[2013.9.28] -[議会活動]
１ 自治基本条例について
本市の自治基本条例の策定については、2010年9月に市民検討委員会を設置し、検討部会11回、策定部会7回の議論を経て、2011年9月に原案が市長宛に提案され、その後庁内で組織する条例制定検討委員会の議論を経て素案を策定、9月議会提案に向け2012年6月にパブリックコメント、小学校区ごとの住民説明会が実施されました。しかし、住民説明会等の参加者が少なかったことや、第16条の「地域会議」に対する疑問等が出され、地域会議の取り組む具体的な事業メニューを示すこと、さらに市民周知が必要との考えから1年程度スケジュールを見直し今日に至っています。そして12月議会での条例提案に向け、議会に対し条例素案、条例施行規則案、地域会議の概要（案）、地域会議会則モデル（案）、地域会議への財政支援（案）、地域協働センター（案）が示されたところです。条例制定に向けて拙速に進めることなく、一呼吸おいて周知など進めてきたことは一定評価できますが、一方で問題点も少なくないと考えます。そこで、まず出前講座や地域コーディネーターによる地域への働きかけの内容及び市民の反応、各案の策定過程など、この間の経過等について答弁を求めます。
次に、地域会議、地域協働センターについてです。先ほども述べたように、条例制定に向け地域会議についてかなり詳しい案が示されています。しかし、なぜ地域会議なのか、条文の説明においても必ずしも明確ではありません。地域会議の必要性についてどのような議論がされたのか、市民検討委員会や条例制定検討委員会等で議論されたことと思いますが、その内容と議論の中で確認された必要性について答弁を求めます。また、会則モデル案も示されていることから、地域会議のような組織が他の自治体において、自治基本条例で位置付けられ運営されているのか、具体例についても合わせて答弁を求めます。
さらに地域会議については財政支援についても案が示されています。そこでは各事業額、各地域会議の上限額とその総額の市民税に占める割合が約1％であることが説明されています。これは市川市や八千代市をはじめいくつかの自治体で「1％支援制度」あるいは「市民活動支援制度」として実施されているものを想定しているのか、そうであるならば、制度として条例に明記する必要はないのか、答弁を求めます。
地域協働センターについても位置付けをはじめ「地域会議の意見を踏まえて」としているものの施設の概要など、かなり詳しい案が示されています。協働センターの位置付けで見過ごせないのは、「コミュニティ・ビジネスへの発展を展望」していること、「指定管理委託する」としていることです。「コミュニティ・ビジネス」とは、「①地域住民が中心となって、 ②地域が抱える問題を、 ③ビジネスとして継続的に取り組むことにより、 ④地域の問題を解決し、新たな雇用を創り出して、地域を活性化する事業」と経済産業省は定義していますが、新しい公共の担い手と見る立場や、地域経済活性化を重視する立場、働く場として捉える立場など様々です。「コミュニティ・ビジネス」についてどのようにとらえているのか、センターの運営を「指定管理委託」としていますが、指定管理者の考えについても答弁を求めます。
地域会議については説明会等でも危惧する声が出されていましたが、条例素案では「設置することができます。」としていることから、校区によっては設置するところと設置しないところがあり、設置しないところでは、先ほどの財政支援やその拠点施設となる地域協働センター整備も行われないこととなります。当然すべての中学校区での設置を考えているとは思いますが、このことによって地域的な格差が生じることになります。これは行政がすすめる制度として妥当なのかどうか、条例提案を前に、地域ではこのような問題も概ね理解が得られたと考えているのか答弁を求めます。
さて、自治基本条例では、大きな問題点を指摘せざるを得ません。それは、条例制定前にこれまでに触れたように、考え方も含め、かなり具体化が進んでいることです。考え方だけなら白紙に戻すことができますが、この考えをもとに地域に入り、地域会議の設置に向け説明をしているとすれば話は別です。条例が制定されればと前置きし説明しているとしても、条例案が議会で審議され、修正が加えられ、地域会議の規定が削除されるようなことがあればどうするのか、地域協働センターについては、さつき園・くすのき園跡に整備する考えを地元に説明しているところもありますが、どう説明するのか。何よりも「条例制定ありき」でこのような具体化が進められていることについて見過ごすことはできません。このような条例制定前の具体化の問題点についてどのように考えているのか答弁を求めます。
【総合政策部長の答弁】
まず、出前講座や地域コーディネーターによる地域への働きかけの内容及び市民の反応、各案の策定過程など、この間の経過等についてであります。市民の皆様へ自治基本条例へのご理解を深めていただくとともに、条例制定に向けた機運を高める取り組みとして、平成２４年１０月より「人・まち・元気事業」の一つとして、職員が地域に出向き、ご説明する出前講座等を実施してまいりました。市民の皆様からは、「条例についてもっときめ細かい内容を知りたい」や「地域会議の内容について市民に詳しく説明する必要がある」、「個別に自治会へ説明に来てくれるのか」という内容のご意見をいただいたところであり、引き続き様々な場面、また、要望があった際には、条例に関する説明を十分に行い、周知、啓発に努めております。
