こんにちは。門真市会議員団です。
No.2000(2013年12月8日号)
[2013.12.6] -[門真民報]
自治基本条例、機構改革、消費税増税に伴う条例改正など、しっかりチェック！
１２月議会に向け議会運営委員会開かれる
議会運営委員会が３日開かれ、１０日に開会予定の第４回定例会（１２月議会）への提出議案の取り扱い等について協議されました。
今議会に提出される案件は、承認案件１、条例案件５、予算案件５、人事案件３、その他案件８の２２件となっています。
門真市自治基本条例―市民押し付けにならないのかどうか
その主なものとして、「門真市自治基本条例の制定について」は、自治の基本理念を定め、進めるとしていますが、条例に盛り込まれている「地域会議」に伴う「地域協働センター」の整備が、目的にふさわしく活用されるのか、条例そのものが、「協働」を口実に市役所の仕事を市民に押し付けるものとなっていないかどうか、審査が求められます。
機構改革案が、市民にとっての施策前進につながるのか
「門真市事務分掌条例の全部改正について」は、子育てに関する部署を統合した「子ども未来部」を創設し、教育委員会所管とすることや、公共下水道を水道と統合し、「上下水道局」とすること、環境事業部を市民部と統合し、「市民生活部」とすることなどを主な内容とする機構改革を行おうとするものです。 しかし、保育所をはじめ子育てに関する部署を教育委員会に移すことで「福祉」としての子育て施策が後退しないのか危惧されます。 また、下水道事業を企業会計に移行せずに統合するメリットはあるのか、下水道料金の値上げにつながらないのか気になります。
さらに「環境基本条例」が１０月に施行されましたが、環境行政が「市民生活部」に吸収されることで、基本条例にもとづく施策が推進できるのか疑問です。
消費税引上げ前に「条例改正」―市民の納得は得られない
政府が来年４月に消費税増税（５％から８％に）を強行しようとしていることに伴い、水道料金や下水道使用料の引き上げを行う条例改正案や補正予算案（債務負担補正）が提案予定となっています。
しかし、来年４月の消費税増税強行に対し、国民の反対の声が高まっているもとで、国言いなりに事前に条例改正を行うことについて、市民の納得は到底得られるものではありません。
この他、市道路線の認定、指定管理者の指定（障害福祉センター、弁天池公園など５件）、任期付職員の採用に関する条例の制定、各会計の補正予算などが提案されます。
議案は各常任委員会に付託されますが、党議員団としてしっかりチェックします。
意見書では、党議員団として「少人数学級の推進、義務教育費国庫負担制度改善に関する意見書」「難病対策の充実に関する意見書」を提案し、全会一致での採択をめざします。
市政の問題点、議員団の役割がよく分かる
門真民報が２０００号！
１９７１年５月３０日に「門真民報・市会ニュース」が創刊されて、２０００号となりました。
１９７１年４月の市議会議員選挙で、日本共産党の議席が２議席から３議席（安藤彰、赤井秀治、中矢泰子）へと前進したことをきっかけに、「議会報告活動を根本的に改善し、私どもが住民のみなさんとよくむすびついた闘いをすすめるために」（発刊にあたって）創刊されたものです。
この年は、黒田革新府政が誕生し、いっせい地方選挙で日本共産党が全国的な大躍進をとげました。
また、門真市職労が結成された年でもあります。
その後、７５年には５人の議員団に躍進し、２８人から２２人に定数削減された０７年以降も４人の議員団で市政をしっかりチェックする役割を果たし、市民のみなさんに市政の問題点や市民要求、議員団の議会活動などについて門真民報でお知らせしてきました。
２０００号を節目に、さらに親しみやすく、分かりやすい紙面づくりをすすめます。
今後もご愛読いただきますとともに、党議員団にご意見などお寄せいただきますようよろしくお願いします。
消防や防災の研究・活動を視察
守口市門真市消防組合議会 亀井あつし議員
ソーラパネルの危険性を知る
