こんにちは。門真市会議員団です。
No.2010(2014年2月23日号）
[2014.2.21] -[門真民報]
市は２９億円の建物補償で土地取得せず、開発会社は１万３千㎡の土地取得！
違法な支出は許されない！
「住みよい門真をつくる会」が住民監査請求
昨年の市長選挙でつくる会が問題指摘
「住みよい門真をつくる会」の市民１２人が、開発会社（光亜興産株式会社、株式会社サンコオア）への２９億円余もの建物補償問題で１３日、住民監査請求を行いました。
この問題は、門真市と二人三脚でまちづくりを進めてきた開発会社が、２０１０年３月に旧ダイエーの土地・建物を１５億円で落札、取得し、その後門真市がこの用地を体育館用地とする考えを２０１１年７月に突然発表、２０１２年３月議会には建物の除却補償費１８億円余、２０１３年３月議会にはさらに約１４億円余が計上され、１２月２０日までに総額２９億円余が開発会社に支払われたという問題です。
この問題については、昨年１１月１８日に住民監査請求が起こされ、今年１月１４日に「問題ない」との監査結果が出されたことから、２月１０日に住民訴訟が提起されています。
「住みよい門真をつくる会」は、昨年６月に行われた門真市長選挙において、佐々木由人さんを擁立し、この問題についても厳しく指摘し、市政の転換を呼びかけました。
こうした経過の中で「住みよい門真をつくる会」の行った住民監査請求は、開発会社への２９億円余の建物補償の違法・不当性について厳しく指摘したもので、「そのため門真市は支出相当額の損害を被ったため、門真市長に損害賠償を求めるなど必要な措置を講じること」を求める内容となっています。
監査請求後記者発表を行い、代表委員の佐々木由人さんが説明、違法性の内容など、記者の質問に答えました。
補償基準、地方自治法などの違法性を厳しく指摘
監査請求書では、左記の経過を示したうえで、①門真市が買い取り希望をしていれば、建物の除却費を含めても２０億円足らずで更地として取得しできたと推測され、土地取得を目的としない２９億円を超える支出は不当である。
②除却補償するについても補償基準１５条「近傍同種の建物取引事例を基準とした正常な取引価格」を適用していれば、建物購入金額３億７５００万円に建物除却費５億５千万円を加えたとしても市の負担は１０億円未満にとどまったといえるので、補助金要綱に抵触する。③昭和５４年からまちづくりで門真市と特別な関係にある事業者への支出は平等負担の原則に反する④このような支出は地方自治法、地方財政法の各規定に抵触する、と違法性を厳しく指摘しています。
この監査結果は６０日以内に出され監査委員の判断が注目されます
建物は除却され更地の旧ダイエー跡地（１万３千㎡）
【事実経過】
① 平成２２年３月、株式会社ダイエーから入札で開発会社が１５億円で落札。３月２日に大阪府に提出された「有償譲渡届出書」に対し、門真市は翌３日買い取り希望がない旨を大阪府に通知したことから、６月２２日売買によって開発会社が取得（７月６日土地は二筆に文筆され、まちづくりに関する覚書を結んだ都市再生機構に土地のみを売却）。
② 「門真市幸福町・中町まちづくり基本計画」で民間大規模建替用地と位置付けられていたこの土地の南半分を体育館要地とする考えが平成２３年７月に突然示され、広報かどまに掲載され、既成事実化された。
③ 平成２４年３月議会において、建物の一部の除却に伴う補償費１８億円余が予算計上され可決。１１月１５日、補償金１４億９７３１万１３００円の建物補償契約を締結。
④ 平成２５年３月議会において、残りの建物の除却に伴う補償費１４億円余が予算計上され、建設文教常任委員会では否決されたが、本会議において賛成多数で可決。３月２７日、補償金１４億４６５９万５７００円の建物補償契約を締結。
⑤ 以上の経過を経て、同年４月１０日に１４億９７３１万１３００円、１２月２０日に１４億４６５９万５７００円の合計２９億４３９０万７０００円を開発会社に支払った。
要支援の介護保険はずしなど
介護保険４大改悪を許してはいけない！
大阪社保協北河内ブロック緊急介護保険学習会
１０日、大阪社保協北河内ブロックは「緊急介護保険学習会」をけいはん医療生協介護事業所で開きました。
講師の大阪社保協介護保険対策委員の日下部雅喜氏は、国で医療・介護の一括改悪法案が閣議決定されようとしていることを前置きし、介護保険制度の状況と「改悪内容を学び、いち早く地域で動き出すために」と題して講演しました。
求められているのは「介護の危機」を解決すること
日下部氏は、介護保険の現状は①重い介護負担による介護退職、介護心中、介護殺人、
②介護負担の経済的負担による介護貧乏、介護破産、③特養ホーム待機者は４０数万人、④人材不足・確保困難で介護崩壊、まさに介護の危機という状態になっており、改革が求められているのは、これらを解決することだと指摘しました。
介護保険４大改悪＋１
【今回の見直しの柱】
①要支援１、２の訪問介護と通所サービスを介護給付からはずす
②特別養護老人ホームへの入所は「要介護３」以上に限る
③所得によって介護保険料の利用料を２割に引き上げる
④低所得者でも預貯金があれば施設の居住費・食費を補助しない
介護保険会計への一般会計繰り入れ
「＋１」は、公費で低所得者保険料軽減が図られることが盛り込まれたことで、はじめて介護保険会計への一般会計繰り入れが、明文化された（介護保険法１２４条の２（新設））ことと日下部氏は言います。
法案を通さないたたいが今後を左右する
しかし、今回の改革は、２０２５年（団塊の世代が７５歳を迎えるとき）に向けて実施していこうというもので、段階的に見直しが行われ、今回の見直しは次の本格的見直し（要介護２までの介護保険はずしと利用料２割化、３割化）の第一歩となり、この法案を通さないたたかいが今後を左右するものになると強調しました。
要支援者の新たなサービス「総合事業」は市町村に委ねられることになり、実施は１５年から１７年までの間に移行するようにと言われており、今後市町村によって格差も生まれることになります。
市町村の役割は、多様な主体による生活支援サービスの重層的な提供とされ、地域の自助・互助への展開など、これまでのサービスの質の担保は難しくなると事業所のアンケートでも報告されています。
日下部氏は、介護サービスの後退を許さないために実施主体である自治体に要求していくことが重要だと述べました。
音楽のあふれる街へ
みんなでつくる門真の第九
時を越え、門真でつながるみんなの歌声
門真市制施行５０周年記念コンサート
16日、ルミエール大ホールにおいて門真市制施行５０周年記念事業の一つとして、公民協働会議「アートリング門真」との協働により、パナソニックエコソリューションの吹奏楽演奏による「交響曲第九」の公演が開催されました。党議員団から井上まり子議員が鑑賞させていただきました。
「アートリング門真」は、発信力のある文化芸術活動の実現と継続の仕組みづくりを目指し、「文化芸術の振興」を一つの目標として掲げる門真市との協働を進め、精神的な門真の魅力を引き出すために頑張っておられます。
市民公募の合唱団（153名）のみなさんは全てドイツ語で合唱され、コンサートまで相当な練習をされたものと、感動が伝わってきました。プロの歌手とのコラボレーションも素晴らしいものでした。