[2013.10.4] -[門真民報]
幼稚園２園の廃園厳しく批判、党議員団４人全員が一般質問
9月議会終わる
２７・３０日、本会議が開かれました。
２７日の本会議では、各常任委員会に付託された議案の審査結果について委員長報告の後、採決が行われ、全議案が賛成多数、全会一致で可決されました。
採決に当っては、党議員団を代表し、豊北ゆう子議員が討論に立ちました。
来年度から、少人数学級を実施するための条例制定については、党議員団がこれまで粘り強く求めてきたもので、小学校５、６年生と中学校１年生から実施する考えが示されたことから、早期の全学年での少人数学級の実施を求め賛成しました。
市税条例の一部改正では、金融税制の一体化で資産家や富裕層の優遇策が拡大される問題点を指摘し、反対しました。
来年度から浜町幼稚園と北巣本幼稚園を廃園とする幼稚園条例の一部改正については、時間外保育や３歳児保育を実施しなかったことで園児が減少したことを厳しく指摘し、２園の廃園は認められないと反対しました。
一般会計補正予算では、「市制５０周年イルミネーション事業」への１０９７万７千円の支出は、効果も見えず、交付金事業としてはふさわしくないと反対しました。
次に、市政に対する一般質問がおこなわれ、１９人が３０日にかけて一般質問を行いました。
党議員団は４人全員が一般質問し、市政の問題点をただし、施策の改善を求めました。（質疑答弁は議員団ホームページに掲載）
３０日の本会議では、一般質問終了後、３本の意見書案が提案されましたが、党議員団は、討論で問題点を指摘し、反対しました。
「地方税財源の充実確保を求める意見書」については、福田英彦議員が、来年４月からの消費税増税の問題点を厳しく批判するとともに、門真市の財政にも深刻な影響を及ぼすことを指摘しました。
「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書」については、亀井あつし議員が、「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が、防災・老朽化対策の重視とは名ばかりで、大型開発を見直すどころか継続・拡大するものであることを厳しく批判しました。
「若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書」については井上まり子議員が、労働法制の「規制緩和」で「若い世代が安心して就労」とは逆行する内容が盛込まれていることを指摘しました。
９月議会本会議の内容は、市ホームページで録画配信（終了約１０日後）されます。
少人数学級実施は歓迎ですが、幼稚園廃園は許せません！
文教常任委員会開かれる
９月２４日開かれた文教常任委員会では、「門真市少人数（３５人）学級編成の実施に係る任期付市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例（案）」、「門真市幼稚園条例の一部改正（案）」、市民プラザ駐車場拡張工事など一般会計補正予算について審議しました。
亀井あつし議員は、幼稚園の廃園が盛り込まれた「門真市幼稚園条例の一部改正」以外の議案について賛成しました。
学力向上の立場から府下３番目に実施
少人数学級編成にともなう質疑の中で、以下の内容が明らかになりました。
校長会で、条例の趣旨の説明を行い、実施学年についての意見を聞き、現在その取りまとめをしている。教育委員会としては、小学校５・６年、中学１年を基本に検討している。府下で、枚方市（小学校３年）と高槻市（３・４・５・６年）が実施している。財源は、市独自のため一般会計より計上する。
党議員団は、これまでから少人数学級実施を求めてきました。引き続き、小中学校の全学年で実施に向けて頑張ります。
浜町・北巣本の廃園は公的責任の放棄
「門真市幼稚園条例の一部改正」については反対しました。
質問と答弁。
①公立幼稚園の入園者 増の努力は
答 園庭解放、幼稚園 体験活動など子育て 支援、広報で公立幼 稚園の紹介をした。
②廃園の対象園の保護 者との合意は
答 各幼稚園で３回保 護者説明会開催。一 定の理解を得た。
③公立と私立との保育 料の差は
答 公立は月額１万円、 私立は、平均月額２ 万１８７５円。
④障害児の受け入れは
答 公立幼稚園では、 これまでどおり受け 入れる。
⑤通園バスについて。
答 浜町・北巣本幼稚 園周辺の北部地域を 中心に運行を計画。
⑥時間外教育の園児も 通園バスを