２６日、守口門真消防組合議会は、東京都調布市にある全国の消防本部の幹部教育を目的とした消防庁消防大学校、消防防災に関する総合的研究機関の消防研究センターに行きました。亀井あつし議員が参加しました。
太陽光発電システムの火災と消防活動上の問題点などについて、説明を受けました。最近増えている、屋根に設置したソーラーパネルは、電源を切っても火災による火炎光などで発電する。消防隊の放水に対して、設備の背面が消しにくいことが、模擬家屋に実際に設置し実験をする中で明らかになったと説明を受けました。
また、地震などによる同時多発火災への対応を訓練する上で、図上訓練が有効であると説明を受けました。消防ポンプ車は、３人乗車より４人乗車の方が、消火活動が効率的（４人なら２本のホースが使える）であると説明を受けました。
液状化対策した防災施設見学
２７日は、東京臨海広域防災公園の視察を行いました。
同施設は、首都直下地震等の大規模な災害発生時に、現地における被災情報の取りまとめや災害応急対応の整備を行う「災害現地対策本部」などが置かれる首都圏広域防災拠点施設であると、同施設の担当職員より説明がありました。
説明の後、内閣府が管理する「有明の丘（海抜８ｍ）基幹的広域防災拠点施設」の案内をうけました。
また、説明地震発生のおよそ72時間を生きるためにどうするのかが体験する「東京直下７２ｈ」という防災体験学習にも参加しました。
防災拠点施設は、液状化を防ぐ土質改良し、建物全体を免震装置の上に配置しています。首都圏各地の広域防災の応急復旧活動を行う拠点として位置づけられています。
子ども・子育て支援新制度と自治体行政
地方議員セミナー ～保育研究所～
１１月２３日、２４日の２日間にわたって、国が２０１５年度から実施しようとしている「子ども・子育て支援新制度」についての地方議員セミナーが、東京都新宿区市ヶ谷カンファレンスセンター７階ホールにて開かれ、党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
会場いっぱいの参加者
保育研究所は、はじめ１００人の規模で予定していましたが参加申し込みが多く、急きょ会場も変更しての今回の開催となり、会場いっぱいの参加者で、関心の高さを感じました。
一日目は、保育研究所の逆井直紀氏から、「保育園、幼稚園制度の基礎知識、政策の変遷と新制度導入までの経過」について、また、保育研究所所長・元帝京大学教授の村山祐一氏からは、「子ども・子育て支援関連３法と新制度の概要」について、弁護士で日弁連貧困対策本部委員の大井琢氏からは、「新制度における保育の利用（保育所入所）手続き」についての問題点や課題について、さらに、フリージャーナリストで東京都市大学客員准教授の猪熊弘子氏からは、「待機児ゼロ『横浜方式』の光と影～横浜・川崎を中心に保育行政の実態を探る～」と題して、話されました。
産廃場の横や線路高架下にできた保育園 子どもの健康が心配
横浜市は、昨年１年で保育所を７４か所つくり、待機児は２０１３年４月１日にゼロとの発表がありましたが、認可外保育所や求職中の人は待機児に入れず、保留児童と呼び１７４６人おり、まだまだ増える傾向にあるとのことです。問題は中身で、保育所の２６％が企業となっています。
同じ方式で待機児解消をめざしている隣接市の川崎市では３０％近くが企業立で、電車の高架下や産廃場の隣に設置されている保育所もあり、子どもたちの健康に大問題と現場の写真も示しながら、指摘されました。
地方議会に何が 求められているのか
２日目は、仏教大学の杉山隆一氏より、今後、保育の必要性の認定に関する条例や特定教育・保育施設に関する「運営の基準」の条例などたくさんの条例が、各市町村で作成されなければならないが、しっかり議論されることの重要性。保育の必要性の認定は、障害を用件に入れるかも不明で、障害がある子どもが排除されないように市町村議会から国に対して要望してほしいなど、議会として、子どもの最善の利益の確保という視点にたって、議論すべきことの数々の内容について指摘されました。