こんにちは。門真市会議員団です。
No.2006(2014年1月26日号)
[2014.1.24] -[門真民報]
市民には到底納得できない税金の使い方！
開発会社への２９億円もの建物補償に「問題なし」の監査結果！
旧ダイエー建物に対する開発会社への２９億円もの補償問題で、昨年１１月１８日に市民から住民監査請求が行われていましたが、その監査結果が１４日に出されました。
監査委員の判断は、補償費の支払いに違法や不当な点は認められないことから、補償費の返還を求めることや支払いを差し止めることは根拠がない、というものです。
建物が除却された旧ダイエー跡地
門真市と二人三脚でまちづくりをすすめてきた開発会社に対する多額の建物補償
この問題は、門真市と二人三脚でまちづくりをすすめてきた開発会社が、１０年３月にダイエーから土地と建物を取得し、その後門真市が、この土地の一部を体育館用地とする計画を１１年７月に発表、１２年３月議会と１３年３月議会には建物補償費（建物を除却するための補償）が計上され、１３年３月議会の建設文教常任委員会では、福田英彦議員の質疑によって問題点が浮き彫りとなり、委員会での審査結果は「否決すべきもの」と決定しましたが、本会議では賛成多数で決定し、１３年１２月までに総額２９億円もの補償費が支払れています。
２９億円も支払いながら、門真市は１坪の土地も取得せず
問題のまず１点は、この建物補償費の支払い先である開発会社（光亜興産㈱、㈱サンコオアと議会答弁）は、門真市と二人三脚でまちづくりをすすめ、事業内容や計画、進捗などについて詳しく知る立場にあること、土地建物を十数億円でダイエーから取得していることを門真市は知っていたことから、通常の補償方法でいいのかという問題です。
２点目は、今回の建物補償によって何が起こっているのかです。
門真市は２９億円も支払いながら、１坪の土地も取得していません。
一方で、２９億円の建物補償を受け取った開発会社は、十数億円でダイエーから土地と建物を取得したとされていますから、建物除却費に５億円を支払ったとしても、数億円を手元に残しながら、１万３千㎡もの土地を取得したことになります。
税金の使い方として市民は到底納得できるものではありません。
公式に考えを明らかにしない園部市長
厳しく問われる市民への説明責任！
あわせて担当職員の「天下り」や、接待旅行などの問題も新聞報道などで明らかとなりましたが言語道断です。 また、園部市長は、一連の問題に対する考えについて公式に明らかにしておらず、市民への説明責任が厳しく問われます。
党議員団は、旧ダイエー建物の開発会社への補償問題については、当初から問題点を厳しく指摘してきましたが、３月議会に向けても改めて市の姿勢を質していきます。
市から土地の無償貸与を受けた施設（養護老人ホーム）が経営状況など報告せず
園部市長にも求められる市民への説明責任
「元市会議長側に無償貸与２１年」、「年１５００万円相当 門真の市有地」、「市長と旧知の仲…『利益供与』疑いも」、「経営状況の報告求めず」の見出しで、四宮にある養護老人ホーム（地域密着型特別養護老人ホームと併設）をめぐる問題が１月１４日の一般紙朝刊に掲載されました。
問題となった養護老人ホーム
この施設は、弁天池公園内にあった老朽化した市立養護老人ホームを建て替えるのではなく、民間で建設・運営することを条件に、市は土地（１９１４㎡）を無償貸与し、２０１２年４月に開設されました。
しかし、この施設に対し経営状況に関する資料を市に全く提出せず、市側からも報告を求めていなかったという問題です。
また記者発表後には、事業者の選定を行った選定委員会の会議録を作成していなかったことも明らかとなり、「恣意的な選考と疑われかねない」との指摘も出ています。
また、党議員団の福田英彦議員の指摘によって、土地使用貸借契約書の第１４条に基づく報告事案があるにもかかわらず、事業者は市に報告せず、市側もその確認を怠っていたことが明らかになりました。
こうした問題に対し、市は速やかに対応し、事業者と不正常な関係がなかったのかどうかを明らかにする必要があります。
また、元議長との関係を取りざたされている園部市長も、自ら市民に対し説明責任を果たすことが強く求められます。
門真市生涯学習フォーラム開かれる
１７日、門真市教育委員会主催で「門真市生涯学習フォーラム」が、ルミエールで開かれ、亀井あつし、豊北ゆう子議員が参加しました。
