかったこと、③市議会議員がおこなった「迂回寄付」に協力したことは、「誠実」「愚直」とは程遠い市政運営だったと批判しました。
市長は、自らの政治姿勢について、無反省な答弁に終始しました。
また、国保や財政などで市民犠牲や行政責任を放棄するようなやり方を『門真の奇跡』」と自画自賛している問題点を指摘しました。（詳細は２面に）
消費税問題など質問
安倍政権が推し進める、8％への消費税増税は、国民に8兆円もの負担増を押し付ける一方で大型公共事業や企業減税のばらまき、年金の給付削減と70歳からの医療費窓口負担の2割化などの高齢者いじめについての認識と対応について質問しました。
市長は、「市民のくらしを守り、将来にわたり持続的に、住民福祉の増進を図る地方自治の責務が果たせる制度となるよう、あらゆる機会を利用し、国に働きかける」と答弁しました。
「都構想」必要な段階に判断
府市による「大阪都構想」について、昨年の代表質問では、「現段階での参加・不参加の意思決定は市政を預かるものとして、無責任な対応」と答弁したが、市政を預かる首長としての明確な答弁を求めました。
市長は、「財政調整機能の問題をどのようにするのか等、メリットや問題点などを分析し、徹底した情報公開のもと、市民の皆様の意向を十分に踏まえ、必要な段階に判断したい」と答弁しました。
委員会も要求実現に 全力尽くします
豊北議員は、市政全般にわたって積極的な提案をしました。
産業振興施策と柱となる「門真市中小商工産業振興基本条例」の制定、市独自の住宅リフォーム助成制度の創設、障害者の就職支援の拡充などの提案をおこないました。
引き続き、各常任委員会で市民要求実現の立場で頑張ります。
ゲリラ豪雨・迂回寄付問題について
豊北議員は、答弁がとても「誠実」かつ「愚直」とは受け取れない内容である。市長が「人それぞれ感じ方がある」と述べたことについて、「感じているのではない。事実だ」と指摘し、再答弁を求めました。
しかし、園部市長に対して再答弁を求めたにもかかわらず、副市長に答弁させるという、不誠実で無責任な対応でした。
ゲリラ豪雨時、「副市長以下職員と十分に連絡を取り合い迅速な対応で<RUBY CHAR=”云々”,”うんぬん”>」と市長が答弁した事について、「市長であれば、いち早く現場に行き状況を確認の上で指示するのが当たり前」と指摘しました。
開き直り？
「登庁していようが なかろうが」
再答弁に立った副市長は、ゲリラ豪雨に際しての市長の対応について「登庁していようがなかろうが、職員からの的確な報告を受け、迅速に的確な指示を行うことが、リーダーシップであり、責務であると考えており、責務を果たされたものと認識」と、市民感覚からかけ離れた市長を擁護の考えを述べました。 迂回寄付問題では、「法・制度に則った政治活動、法的には問題がない」と述べたことについて、みずからが支部長や代表を務める政党支部と資金管理団体を使って寄付金を還流させる行為は脱法的行為であり許されない。ましてや、支部長をしていた市長は当事者である。市政をチェックすべき議員に対する便宜供与ともいえる「迂回寄付」への協力が、「異常な関係であった」と考えないのかと、再答弁を求めました。
社会的・道義的責任 欠如した答弁
副市長は、「法・制度に則った仕組みによる政治活動を行われたものであり、議員が寄付金控除を受けるかどうかは、別問題。議員とは、行政に対するチェック機能を有する一人の議員としても、従来より、互いに本市を良くするために切磋琢磨されている適正な関係であり、問題ない」と述べました。
「門真の奇跡」とは 滞納者への差押え・職員削減など公的責任後退
園部市長が、国保、財政、職員削減などについて、「『門真の奇跡』とまで言われている」と述べたことについて質問しました。
国保財政改善、府下平均を上回る収納率の背景にある、過酷な取り立ての結果であること指摘しました。滞納すると、他市では殆んど例がない学資保険の差押え、府下トップ延差押え金額（２億４４５８万３７２７円）などの事例を示しました。
市長は「やむを得ない措置であり、避けて通れないもの」今後も収納対策を強める姿勢を表明しました。
業務委託を次々と行い、違法な偽装請負、包括委託や指定管理者制度においては、法令順守やずさんな維持管理について十分にチェックができていない現状を明らかにしました。
「日本一スリムな役所」をスローガンにして、徹底した「内なる改革」を行った結果、職員の長時間労働、疾患による休暇が増加傾向で、行政を停滞させる要因ともなっている点を指摘しました。
市長は「職員にかかる業務量の改善のため、民間委託、指定管理、民営化、施設統合も、拡大」と、さらに「行革」を進める姿勢を示しました。
子どもたちが主役の卒業式・入学式に・・・
日の丸・君が代に関する申し入れ
党議員団は、３月５日、三宅奎介教育長に「小中学校の卒業式・入学式における『日の丸』・『君が代』に関する申し入れ」を行い、懇談しました。
１９９９年に「日の丸・君が代」を国旗・国歌とする法律が成立して以降、「強制しない」という国会での約束にも反し、小中学校での強制がおこなわれています。
子どもたちが主役となる卒業式・入学式にと以下のことを申し入れました。
１．教育委員会として 憲法を遵守し学校に 日の丸・君が代の斉 唱を強制しないこと
２．式次第にあっては、 学校の自主性を尊重 すること
３．児童・生徒・保護 者に「起立すること も歌うことも自由」 であることの説明を 行うよう各学校長に 指導すること
４．教職員に対し、「起 立・斉唱する」よう 職務命令を行わない こと
５．「日の丸」「君が代」 について、いっさい 調査はやめること
復興支援・原発ゼロへ京阪古川橋駅街頭で訴え
１０日、日本共産党門真市委員会は、京阪古川橋駅前で東日本大震災から３年目を前にして、復興支援・原発ゼロを訴える街頭宣伝を行いました。
宣伝中、被災地出身の女性から「ぜひ頑張って欲しい」と激励が寄せられました。。
地震と津波によって死者・行方不明者は１万８千名をこえています。応急仮設住宅での不自由な生活が続き、３万戸の公営住宅建設計画も、今年１千戸しか建設されないといわれています。門真市内にも６世帯が被災され故郷に戻ることが出来ないおられます。
福島第１原発事故による避難は現在も１４万人をこえ、故郷・自宅に戻ることができていません。
しかし、安倍政権はまるで大震災も原発事故もなかったかのように、戦争する国づくり、大型開発への大盤振る舞い、原発再稼働、消費税増税、福祉・医療・くらし切り捨ての道をひた走っています。
子どもたちや孫たちの未来のために、復興支援・原発ゼロの声をごいっしょにあげましょう。
日本共産党は、みなさんと力を合わせて、復興支援・原発ゼロの日本へ全力を尽くします。
日本共産党北河内南地区委員会（守口市・寝屋川市・大東市・門真市・四条畷市）は、東日本震災復興支援委員会を震災発生直後に立ち上げ、現在、被災地の生業・生活支援として、「三陸養殖ワカメ」の物資斡旋に取り組んでいます。