[2013.10.11] -[門真民報]
自治基本条例、市役所周辺のまちづくりの
問題点についてただす！
福田英彦議員の一般質問
市長は「コンパクトシティ」と言いながら、
６つの地域会議・地域協働センター整備？
１２月議会への提案をめざし、議会に対し具体的な説明が行われた「自治基本条例」について、①素案策定以降の経過②地域会議、地域協働センターについて③条例制定前の具体化の問題点についてただしました。
答弁では、
①条例制定に向け機運を高めるために、出前講座等の実施、４人の地域コーディネーターによる説明や地域住民の声を聞き、全部局長以上で素案を取りまとめた。
②地域会議の必要性については、市民検討委員会、部局長会議で議論を重ねた。財政支援については、市川市等の「１％支援制度」を参考に、地域協働センターは拠点施設の運営に最も適している団体に運営を委託する。地域会議の設置の有無に関わらず、行政に課せられた公的責任は果たしていく。
③地域会議の具体内容を示すことは説明責任として重要と考え、議決されなかった場合には説明責任を果たしていく。
としましたが、市長が「コンパクトシティ」をキーワードとして施策を進める姿勢を示していることから福田議員は、６つの地域会議、地域協働センターをつくる必要性について改めて答弁を求め、「幸福度の向上を図る上で不可欠」「１校区当たり約６千世帯から１万３千世帯となっており、世帯規模からみても適正」と答弁しました。
地域会議や地域協働センターの必要性については、十分に議論することが求められます。
開発会社の旧トポス跡地取得を念頭に？
旧トポス跡地が体育館用地となり開発会社に３０億円の建物補償！
市役所周辺のまちづくりについて、０９年３策定の「門真市幸福町・中町まちづくり基本計画」で示された「土地利用検討図」と、１１年７月策定の「門真市財政健全化計画・中期財政見通し」の資料として示された「幸福町・垣内町・中町公共公益施設構想図」が、公共施設の配置など大きく異なることから、①整合性についてどのように考えているのか②１０年６月に開発会社が取得した旧ダイエートポス跡地が体育館用地となり、３０億円の建物補償を開発会社に支払うことが議会で問題となったが、公共公益施設構想図策定のための政策調整会議時に開発会社が旧ダイエートポス跡地を取得していたことが念頭にあったのか③市役所周辺のまちづくりの進捗状況④「幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会」運営の問題点についてただしました。
答弁では、
①まちづくり基本計画をベースに市民要望の体育館及び複合施設建設を位置づけ庁内調整会議等で具体化したもので、整合性は十分に取れている。
②開発会社が土地を取得していたことは認識していたが、体育館用地としてふさわしい位置としての視点で、権利者がどこであるにかかわらず判断すべき。
③幸福東・垣内西地区、中町地区で共同整備事業組合が設立。区内権利者との協議・調整を行い、事業を進める。
④任意の団体であり、事務局がまちづくり協議会の意思決定を経ずに市とまちづくりを進めてきたということについては特に問題ないと認識、と答弁しましたが、引き続きチェックしていきます。
４中・５中校区の浸水対策に効果ある
「増補幹線」へ流れ込む「取水口」増設を
亀井あつし議員が一般質問
亀井あつし議員は、「府大東門真増補幹線へ流れ込む雨水の取水口の増設」、「地域通貨『蓮』について一般質問をしました。
亀井議員は、本年６月１４日から供用開始された、府大東門真増補幹線へ流域下水道から雨水の流れ込む取水口（「分水人孔」）の現状についての聞き取り結果を以下のように紹介しました。
「分水人孔」は、府道八尾枚方線沿線の府営岸和田住宅内に直径450mmの接続管３本、大東市との境目付近に1500mmが既設流域下水道幹線から『分水人孔』に流入している。 また、設置計画について、『分水人孔』増設の計画はあるが、工事の実施は、現段階では時期や場所を明言できない」とのこと。以上を踏まえ以下の質問がされました。
府に早期の増設を要望していく
質問（要旨）
「分水人孔」とはどのような構造物なのか。
答弁（要旨）
「分水人孔」とは、増補幹線と既設流域下水道を接続する際に必要な構造物で、流域下水道からの流入調整機能を有するもの。
現在、大阪府から、当該増補幹線のさらなる効果的な運用を図るため「分水人孔」増設について検討中と聞いている。
質問（要旨）
「分水人孔」増設に向けて、市として、府にどのように働きかけていくのか、また市として府に対して協力出来ることはないのか。
答弁（要旨）
大阪府に対し、早期の増設などを要望していくとともに、協力できることについて務める。
地域通貨「蓮」の現状と今後について
「市民ご意見番」アンケート調査踏まえ質問
