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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2004(2014年1月12日号)

    [2014.1.10] -[門真民報]

    4月からの消費税増税を実施しないよう国に求めることなど、140項目

    党議員団が 2014年度予算及び施策に関する要望書提出

     12月26日、党議員団は、「2014年度門真市予算及び施策に関する要望書」を市長宛に提出しました。当日は北村副市長が対応しました。  まず、「市民の営業とくらしを守り、地域経済の発展を」の分野では、今年4月からの消費税増税はしないよう国に求めることを一番に掲げ、他9項目を要望しました。  「高齢者・障害者・医療施策と福祉の充実を」の分野では、国保においては、都道府県単位での広域化を行うのではなく国庫補助の復元措置をとるよう国に求めることなど、29項目を要望しました。  「だれもが安心できる子育てと教育の充実のために」の分野の中では、国がすすめる子ども・子育て支援新制度を実施するための準備の中では、保育の水準を引き下げる企業が行う認証保育所を導入しないように求めています。これに対し、副市長は待機児童の殆どは0、1、2歳児で「早く解消していかなければならないとの認識で、公立保育所や民間の保育所での受け入れを考えているとの対応でした。他45項目。  「まちづくり」の分野では生活環境や災害に強いまちづくりなど28項目。「憲法をくらしに生かし、情報の公開、公正で民主的な行財政運営の確立を」の分野では、自治体の機能と役割を弱め、地方自治を壊す地域主権改革の撤回を政府に求めることなど29項目を要望しました。  党議員団は、これらの要望実現のために、市民のみなさんと力を合わせ全力で頑張ります。(※要望書の詳細は次号より掲載します。)

     

    近代的無料原則の図書館の歴史紹介し   図書館の大切さ訴える

    昨年12月市議会一般質問 亀井あつし議員

    亀井あつし議員は、自らの経験も紹介しながら、社会に出て自分の目標を見出し成長する上で、読書は間違いなく身を助ける。経済的に厳しく本を買いたくても買えない人の手助けをしてくれる。学びたい人にとって大切な情報提供の場。それが図書館であると訴えました。  そして、近代的無料原則の図書館が成立した経過について、18世紀、アメリカの公教育の父ホレス・マンが「学校で読むことを教え、知識欲を植え付けても、卒業後に図書を入手出来なければ、学校教育自体が無意味になる」「無料で図書を提供することが公の責任」との話を紹介しました。

    図書館入口付近 「図書館の自由に関する宣言」再掲示

    亀井議員は、全国の公立図書館に掲げている「図書館の自由に関する宣言(住民に対しての資料収集、資料提供の自由、利用者の秘密を守ること、全ての検閲に反対する)」について質問しました。  市は、同宣言を図書館玄関入口付近に再掲示すると答弁しました。

    複合施設 図書館部門は独立

    「門真市生涯学習複合施設建設基本計画」として35万冊規模(現在23万冊)の蔵書能力をもった図書館について質問しました。  例えば、複合施設の場合、図書館としての機能を損なわないように、独立して管理運営が出来ることが大切との指摘に対し、市は「複合施設としてのメリットを最大限活かしながら、図書館部門と文化会館部門を独立させ、図書館としての機能を十分果たせるように考えている」と答弁しました。

    図書協議会委員 公募制求める

    条例で定められている図書館の事業計画や運営について協議する図書館協議会について質問しました。  市は「協議会委員は(豊中市のように)公募という形はとっていないが市民で図書館を利用している方も入っている。定例会は2回開催、必要に応じて諮問を行い、傍聴もしている」と答弁しました。

    図書館運営 市民の声の反映を

    図書館運営にあたっての住民参加について質問しました。  市は「利用者懇談会は行っていないが、事業開催にあたってはボランティア会議などにより、市民の意見を反映している」と答弁しました。

     

     

     

     

     

    高齢者施設の防火体制の強化を

    守口市門真市消防組合議会 亀井あつし・井上まり子議員

    12月25日、守口市門真市消防組合議会が開かれ、亀井あつし議員、井上まり子議員が出席しました。  平成24年度守口市門真市消防組合会計歳入歳出決算の認定にあたって、亀井議員は高齢者施設における防火問題について質問しました。 【質問】  10月に福岡市内の病院で火災事故が発生した。守口・門真管内の高齢者施設や病院のスプリンクラーの設置など把握されているか。 【答弁】  高齢者施設等で対象物数は104。そのうち消防法でスプリンクラー設備が設置されている対象物は46。任意で設置されている対象物は11。病院を含め有床診療所などは23対象物。このうち消防法においてスプリンクラーが設置されている対象物は13。 【質問】  介護施設や病院などの消防計画の作成状況はどうか。 【答弁】  介護施設を含む福祉施設等の作成が必要な対象物数は82施設中72施設で消防計画作成率87・8%。病院等については35施設中33施設で消防計画作成率94・3%。継続して指導したい。 【質問】  省庁を超えた(防火扉など建築物は国交省、夜間の職員体制は厚労省)防火管理体制を強化を求める。 【答弁】  総務省消防庁の「有床診療所火災対策検討部会」に機会をとらえて要望する。

     

    サ高住(サービス付高齢者向け住宅)の状況と問題点指摘

    ・特別養護老人ホーム待機者の解消を

     くすのき広域連合議会定例会 福田英彦・豊北ゆう子議員

    12月26日、くすのき広域連合議会定例会が開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が出席しました。  提出議案は、専決処分の報告案件3件(職員給与に関する条例の一部改正等)、平成24年度くすのき広域連合会計歳入歳出決算の認定案件他2件があり、いずれも全会一致で可決されました。  党議員団は決算認定についてそれぞれ質問を行いました。

     平成24年度 歳入歳出決算審査 

    【福田英彦議員の質問】

     

     福田議員は、介護が必要な高齢者の受け皿として、増えている「サ高住」の現状や問題点について質しました。  「サ高住」はくすのき管内で、守口市9件、門真市4件、四条畷市1件の計14件が登録されているとのことです。 「住所地特例」(被保険者が住所地以外の市町村に所在する施設に入所した場合、住所を移す前の市町村が引き続き保険者となる特例措置で施設等を多く抱える市町村の負担が大きくならないようにするためのもの)の運用については守口市内に2件とのことでした。 福田議員は、「サービス付き高齢者向け住宅」は、介護保険の事業計画に関係なく建設がすすめられ、「住所地特例」が適用されない施設があると保険給付費増大の要因となり、サービス内容などチェックが働きにくいなどの問題が指摘され、制度改善を国に要望するよう求めました。

     

    【豊北ゆう子議員の質問】

     

     豊北議員は、特別養護老人ホームの待機者の解消など2点について質問しました。  くすのき管内の待機者は、25年4月1日現在819名で、前年度より92名減少していることがわかりました。その理由は入院や他の施設に移って辞退したことが要因と考えられるとのことでした。  また、待機者のうち介護度の高い高齢者については、介護度4の人が240名で、5の人が221名、合計461名で約6割を占めていました。 豊北議員はせめて要介護度4、5の人が入所できるよう、くすのき広域連合での計画を作り早期の実施を行うようまた国の負担率増も求めるよう要望しました。  2点めに、介護予防事業の特定高齢者(二次予防対象者)の把握目的で行っているチェックリストの状況について質し、その効果や、課題、今後の考えについて質しました。 介護認定を受けておられない高齢者は全体の8割で、そのうち、二次予防対象者は1万164人でした。今後も、高齢者が地域において自立した生活が営めるよう、介護予防の充実を求めました。