こんにちは。門真市会議員団です。
No.1993(2013年10月20日号)
[2013.10.18] -[門真民報]
税金のムダ遣い厳しくチェックし、市民サービスの向上を求める
決算特別委員会開かれる
決算特別委員会が９日開かれ、豊北ゆう子議員が出席しました。
決算特別委員会は、２０１２年度の決算状況について、税金の使われ方や効果、市民サービスへの影響などについて審査します。
【総務所管】
９７年の消費税増税後、一人当たりの所得が７０万円も減少！
９７年の消費税増税（３％→５％）後、個人市民税が減り続けていることから、納税義務者一人当たりの平均所得の推移についてただしました。
答弁では、消費税引き上げのあった９７年度（平成９年度）３４８万１千円、０２年度（平成１４年度）３２４万３千円、０７年度（平成１９年度）２９２万９千円、１２年度（平成２４年度）２７９万８千円で、約７０万円も所得が減少していることが明らかとなりました。
また、この５年間で市民税非課税者が５千人も増えていることが明らかとなり、豊北議員は、来年４月に安倍自・公政権が強行しようとしている消費税増税の問題点を厳しく指摘しました。
土地開発公社から買い戻した用地は、市民要望反映し活用を
３６億円余の起債（借金）で土地開発公社から買い戻した土地（６９５０㎡）の現状と活用に当たって市民要望を聞くのかについてただしました。
答弁では、７ヵ所は歩道や駅前広場として公共用に使用、残る５ヵ所は北島及び、上三ツ島の事業調整区域内であり、今後、まちづくりの中で総合的に判断するとしました。
市民の大切な財産であることから市民要望をしっかり反映させることが求められます。
ゲリラ豪雨後の対応など、同報系無線の積極的な活用を！
昨年８月１４日のゲリラ豪雨時の同報系無線（市内４０ヵ所に設置している屋外スピーカーから住民に避難情報などを知らせる設備）の使用状況等についてただしました。
答弁では、８月１４日のゲリラ豪雨時は降雨が短時間であったことから放送していない、被災者への制度案内での使用については災害の状況等に応じ運用方法など検討するとしました。
また、災害時の高齢者や障がい者の方への情報伝達、職員体制等についてただし、さらなる防災対策の充実を求めました。
効果を強調しながら「行財政運営アドバイザーの有無は、特別交付税の増減と直結しない」と答弁
特別交付税の増額を主な目的として、自民党の元衆議院秘書を「行財政運営アドバイザー」として月２０万円、年間２４０万円支出している問題について、質疑の中で、「前年度と比べ３９００万円の増額で、府内で一番大きな伸び」と強調しました。
これに対し、豊北議員が「行財政運営アドバイザーによって特別交付税が増減することについてどう考えているのか」と交付税制度の根幹に関わる点についてただしました。
答弁では、「アドバイザーの有無が特別交付税の増減と直結しているものとは考えていない」「特別交付税の算定は一部不透明な部分があり見直しが図られるよう要望」としました。
選定過程も不透明、主な目的としている特別交付税増額にも直結すると考えていないにもかかわらず、市民の貴重な税金を年間２４０万円も支出することは、まさにムダ遣いであり、今年度も含め速やかに見直すことが強く求められます。
市民要望に応え、庁舎本館に待合スペースの確保を！
この他、本庁舎として旧第６中学校を耐震改修、整備した市役所庁舎整備事業については、移転後の問題点や市民からの声、待合スペースの確保等についてただし、「市民ニーズ等を踏まえ必要性について調査研究」と答弁しました。
また、市政全般にわたる各事務事業を「重要度」「満足度」の５段階で評価する「市民ご意見番」の結果を受けての改善事例や今後の考えについてただし、「市民ニーズを的確に捉え、行政への反映に効果的であることから、引き続き実施」と答弁しました。
【民生所管】
市民ご意見番の重要度は最下位、抜本見直し必要な地域通貨
地域通貨「蓮」発行事業につて、市民ご意見番の評価結果についてただしました。
答弁では、平成２４年度で重要度３・２１（３３０項目中２７９番目）、満足度２・５４（３３０項目中２９５番目）に対し、平成２５年度は重要度２・５３（３３８項目中３３８番目）、満足度２・２５（３３８項目中３３７番目）といずれも大幅に下がったことが明らかとなりました。
また、現状の評価について重要度が最下位であるにもかかわらず、「地域通貨本来の発行目的に対する期待の表れ」「「市民の皆様の間で自然と流れて、ボランティア活動とその活動への関心がより一層深まる状況の実現に向け、一層発行団体と連携」との答弁に終始しました。