亀井議員は、昨年１１月３日、市民プラザで開催された「地域伝統文化まつり」に参加した市民から、「模擬店を利用するには地域通貨『蓮』しかダメと言われた」「使い切れず持ち帰った。使える店が少なく使わないで家に置いてある」との声が寄せられたことを紹介し、以下の質問を行いました。
アンケート結果「重要度」最下位「満足度」ブービー
質問（要旨）
平成２５年度「市民ご
意見番」アンケート調査をどう評価している。
答弁（要旨）
厳しい意見と認識している。（調査対象全事業３３８項目中「重要度３３８番目、「満足度」３３７番目）
地域経済の活性化効果はあるのか？
質問（要旨）
地域通貨を使える店舗が少なすぎる。
答弁（要旨）
利用できる店舗約４５０、紹介リーフ等で利用可能な店舗を確認して欲しい。登録店舗が増えるよう発行団体に要請。
質問（要旨）
「地域経済の活性化効果」よりも、「ボランテェア活動の促進の道具」となっている。
答弁（要旨）
ボランテェア活動で手にした地域通貨を、本市に本社・本店を置く店舗で購入やサービスの提供を受けてもらうことで、地域経済の活性化につなげていくことも、地域通貨発行の目的に含んでいる。
上から被せる公民協働はダメ！
亀井議員は、「公民協働」のシンボル的事業の（一般質問した）「地域通貨発行運営交付金事業」、「協働コーディネート業務委託事業」、「市民公益活動事業補助事業」は、市民から見て「重要度」「満足度」どの位置にあるか（全て、「改善・廃止」領域）直視して欲しい。
市民と、十分な議論や合意過程も経ないで、上から被せる（公民協働）手法では上手くいかないことを指摘し再質問を終わりました。
子ども子育て支援新制度に問題あり
豊北ゆう子議員の一般質問
９月３０日、豊北ゆう子議員は、子育て支援について一般質問をしました。
昨年8月に社会保障と税の一体改革関連法が参議院で成立し、消費税増税法や社会保障制度改革推進法などとともに、「子ども・子育て支援新制度」が、２０１５年４月から実施されようとしていることから、新制度の問題点について質問をしました。
利用する施設によって生まれる格差
新制度では、大別して、４つの異なる、認可・認定の基準が設定され（①保育所、②家庭的保育事業等、③幼保連携型認定こども園、④幼保連携型認定こども園以外の子ども園）、
同じ「保育を必要とする子ども」が、利用する施設や、事業者によって基準が異なることは、保育の水準に大きな格差が生まれるのではないか、市はどのように認識しているのか質しました。
担当課は、「多様な選択肢が整備されたもので、利用する子どもの間に格差は生じない」と、まったく問題視していない答弁で、豊北議員は再質問で、本当に格差は生まれないのか、新制度では、「マンションの一室でもいい」「保育資格が２分の１でも認可する」となっていることを指摘し、本市では保育に格差が生まれないようにするのか、市の姿勢を強く問い質しました。
これに対して、「国が定める基準を踏まえ、市が客観的な基準を定め、保育の質が確保されるよう努める」と答弁しました。
保育の企業参入公金が株式配当に！
新制度では、企業参入を拒められなくなっていることから、その問題点を指摘しました。 企業の保育所運営では、株式の配当に公金が使われることになることや、東京では保育所や学童保育所等２９施設を運営していた企業が突然経営破綻で廃園になり、子どもたちが行き場を失う事態が生まれていることをあげ、問題点を指摘しましたが、「他事業会計との区分経理を求め使途についての透明性を確保されることになっている。制度上問題はない。」との答弁でした。
保育所の建て替え、改築難しくなる
保育所整備の補助金が廃止になると、保育所の建て替えや、改築も難しくなることについては、「改正児童福祉法では、交付金による別途の支援が規定されている。国において現行の安心子ども基金からの施設整備補助の水準の維持を検討されることになっている」と、不透明な答弁でした。
「子ども・子育て会議」充分な議論が必要
９月２日から、開かれている「門真市子ども・子育て会議」では、新制度施行に向けた計画策定の審議がされていることから、今後のスケジュール、構成メンバーなど実態に合っているのか、わずか１年半で子どものためになる保育の準備ができるのか質しました。
答弁では、「今年度２回開催し、保育ニーズの見込み量の審議をし、来年度は４回程度の会議を開き、事業の実施方策や実施時期についての審議をする」、「制度開始日が定まっていることから、限られた時間で審議していく。」と、強行に推し進めていく姿勢でした。
その他、新制度では保育の必要性や必要量を認定化し、保育を受ける側も運営する側も、厳しい状況になることの問題点を質しました。
これからの未来を担っていく子供たちの健やかな成長を門真市が保障していけるのか、
今後の「子ども・子育て会議」での慎重な議論が求められます。