[2013.12.20] -[門真民報]
自治基本条例、機構改革 消費税増税に伴う料金引き上げ 総務建設常任委員会開かれる
総務建設常任委員会が１１日開かれ、福田英彦議員が出席しました.
条例制定で、行政の仕事を市民に押し付けることはないか？
まず「協働のまちづくりのルールを定める」として提案されている「門真市自治基本条例」の制定について福田議員は、条例制定によって、本来行政が担うべき仕事を市民に押し付けることがあってはならないとし、その考えをただしました。
答弁では、「本条例が定める協働とは、行政課題を市民に押し付けて取り組むということではなく、協働にかかわる各主体の自発性や行動を尊重しながら、それぞれの主体の長所を活かしあうこと」とし、「今後とも協働によるまちづくりを推進するため、本条例が定める協働について市民の皆様にご理解いただけるよう説明を重ねる」としました。
また、条例に基づく地域会議、その拠点施設を整備するとしている地域協働センターについてただしました。
答弁では、地域会議について「地域の課題解決に向け協働推進に取り組む組織」「地域の皆様が自主的に設置するするもの」「地域会議の運営経費や事業に対する交付金制度を検討」するとしました。
地域協働センターについては、「地域会議の活動拠点として整備」「地域会議が地域協働センターの指定管理者となることで、地域における自治意識が向上するとともに、市民の皆様のニーズに応じた運営がなされ、利便性の向上や施設の有効利用が期待できる」としました。
条例案は可決すべきものと決定しましたが、今後注視が必要です。
「子ども未来部」の教育委員会への設置は、福祉としての子育てが後退危惧、環境事業部の市民生活部への統合で、施策進むのか
市の機構改革を行うことに伴う「事務分掌条例の全部改正」については、子育てに関わる部署を「子ども未来部」に一元化し、教育委員会に置くことが示されたことから、事務委任や補助執行など事務が煩雑になること、門真の実情を考慮すれば、障害福祉や生活保護などとの連携、福祉としての子育て施策が後退することが危惧されるという観点から市の姿勢をただしました。
答弁では、「保幼・小・中の連続性をもった施策を一貫した視点での計画の策定や実施が可能となる」などの考えを示しましたが、先進事例などまったく示さず、問題点を指摘しているにもかかわらず、デメリットについても「特にない」と答弁し、課題解決の姿勢示しませんでした。
環境事業部を市民と統合し、「市民生活部」とすることについては、環境保全の課題が重視される状況において、産業振興との関わりも深く、一体で取り組む」としていますが、具体的な関わりについて曖昧な答弁。１０月に施行された「環境基本条例」に基づく施策の推進体制が後退することが危惧されることから考えをただしましたが、次長を２名にすること以外具体的な答弁はありませんでした。
下水道事業を地方公営企業法の適用で企業会計へ移行することを視野に水道局と統合し、「上下水道局」とすることについて、地方公営企業法の適用時期とメリット、下水道使用料算定の考えについてただしました。
答弁では、企業会計移行を２０１７年４月を想定し、使用料の算定については、「下水道施設の整備状況や財政状況など慎重に諸情勢を見定める」としましたが、使用料の大幅な値上げにならないよう算定方式を検討することを求めました。
機構改革に伴う事務分掌条例の全部改正は、様々な問題が質疑で明らかとなり、福田議員は問題点を厳しく指摘し反対しました。
このほか、「任期付職員の採用に関する条例の制定」については、下水道整備の考えをただした上で、むやみに活用することの無いよう求め賛成。弁天池公園の指定管理者の指定については、直営に戻すことを検討するよう求め賛成。消費税増税に伴う水道条例と下水道条例の一部改正、債務負担補正予算については問題点を指摘し反対しました。
【所管事項質問】旧ダイエー建物の開発会社への建物補償２９億円はやはり問題あり！
旧ダイエー建物の開発会社への建物補償２９億円について、１１月１日の毎日新聞夕刊のトップで報道されたことから、事実関係の確認を行ったうえで、公共用地の取得に伴う損失補償基準第３０条の適用に対する考え方の問題点について厳しく指摘するとともに、当時の担当部長が開発会社に天下りしていた問題については、「到底市民の理解を得ることはできない」と述べました。
また、公有地の拡大に関する法律に基づいて、ダイエーが開発会社に売却する前に土地・建物を１０数億円で取得できた可能性があったにもかかわらず、全庁的に検討していなかったことが、質疑で明らかとなりました。