加盟店の拡大や発行額が「全国一」にもかかわらず、評価が低いことを重く受け止め、在り方も含め抜本的な見直しが求められます。
利用者が少なく、費用対効果も無し、証明書コンビニ交付事業は大問題！
住民票の写しと印鑑登録証明書をコンビニで交付できる「証明書コンビニ交付サービス事業」について、発行状況、１枚当たりの手数料と単価についてただしました。
答弁では、住民票の写しが全体の発行数４万２８５２件のうち１１０２件で約２.６％、印鑑登録証明書が２万６３８８件のうち８７９件で約３.３％とごく僅かであり、窓口交付の手数料３００円よりも安い２００円の手数料としながら、発行経費は１枚当たり４３４８円と、手数料の２０倍以上であることが明らかとなりました。
豊北議員は、利用者も少なく、費用対効果も無く、セキュリティについても課題のある証明書コンビニ交付サービス事業の問題点を厳しく指摘しました。
就労支援をはじめ、一人ひとりの実情に応じた対応を
生活保護行政については、年金調査事業、就労支援事業、扶養義務調査事業、健康管理支援事業の実施状況や問題点についてただしました。
特に就労支援事業では、面接で病気のことは言わないように指導され、就労によって病気が悪化した実例をあげましたが、「議員ご指摘の様な事案は確認できていない」としながらも、「指導を行う際には、支援対象者一人ひとりの実情に応じ、よりきめ細かな対応に努める」と答弁しました。
保育所待機児問題、施設の老朽化、こんにちは赤ちゃん事業、つどいの広場運営事業など、子育て支援の充実を
保育所の待機児童問題では、４月１日時点では、待機児童は発生していないものの、１０月１日時点で１２６人となっていることが明らかとなりました。
また、３園の公立保育園の施設の老朽化、耐震化計画についてただしました。
答弁では、南保育園については「府営門真団地の建て替えに合わせ２８年度に新築・移転」としましたが、上野口保育園と浜町保育園については、「少しでも早く対応できるよう庁内検討を進めている」としました。
小・中学校の耐震化は終了しており、公立保育園３園の早期の耐震化工事の実施が求められています。
放課後児童クラブ運営事業では、四宮小学校と速見小学校で待機児童が発生していることが明らかとなり、待機児童解消について求めました。
生後４か月を迎えるまでの乳児のいる家庭に全戸訪問し、子育てに関する支援を行う「こんにちは赤ちゃん事業」は、１０年６月議会で党議員団がはじめて実施を求め、１１年度から実施されている事業で、実施状況や反応についてただしました。
保護者からは、「話し相手がいない中で、言葉をかわすことができて嬉しかった」、訪問員からは、「生まれたての赤ちゃんに会うことで、心が癒される」との声が聞かれているとのことでした。
育児の孤立化、育児不安を軽減するための親子の交流の場として０７年度から門真市民プラザ内に設置されている「つどいの広場事業」については、１２年度延べ６１０９組、１万３４５０人が利用し、北部地域への拡充については、「門真市生涯学習複合施設基本計画において子育て支援機能を持つスペースの設置を検討」と答弁、拡充の方向が示されました。
業務委託は受託者側の雇用形態チェックは許されない？
清掃施設維持管理等業務委託、リサイクル施設維持管理運転等業務委託、一般ごみ収集業務委託について、雇用形態や偽装請負等法令違反のチェックについてただしましたが、「業務委託契約という性質上、許されない」と答弁、業務委託が偽装請負など法令違反もチェックできない問題点が明らかとなりました。
この他、コミュニティバスカード購入補助事業はじめ、高齢者の外出支援の充実、国民健康保険事業における滞納者への学資保険差押え問題、一部負担金減免制度の拡充についてただしました。
かわいい笑顔で一生懸命
市立幼稚園で運動会ひらかれる
９、１０月は、市内各地で運動会がにぎやかに開かれています。
市立幼稚園では、北巣本（６日）、浜町（８日）大和田（１０日）、南（１２日）で、それぞれ開かれました。
園児の減少を理由に、浜町幼稚園と北巣本幼稚園を２０１４年度から廃止し、現在の４園から２園に減らす条例「改正」が、保護者の願いを踏みにじり、９月議会で自民・公明・門真市民クラブの賛成多数で可決されたことから、北巣本幼稚園と浜町幼稚園では最後の運動会となりました。
運動会には、豊北ゆう子議員が北巣本幼稚園、福田英彦議員が浜町幼稚園にそれぞれ出席しました。
北巣本幼稚園・ダンス
浜町幼稚園・リズム表現