答 運行管理上の課題があり対応は考えていない。
討論で亀井議員は、３歳児保育など公立幼稚園入園増の努力もせず廃園は問題。経済的負担が少なく、障害を持つ子どもをしっかりと受け入れる公立幼稚園の廃園は、公教育に対しての公的責任を放棄そのもので絶対に許せないと述べました。
市民プラザ駐車場利用状況の問題指摘
一般会計補正予算では、市民プラザ駐車場拡張工事（１９１８万４千円）について、拡張工事の対象となっているグランド利用者スペースは、土日に開催される大会以外、利用がされていない現状を指摘し、改善を求めました。
また、教育振興費の消耗品費の減額に対して、小学校では画用紙代、中学校ではわら半紙などの充実が求められていることを指摘し改善を求めました。
小中学校敷地内に除草剤を使わないで！
市民からの投書を受け、小中学校の校庭の除草など薬剤散布の現状と今後について所管質問をしました。
質疑の中で、２年前までは校庭の除草は、手刈りをしていたが、少人数行政の影響で薬剤を散布するようになったことが明らかになりました。
また、薬剤散布基準について定めた、文科省の「学校環境衛生」が、ほとんど守られていない事が明らかになりました。
明らかになった事
①周辺住民への周知が 未徹底。近隣の化学 物質過敏症の居住は 把握していない。
②除草剤散布について、 子どもや保護者に周 知出来ていない。
③農薬を使用した年月 日、場所、対象植物、 農薬の使用量・希釈 倍数の記録および保 管はしていない。
産業振興策で実績がある「住宅リフォーム助成制度」の創設を求める
井上まり子議員の一般質問
９月２７日、本会議が開かれ、産業振興策である「住宅リフォーム助成制度」の創設について一般質問しました。
住宅リフォーム助成制度は市民が自宅のリフォームを市内業者に発注する場合、１０万円～２０万円程度を限度として、工事費の５％～１０％程度を市が助成する制度です。この制度は２０１３年、６つの県と少なくとも５６３の自治体で実施され、年々増加しています。
大阪府内では、藤井寺市が住宅の増改築、改装、屋根のふき替え、基礎、床暖房の設置、ドア、ふすまの交換などと幅広く、工事費の１０％上限・１０万円を助成しています。貝塚市では住宅の耐震化とセットで助成され、耐震リフォーム枠と自己所有の住宅のリフォームとして一般枠があります。
経済波及効果１０倍以上、市内業者への仕事確保を！
井上議員は、この助成制度を実施している自治体での経済波及効果について事例を上げ、「助成金に対して少なくとも１０倍以上の経済波及効果が認めらる」と指摘し、「門真市として、産業の振興策であるこの助成制度を創設することによって、地域の活性化、雇用の拡大と安定を図り、それが税収となって市に戻ってくる」と住宅リフォーム助成制度の創設と市内業者への仕事確保に対する支援について、答弁を求めました。
【答弁】この助成制度は地域活性化も視野に入れた制度、導入する自治体が増加していることは認識。地域経済の活性化策として優先すべきか見極める。
国は、長期優良化リフォーム支援の方針を固める
国土交通省は、質の高い中古住宅を増やすため、長期間すみ続けられるようにリフォームした中古住宅を「長期優良住宅」に認定する制度を２０１２年度にも創設する方針を固め、住宅リフォームが国を先頭に推進されようとしている現状について指摘し、国・府の動向について、見解を質しました。
【答弁】国・府が住宅リーフォーム支援を進めていることは認識。これまで調査してきたが、府内の取り組み状況調査では実施が少ない状況。
国の交付金を活用し、耐震リフォームの促進を！
２０１０年度、国の「社会資本整備総合交付金」制度を活用して、住宅リフォームに関して全国５２件、４３６自治体が耐震改修支援を実施していることを紹介し、井上議員は「門真市は、『社会資本整備総合交付金』を活用して、民間住宅のリフォーム・バリアフリー等・耐震改修の助成に取り組んでは」と、交付金の活用を提案し、答弁を求めました。
門真市は建築物耐震診断補助・木造住宅耐震設計補助・木造住宅耐震改修補助制度がありますが、耐震化については市民の負担は大きいものがあると考えられることから、市民の負担軽減策として、貝塚市が実施している耐震リフォーム枠を設けるなどの住宅リフォーム助成制度の創設について、答弁を求めました。
【答弁】「社会資本整備総合交付金」を活用した助成も可能。耐震改修補助実績２４年度で２件、経済活性化策として優先すべきかどうか、調査研究する。