[2014.2.14] -[門真民報]
道路の都市計画決定見直し後の交通安全・防災機能向上を!
第2回門真市都市計画審議会開かれる
第2回門真市都市計画審議会が5日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
審議会に付託された案件は、主に昭和34年から44年にかけて都市計画決定されながら、道路整備や拡幅が着手できていない道路8路線(下図参照)について、計画の全部または一部を廃止するものです。
計画の見直しに至る考えについて担当者から説明がありましたが、交通安全・防災機能としての必要性を有していながら、実現性が低いということで、廃止路線と評価された路線も少なくないことから、福田議員は今後の考えについて説明を求めました。
これに対し、住宅市街地総合整備事業や現道の拡幅についての考えが示されましたが、具体性が充分ではなく、大学教授など学識経験を有する委員からも質疑がありました。
都市計画道路の見直し(廃止)が行われれば、法的な拘束力がなくなることから、福田議員は何らかの形で市が道路の交通安全・防災機能向上の考えを市民に示し、協力を求めていくことを提案しましたが、早期の具体化が不可欠です。
このほか議員では、今田議員(緑風クラブ)、日高議員(門真市民クラブ)が質問、意見を述べました。
付託された案件については全会一致で承認されましたが、道路の交通安全機能や防災機能の向上について、議員団として議会でもしっかり取り組んでいきます。
市民のための新規予算乏しく、ムダな開発多方面で開始する大阪府
2月府議会に向け党府会議員団が懇談会
日本共産党大阪府会議員団主催の「府民団体懇談会」が7日、大阪府庁第一委員会室で開かれ、福田英彦、豊北ゆう子議員が参加しました。
この懇談会は、大阪府議会2月議会を前に、予算案や施策の概要、特徴等について報告し、府下の様々な団体から要望や意見等を聞くために開かれたものです。
まず、堀田文一政調会長より2014年度当初予算の概要について報告がありました。
税収は13年度当初に比べ、1200億円増を見込み、歳入総額は3兆200億円、歳出総額は3兆800億円で、600億円を基金で補う予算となっています。
前進的な予算として、都市水害対策費103億円、うち寝屋川流域で総合治水対策を推進するとして68億円。おおさかエネルギー地産地消推進プラン策定で20年度までに125万kwに。府営住宅建替801戸、耐震改修4956戸着手。耐震改修助成については、助成金アップが検討されているとのことでした。 問題のある予算や議案については、必要な道路も含まれているものの、総合交通対策で新名神、大和川線などで710億円。箕面新町第3区域の開発をすすめ総額603億円を投入しようとするもの。カジノを含む統合リゾートの構想、うめきた2期、なにわ筋線など無駄な大型開発を多方面で開始しようとしています。
また、大阪モノレールを門真市駅から東大阪まで延伸する事業について調査費2千万円が計上されていますが、総額1050億円の事業費の一部を地元市が負担することが提起されており、門真でも議論が必要です。
朽原幹事長からは、府議団が申し入れてきた内容と成果・前進面、2014年度実施予定の各種施策について報告がありましたが、全体的な特徴として国の基金などを活用した施策以外に、大阪府独自の「府民のための新規施策」といえるものは乏しいとのことでした。
宮原威団長からは、議員団が作成中の政策パンフレットの概要について紹介。府内勤労者の賃金が98年をピークに減少し、この10年間で45万円も減ったことや、非正規社員の半分が年収200万円以下、高い生活保護率など厳しい府民の暮らしの実態。まちかどデイハウス補助金の削減や高齢者住宅改造補助の廃止をはじめとした府民切捨ての維新府政の実態がよくわかるものとなっています。
懇談会の参加者からは、「大阪市と府立の特別支援学校は二重行政ではない。府への移管は早期教育や医療的ケアが必要な子どもたちへの通学保障などが後退しかねない」(大阪の障害教育をよくする会)、「障害者への養護者による虐待件数が全国1。要因を詳しく分析すべきだが、府の予算は分析より研修が中心。研修の中身もわからない」(障連協)などの懸念が述べられました。
また各自治体の議員からも意見や要望等が出されました。
党議員団も懇談会の内容を3月議会に活かしていきます。