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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    2013年12月議会 議案に対する福田英彦議員の討論

    [2013.12.19] -[議会活動]

     

    まず7議案について反対理由を述べます。

    議案第66号 門真市事務分掌条例の全部改正について

     子育て関係の部署を一元化し、「こども未来部」として教育委員会に置くこと、環境事業部を市民部と統合し、「市民生活部」とするもの、下水道事業の企業会計化を視野に、水道事業と統合し、「上下水道局」とすることが主な内容となっています。
     こども未来部を教育委員会に置くことについては、市長部局から事務委任や補助執行する業務が多数あり、事務量が増加し、煩雑となり、福祉部門との連携も弱まることが危惧されるにもかかわらず、教育委員会に置くことのメリットについては先進市の事例など具体的に何も示されませんでした。また、デメリットは「特にない」と課題解決の姿勢さえ示さず、教育員会に設置ありきという点も問題です。
     環境事業部の市民生活部への統合については、次長を環境センターに置くとしていますが大規模な部となり、本年10月施行の環境基本条例に基づく様々な施策を推進していけるのかどうかの危惧が払拭されない一方で、統合の理由としている「産業振興との関わりが深い」という点についても具体的内容に乏しいものでした。
     以上のような問題点を持つ事務分掌条例の全部改正は認めることはできません。
     なお、下水道事業の企業会計への移行を視野に水道局と統合し上下水道局とすることについては、下水道整備の状況も見定めながら、使用料の算定にあたっては、損益ベースとするのか、資金ベースとするのか、市民負担を増大させないという観点から慎重に判断することを求めたいと思います。

    議案第67号 門真市下水道条例の一部改正について
    議案第68号 門真市水道条例の一部改正について

     来年4月の消費税増税に伴い、消費税転嫁を5%から8%とし、それぞれの料金引き上げを行うものですが、本市は89年4月に消費税が導入されたときは転嫁せず、97年4月に5%に増税された一年後の98年7月にはじめて転嫁するなど、市民の暮らしを守る立場から慎重な対応を行ってきました。
     今回は国言いなりに、来年4月から引き上げるもので断じて認められません。

    議案第69号 平成25年度門真市一般会計補正予算(第5号)
    議案第70号 平成25年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)
    議案第72号 平成25年度門真市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
    議案第73号 平成25年度門真市水道事業会計補正予算(第1号)

     来年4月の消費税増税に伴い、債務負担行為により実施している委託事業費について、増税分を上乗せし、契約変更を行うため補正するものですが、質疑でも明らかとなったように、北河内7市の中でも、12月議会で債務負担行為のすべてについて補正するところは本市の他にわずか2市となっており、国言いなりに性急に補正するのではなく、3月議会まで慎重に見定めるべきで認められません。

     議案には賛成ですが、以下3議案について問題点を指摘しておきます。

    議案第61号 門真市立弁天池公園の指定管理者の指定について

     新たに門真市シルバー人材センターを指定管理者として指定しようとするものですが、選定過程では、応募は弁天池倶楽部わずか1団体しかなく、しかも審査で不選定となり、指定管理者の指定に関する条例の規定によって、門真市シルバー人材センターが候補者となり、選定委員会での審査を経て選定されたというものです。
     わが党は、弁天池公園の指定管理者制度への移行については、当初から問題点を指摘し、指定管理者制度の趣旨に馴染まず直営とすべきということを主張してきましたが、今回の選定過程を教訓とし、今後検討していくことを求めておきます。

     議案第64号 門真市自治基本条例の制定について

     条例制定が公民協働をすすめるためのものであれば、積極的な意味を持つものですが、「公民協働」を口実に、行政が実施しなければならない仕事を市民に押し付けるものであるとすれば問題だと言わざるを得ません。また、地域会議の設置や地域協働センターの整備についても、多額の交付金や担い手の問題など危惧されるところもあり、今後の推移を見ていきたいと思います。

     議案第65号 門真市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について

     今回の条例制定は、公共下水道の普及率を加速的に向上させることを念頭に、土木の専門的知識を持った任期付職員を採用するということを大きな目的としていますが、条例制定をきっかけに今後任期付職員採用を乱用し、非正規雇用をひろげていくことが危惧されます。
     わが党は、どのような行政需要についても正規職員で対応するということを基本とすべきと考えますが、今回は公共下水道の普及率を加速的に向上させるための土木の専門的知識を持った任期付職員の採用ということで了としますが、この制度を乱用することのないようしっかりチェックしていきたいと思います。