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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.2003(2013年12月29日/2014年1月5日合併号)

    [2013.12.27] -[門真民報]

    党議員団提案の「難病対策の充実等に関する意見書」が可決!  公明・自民は反対

    12月議会終わる

     第4回定例会(12月議会)本会議が19、20日開かれました。
     19日には、常任委員会に審査が付託されていた議案についての審査内容と審査結果について各常任委員長から報告、討論、採決が行われました。
     党議員団を代表し、福田英彦議員が討論に立ち、事務分掌条例の全部改正については、こども未来部を教育委員会に設置する問題点、環境事業部を市民部と統合し市民生活部とする問題点ついて指摘ししました。
     来年4月の消費税増税に伴い下水道、水道料金を引き上げる条例改正については、これまで市は慎重に対応してきたことにふれ、「国言いなりに引き上げるもので断じて認められない」、消費税増税にともなう債務負担行為補正についても「3月議会まで慎重に見定めるべき」と述べました。
     弁天池公園の指定管理者の指定、門真市自治基本条例の制定、一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定の3議案については、賛成としつつ、問題点を指摘しました。
     討論の後採決が行われ、全議案が可決されました(共産党は19件中、7件に反対)。
     その後市政に対する一般質問が行われ、16人が質問に立ちました。

    共産党の提案には何でも反対の公明党?
    党議員団提案の意見書案への対応で浮き彫り

     議員提出議案では、「難病対策の充実等に関する意見書」「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書」が賛成多数で可決しました。
     共産党議員団提案の「難病対策の充実等に関する意見書」には公明党の全議員(議長を除く)、自民党2人が反対しました。
     この意見書案には、豊北ゆう子議員が賛成討論を行いました。
     公明党はこの間、共産党の提案する意見書案には一貫して反対の態度をとり続け「何でも反対」の姿勢が浮き彫りとなっています。
     公明党が提案した「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書」については、亀井あつし議員が、消費税増税の問題点を厳しく指摘し反対しました。

    議会の信頼失墜させる問責決議

     吉水丈晴議員が、政治倫理条例違反により議長より警告の措置が繰り返しとられたことが「市民の本市議会に対する信頼を著しく失墜させた」として12人の議員から問責決議案が提出されましたが、福田英彦議員は、本市議会の議員が「迂回寄付」で多額の税金還付を受け「節税」していたことが大きく報道されたことこそ「市民の信頼を著しく失墜させる」ことだと厳しく指摘し、問責決議も議会の信頼を失墜させたとして反対しました。

     

     

    市立養護老人ホーム跡地の宅地への売却  市民の声に押され事実上撤回?

    豊北ゆう子議員の一般質問

     19日、豊北ゆう子議員は、市政に対する一般質問で、①市立養護老人ホーム跡地活用②自転車の新ルールについて質問をしました。
     市立養護老人ホームについては、2011年7月に売却の方向が出されていましたが、この土地は地域住民にとって大切な財産であることから、地域の声を聞くようにとアンケートを取り、地域の人たちの思いを集め、「売却せず、住民の声を聞くよう」署名活動にも取り組み、地域の方たちと市長に要望書も提出していました。
     今年の9月議会では福田英彦議員の質問に「住宅として売却する」方向であることが示されましたが、12月議会の総務建設常任委員会では、このことを取り上げた議員の質問には、「当面売却は見合わせ、公園と一体的に利用できるように計画の変更を考えている」と担当課が答えたことで、①なぜ、計画変更になったのか②当面、売却を見合わせるというが、売却の方針に変わりはないのか③計画には市民の声を聞いていくのかについて質しました。

    整備計画も地域の声を拝聴する

     【答弁】①これまで頂いた要望書(11年12月、13年11月、12月)等については、貴重な意見と認識、見直しは11月の要望書を頂いた後、関係部局の調整を図り、部内で検討し総合的に判断した。②当面売却は見合わせるについては、「売却しない」と言及はできない旨の答弁に終始しました。③公園として整備していく上で地域の声も拝聴しながら検討していくとのことでした。

    自転車新ルール 道路の整備も大事

     今年の6月に交付、12月施行で道路交通法の一部が改正され、自転車においては、①ブレーキに不備のある自転車②路側帯通行は左側部分に設けられた路側帯に限定となりました。
     検査拒否や命令違反した者には、3か月以内の懲役または、5万円以内の罰金と厳しいものです。
     今回の法改正は、自転車事故が多発していることから、安全対策として改正されたものですが、厳しい罰則になったことで、道路の左側を守って走ることが難しい危険な道路について、認識しているのか、また市域全体をどのように把握し整備していくのかについて質しました。

     【答弁】危険な個所は基本的には、信号のない合流箇所と認識している。全市域的な具体の箇所については、把握に努めていく。

     

     

    国保広域化の問題点、都市計画道路・北島地区のまちづくりについて質す

    福田英彦議員の一般質問

     国・府が推進し、本市も「反対するものでない」としている国民健康保険事業の広域化の問題点について質しました。  国が進めようとしている国保の広域化は、当初の府下統一保険料という考え方ではなく、事業運営に要する費用を「分賦金」として市町村に割り当てる方向が示されており、それにもとづき保険料が算定されることから、①市独自の保険料抑制策を講じることが困難となることから、保険料が高くなることが危惧されること②保険給付費を広域化すれば、市の実施する保健・健診・検診事業が大きく後退し、医療費の増大を招き、保険料は際限なく高騰することは容易に予測されることを指摘し、広域化の考えについてただしました。  答弁では、「国民会議等での議論の中で、事業運営に要する経費を『分賦金』で市町村に割り当てるという意見があるのは認識」としながら「保険料の賦課及び徴収等については市町村が行うことが示されているだけで、具体的内容は今後の国会等で議論される」「引き続き、国民皆保険を堅持し、長期に安定した制度の確立を図るよう、国・府に要望」とし、国・府の進める広域化に追随する姿勢に終始しました。  また、、30万円超80万円以下の医療費について市町村が国民健康保険団体連合会に拠出する再保険事業である保険財政共同安定化事業について福田議員は、2006年度から2012年度までで、本市の赤字の総額が5億7659万円で「不安定化」となっていることを明らかにし、2015年度からの1円化問題についての対応についてもただしました。

    都市計画変更後も歩道の整備など、安全確保を

     都市計画決定後、長期に未着手となっている道路のうち、8路線について全区間もしくは一部区間を廃止する方向が示されていることから、歩道の整備など、安全確保について質しました。  答弁では、「早期に実現できる現道対策を進めてまいりますことから、必要に応じ当該地権者に協力を求めることも視野に入れ、歩道整備など交通安全機能確保に努める」としました。  また、北島地区のまちづくりについて、これまでの取り組みと今後の考えについて質しました。  答弁では、「良好な農空間の確保など総合的なまちづくりを進めていくこととしており、府営門真住宅の建替えとともに、良好な地域環境や景観の創出に努める」としました。