[2008.3.30] -[門真民報]
18日、建設常任委員会が開催され亀井あつし議員が出席しました。予算審議で、不法駐輪問題、歩行者の安全対策で活用出来る制度活用の提案、アスファルト舗装・下水道工事における瑕疵責任問題について質問をしました。
また、北島市街化調整区域の自然環境の大切さを浮き彫りにする立場から質問をしました。具体的には、「砂子水路」をはじめとする市内の水路の今後の整備、第二京阪道路沿道が対象地域となる上三ツ島区画整理事業のあり方、第二京阪道路の通過によって門真市の緑被率大幅に減少する問題点の指摘をしました。
質問 歩行者の安全対策などに活用できる制度の研究をしてもらいたい
答弁 補助制度を、調査・研究していきたい。
質問 昨年、下水道整備をされた箇所で、すでに道路が不同沈下している所がある、工事管理体制と瑕疵保障のあり方は、どうなっているのか。
答弁 瑕疵担保は『コンクリートつくりなどの建物などまたは土木工作物などの建設工事の場合には、２年以内におこなう』と定められている。後日、不都合が生じその工事が瑕疵担保の期間内であれば、瑕疵担保を運用し補修していきたいと考えている。
質問 水路整備全体計画策定委員会が開催されているが、委員会の内容と、どのような検討がされているか。
答弁 水路の現状、水路の環境、それに伴う課題と問題、水質改善の方法などについて討議。意見とアンケート調査結果を基本として、緑の景観、せせらぎ水路、水辺のビオトープ、遊歩道、憩いの空間、歴史観などを、考慮した水路整備方針を決める。
質問 北島調整区域の東側も積極的に自然環境の保全、歴史的景観を大切にすることを求める。
答弁 公園緑地、農住共存地域など、地域全体でバランスの取れた配置となるよう、まちづくりをすすめていきたい。
19日、文教常任委員会が開催され党議員団からは井上まり子議員が出席しました。
19年度補正予算と20年度一般会計予算案について審議されました。学校給食調理業務民間委託が含まれている一般会計予算案は反対しました。
学校給食調理業務民間委託について、「請負」契約では、法律上、栄養士が直接、調理員に指示・指導できないこと、委託校では、管理栄養士も「請負」が含まれており、12月議会で明らかとなった手袋未使用のような衛生管理上、指導の遅れが生じることを指摘しました。
中学校では全国平均より不登校が多く、対策が急がれることが質疑の中で明らかとなりました。
対策として、スクールカウンセラーの配置、不登校対策学生フレンドの派遣で家庭訪問の支援をすると答弁。しかし、実際は不十分で、一層の人的措置を求めました。
不登校の生徒が通っている通級指導教室の拡充も求めました。
19年度から軽度発達障害児の特別支援教育が実施されています。
授業方法や教育課程の改善について、障害の診断・専門的支援について質問しました。
個々の障害に応じた指導内容の工夫。巡回・専門家チームの相談活動をする。通級指導教室の設置については、現在、府に強く要望していると答弁しました。小・中学校一貫教育研究指定校（３校分）予算が今回はじめて計上されており、今後の小・中学校の校区編成等について質問、学校の数を減らさないようにと強調しました。第３次学校適正配置審議会しているとの答弁でした。
小学校、中学校の机・椅子の整備計画・実績について質問し、早期整備を求めました。出来るだけ早期に完了すると答弁しました。
わが党はこれまで学校トイレの整備・拡充について交付金・起債の活用を提案。今回の第2中学校便所整備工事は、交付金・起債の活用と答弁しました。
学校プール浄化装置設置の遅れやプールサイドの割れ目・段差が危険であることを指摘。
校舎の耐震基準や今後の耐震補強工事について質問。継続的に実施と答弁しました。
学校プール開放が行財政改革で廃止を含めた見直しとの答弁があり、プールは児童の余暇の善用・体力の向上に適しており、今後縮減をしないことを要望。
「なみはやドーム」プール使用料補助の利用状況等を質問し、「ドーム」の「売却・委託」について府への働きかけを要望。
総務水道常任委員会は、21日開かれ、事務分掌条例、平成20年度一般会計予算などの審議がおこなわれ、日本共産党から吉松正憲議員が参加しました。
事務分掌条例の一部改正について、少人数行政を推進するための機構改革を内容とするものであり、園部市政の下で地方自治体版構造改革がこれまで以上に追求されることになるとして反対の態度を明らかにしました。
税収確保の点で、松下電器等のいわゆる、みなし外国税額控除について本市財政に重大な影響を与えているとして、国に改善を強く求めるべきと見解をただしました。
自動車借上げ料について、昭和47年から同和タクシーの借上げとして予算化されて以降日本共産党が粘り強く廃止を求めてきたことを指摘し、一昨年から実施されたタクシーチケット制の導入の効果について質問。「18年度45万2070円、19年度2月までで約54万8140円」との答弁があり、平成8年度のタクシー借上げ額1240万円からでも大幅に削減されていることが明らかになりました。
さらに、子ども広報が廃止されたことをあげ、財政事情はあっても、このような事業こそ継続すべきだと指摘しました。
国会等でも取り上げられ、社会問題となっている「偽装請負」が環境センターで明らかになった問題で、全庁的な調査報告がいつまとまるのか、調査の進捗状況についてただしました。
また、今年度、所得変動にともなう住民税1億8千万円が約6千人に還付されることに関し、市民への丁寧な周知を求めました。
平成20年度一般会計予算の採決にあたって、「昨年度の各種団体への一方的な補助金削減に続く市民サービスの切り捨て予算だ」と反対の態度をとりました。
（「日本自治体労働組合総連合中央執行委員会０７年４月９日」より一部抜粋）
民間大企業における「偽装請負」が、政治的・社会的に大きな問題となっています。もっとも社会的公正さが要求される国や自治体の職場でも、「行政改革」や「財政危機」を理由に、「偽装請負」「違法派遣」や最低賃金すら下回る低賃金・不安定な雇用が広がっています。保育士や調理師等の派遣労働者の健康状況を園長が逐一把握できないこと、住民のプライバシー保護が契約でしか保障されていないことなどが明らかになっています。
24日、党市議団は、府立門真スポーツセンター（なみはやドーム）前で、橋下府知事が、府の公共施設の見直しをかかげ、「なみはやドーム」も売却・廃止の対象としていることに対しての利用者の声を聞き取りました。
30代女性
府の施設で無くなり民営化になった時、料金などはどうなるのか？
50代女性
安くてよく利用しているので民営化になると料金が高くなるのではと不安。だから、府の施設のままが良いが・・・
子どもを連れた女性
プールやトランポリン教室に子どもを通わせている、このままの状態で残して欲しい。
プール利用の男性
財政赤字よくわかるが、行政でないとできない施設もある、民間ではなかなか出来ない。運営方法など細かなことはわからないが、個人的には残して欲しい。
それと、駐車料金を安くして欲しい。
子どもを連れた女性のグループ
見直しは困る。みんなが利用するものはそのまま残して欲しい。民間になると料金が高くなる気がする。もっと他に見直すべき。WTCとか空き地ばっかりの舞洲なんか。
障害のあるプール利用を利用している女性
リハビリでいつもプールを利用している絶対に今のまま残して欲しい。