現在市は、２９億円の建物だけの補償金を支払い、土地は１㎡も取得しておらず、当時取得を検討していれば、２０億円程度で更地で１.３ha土地が取得できていたことを指摘し、税金の使い方として大きな問題を残したことを厳しく指摘しました。
なお、この問題で住民監査請求があり、今後判断について注視していきます。
国の補助金削減で家庭児童相談員の削減など、子育て支援の後退はゆるせません 井上まり子議員、豊北裕子議員が民生常任委員会に出席
１２日、民生常任委員会が開かれ、井上まり子議員、豊北ゆう子議員が出席しました。 委員会では、生活保護法第７８条に基づく費用徴収金請求に伴う訴えの提起について、門真市保健福祉センター内障害者福祉センターと門真市立老人福祉センター、高齢者ふれあいセンター、門真市地域高齢者交流サロンの指定管理者の指定については全員異議なく可決されました。 一般会計補正については、以下の点について質問しました。
家庭児童相談員の拡充を求める
家庭児童相談員の報酬の減額については、相談員の新規採用を当初予算の２人から１人にしたためで、その理由と現場での支障はないのかについて質しました。国の補助率が１０分の１０から２分の１に減らされたためで、１人でも支障はきたしていないとの答弁でしたが、豊北議員は年々増えている相談件数（１２年度は４６８件）を見ても相談員の拡充は必要で減額については元に戻すことを国に要望するよう求めました。 その他、来年７月から実施する旅券（パスポート）発給事務については、旅券法の一部改正により今まで大阪府が行ってきた事務の一部が門真市に委託され、市民にとっては大阪市内に行かなくても申請、受け取りができると言うものです。業務が増えることで現場の混乱が起こらないよう職員配置などについて質しました。その他癌クーポンのことや就労支援事業等の委託に関しても質し、一般会計補正では、来年４月からの消費税増税に伴う債務負担補正が盛り込まれていたため反対しましたが、賛成多数で可決されました。
「保育の質を低下させない」と答弁
豊北ゆう子議員は、「次世代育成支援に関するニーズ調査」について、「保育所待機児対策」についての所管質問を行いました。 答弁では、今回のニーズ調査を踏まえ、今年度末を目途として、本市の教育・保育、地域こども・子育て支援事業の量の見込み等を検討していく。今後の条例制定では「現在の保育の質を後退させることなく、保護者等の混乱をまねくことなく検討していく」とのことでした。 待機児童対策については、国の制度を活用し、私立幼稚園での１・２歳児の受け入れ等すすめ、来年度当初は３０名を確保する予定とのことでした。
図書館行政の充実を求め質問 文教常任委員会 亀井あつし議員
１６日、文教委員会が開催され、亀井あつし議員が出席しました。 門真市民文化会館（ルミエールホール）及び市民交流会館（中塚荘）の指定管理者の指定に関する質疑をしました。 亀井議員が、指定管理者の候補者である特定非営利活動法人トイボックスは一昨年赤字と指摘したところ、「市は昨年度黒字に転じた」と答弁しました。 また、全国的に指定管理者の指定を取り消した合計が増えている。理由は、経営困難による撤退や指定管理者の合併・解散と指摘しました。市より、「年間収支が赤字となった場合、方策は考えている」と答弁があった為、議案には賛成しました。
学校大規模改修の早期完了を
所管質問で、小中学校の大規模改造事業と図書館行政について質問を行いました。 質疑を通じて、二島、上野口、脇田、東小学校、第五、第七中学校が改修をまだ実施していなことがわかりました。 亀井議員は、出来る限り早く大規模改修を終わらせることを求めました。
図書の配本を 障害者や入院の方へ 拡充出来ないか
「図書館による図書の配本は、視覚障害者に対しては日本郵便株式会社が行っている３㎏までの点字・テープ等に限り無料で届けられています。「来館しにくい障害者や入院の方への配本は、必要性は認識しているが今後の課題」と答弁がありました。
図書の調べもの相談もっとアピールして
他市に比べても充実しているレファレンス・サービス（図書の調べもの相談）を「図書館だより」などで紹介することを提案しました。 「『図書館だより』でレファレンス・サービスに限らず、図書館の利用案内などを紹介したい」と答弁がありました。 亀井議員は「市民にもっとレファレンス・サービスの良さをアピールし、市民に役立ててもらう工夫をして欲しい」と訴えました.
図書資料費 増額を求める
門真市の図書資料の余りにも少ない現状（左の表参照）と、文科省以外の省庁の補助金なども活用して図書の充実を求めました。 「充実に向けて努めたい」と答弁しました