同フォーラムは、市民の生涯学習への関心を高める為に、異なるジャンルで活躍されているパネリストから、「まなび」をとおして見えてきたもの、それぞれの活動の糧となってきたものなどについて話すことを目的に開催されました。
新しい門真をどうつくって行くか、問題提起される
パネリストの山口洋典氏（應典院主幹・他）は、長なわとびに例えて生涯学習の運営を「廻す人がいて、飛ぶ人がいる、一人では出来ない、みんなで取り組んでこそ楽しい」と語りました。
また、石原正子氏（絵本ことの葉会代表）は、子どもたちを対象とした読み聞かせ活動を紹介しながら、「新しい自分を出していくこと」の大切さを訴えました。
大西康弘氏（カドママイスター認定企業）は、「ものづくり企業が、地域に返せることはないか」が私の地域活動の出発点との思いを紹介しました。
矢嶋隆弥氏（NPO法人あいまち門真ステーション職員）は、自らの体験から生涯学習について「外の空気を吸うこと」「面白いと思うことがつながりを生む」と語りました。
最後のまとめをした、コメンテーターの今西幸蔵氏（門真市生涯学習推進基本計画策定委員会委員長）は、生涯学習の４つの柱（「知ることを学ぶ」「為すことを学ぶ」「（他者と）共に生きることを学ぶ」「人間として生きることを学ぶ」）について語り、「新しい門真をどうつくっていくのか」について問題提起しました。
国保料滞納者への無法な差押えは高裁判決からも許されない！
社保協近畿ブロック主催で「滞納処分・差押問題国保西日本交流集会」
社保協近畿ブロック主催で「滞納処分・差押問題国保西日本交流集会」が１８日開かれ、福田英彦、豊北ゆう子議員が参加しました。
交流集会では「滞納処分の基礎知識とたたかいの到達点」と題して楠晋一弁護士より講演がありました。
まず滞納処分とは、滞納者への財産調査、差押え、換価（現金に換える）、滞納保険料回収までの流れ、保険料の減免、滞納処分の停止、換価の猶予など滞納処分の緩和手続きなどについて、役所の判断に不服があるときには審査請求や取り消し訴訟などがあることについて説明しました。
そして、児童手当など差押え禁止債権が振り込まれた預金口座の差押え問題では、１９９８年の最高裁の判例を口実に強行されているが、保護する判例が出始めていることについて報告しました。
最高裁判決を根拠に、差押禁止財産が口座に振込まれる直後狙い差押える門真市！
門真市はこの間、国保料の滞納者に対する差押えを強化し、２０１１年度で３７２件、２億４千万円余を差押えるなど、府下でも突出している状況です。
また、１９９８年の最高裁判決を根拠とし、年金や給与など差押えを禁止されている部分についても、預金口座に振り込まれる日を狙って差押えるという徹底ぶりです。
児童手当と認識して預金債権差押えは、児童手当法１５条の趣旨に反し違法！
しかし、昨年１１月２７日の広島高裁判決では、預金口座に振り込まれたものであっても、差押禁止財産（この裁判では児童手当）が原資となっていることが予測し得たときには、差押禁止の趣旨に反し違法であるという画期的な判決が出ました。
この問題について、相談を受け、判決に重要な役割を果たした鳥取県民主商工会連合会の川本善孝事務局長が「『鳥取県児童手当差押事件』闘いの歩み」と題し、特別報告。
裁判に関わった勝俣彰仁弁護士から「違法な差押えの是正に向けて～鳥取県児童手当差押事件判決を活かす」と題して地裁、高裁判決の詳細について講演がありました。
そして、違法な差押えを是正していくために、まず各自治体で実態調査を行うこと、常識的に考えておかしな差押えは違法として取り戻し、そして返還要求や損害賠償請求も行っていくことについて強調しました。
門真市においてもまず実態調査が必要です。
各地から活動報告、「国保で命と財産を奪うな」と運動提起
講演の後、「保険証はいのちのパスポート～短期証の窓口留め置き・一ヶ月短期証交付は許されない」（石川県社会保障推進協議会）、「神戸市の国保改善運動～国保料の基礎控除後所得方式への移行と神戸市独自の控除方式へ」と題した指定報告がされました。
また、愛知県、広島県、京都府、福岡県など、各地から活動報告の発言がありました。
最後に大阪社保協の寺内順子事務局長がまとめを行い、差押えの実態把握と学習、「国保で命と財産を奪うな」をスローガンに、さらなる運動の強化を呼びかけました。