次に、地域コーディネーターについてでありますが、平成２５年４月より市と市民の皆様をつなぐパイプ役として、総合政策部に４名配置し、条例素案の説明はもとより、条例素案に示されている「協働によるまちづくり」の考え方や地域会議等について、市民の皆様等に、積極的に説明を行い、意見交換も行っておるところであります。意見交換の際には、「条例や地域会議の考え方を概ね了承した」、「協働推進の拠点が整備されると地域活動の取り組みが進展する」等のご意見を頂戴しており、中学校区単位で、地域住民の皆様の声を聞きながら、市政への反映を行う上で、大きな役割を担っていくものと考えており、協働施策の調整を行っております。
次に、条例施行規則案等の各案の策定過程につきましては、自治基本条例の策定を全庁的な体制で行っておることから、全部局長以上で検討し、素案を取りまとめております。
次に、地域会議、地域協働センターについてでありますが、地域会議の必要性につきましては、公募市民により構成する「（仮称）門真市自治基本条例を考える市民検討委員会」では、より一層の地域の活性化へ向けた協働組織が必要であるとの観点から第１６条が設けられ、庁内組織である「（仮称）門真市自治基本条例制定検討委員会」においても、その検討結果を尊重し、部局長の会議の中で地域会議のあり方、活動内容等について、検討を重ねてきたところであります。また、一例ではありますが、大阪府内においては、岸和田市、豊中市、八尾市、大阪狭山市が自治基本条例等で本市の地域会議同様の組織を位置づけており、それぞれ地域の課題解決に向けた活動が展開されております。
次に、財政支援についてでありますが、個人市民税の１％という数字につきましては、千葉県市川市等の「１％支援制度」にある、市民の納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動の支援及び促進を図るという考え方を参考とするとともに、地域会議分野別の事業費の積み上げによる検証結果によるものであります。この１％という数字は一つの指標となるものであることから、必ずしも条例、または、規則に明記しなければならないとは考えておりません。
次に、コミュニティ・ビジネスをどのようにとらえているのかについてでありますが、地域には教育、防災、福祉、環境、産業振興等の多岐にわたる課題があり、その解決に向けた新たな担い手として、大きく期待しております。これらの活動が市内各所で動き始めることは、地域経済の活性化並びに雇用の創出等、また、自律発展都市の形成にも高く寄与するものと考えております。
また、センターの運営を指定管理委託としていることにつきましては、地域会議は、地域に関わる市民自らが地域の課題を抽出し、その解決に向けた活動を展開するものであり、事業実施の拠点施設ともなる（仮称）地域協働センターの管理に最も適している団体に運営を委託しようとする趣旨であります。
次に、地域会議が設置されるところとされないところでは、財政支援や拠点施設である地域協働センターの整備も行われないなど、地域により差が生じるのではないかについてでありますが、地域会議は、原則、中学校区を範囲とし、市民や事業所、自治会、各種団体、NPO、ボランティア団体等、地域で活動する多様な主体が連携し、地域の課題の解決に向け、協働による取り組みを推進する組織として、地域の皆様が自主的に設置するものであります。全校区で早期に地域会議が設置されることが望ましいと考えておりますが、地域の実情に応じて、地域の皆様が地域課題の抽出やその解決策の検討を十分に議論することが重要であると考えており、この議論の進み具合によって、地域会議が設置される時期は異なってくるものと考えております。地域会議への支援は、地域の自発的・主体的な課題解決に向けた取り組みに対するものであり、行政に課せられた公的責任は、地域会議の設置の有無にかかわらず、当然に果たしていくことから、制度として問題はなく、妥当であると考えております。その上で、全校区での地域会議の設置に向けた働きかけを継続して努めることが重要であると認識いたしております。また、公共施設の整備は、同様の施設であっても、計画的に用地確保を図りながら整備することは、当然ありうることで、地域の理解を含め問題はないものと考えております。市といたしましては、地域会議の設置に向けた準備段階においては、地域コーディネーターによる地域に対する説明や補助金の交付等の支援、また、設置後においては、地域担当職員の配置や地域会議の活動に対する補助金の交付、地域会議の活動拠点となる（仮称）地域協働センターの建設等の支援を行うなど、きめ細かな対応を図り、早期の市内全域での地域会議設立に向けた対応を行ってまいりたいと考えております。なお、（仮称）地域協働センターの建設に当たっては、地域会議の皆様のご意見を伺いながら、地域のニーズに応じた施設を建設する必要があるものと考えております。
次に、条例制定前の具体化の問題点についてでありますが、自治基本条例の内容を市民の皆様に説明する中で、地域会議の設置の考え方、拠点づくりが議論されてまいりました。条例の条項には、理念的なものが多くありますが、地域会議につきましては、具体の活動と大きく関係する条項であります。したがいまして、その具体の内容を具体的にお示しすることは、市民への説明責任として重要なことであると考えており、規則や要綱等の素案を示すことも必要であると判断いたしております。当然、議決をいただけなかった場合には、その説明責任も果たしてまいりますが、この間の長年にわたる議員各位への説明の中では、概ね了解いただいているものと判断しております。
【再質問】
市長は施政方針においても、今議会の挨拶においても「コンパクトシティ」をキーワードとした視点からの施策を一層推進していくと述べています。本市はわずか12.28㎢であり、そこに中学校区を基本に6つの地域会議を設置し、地域協働センターを整備することがほんとうに「一層の地域の活性化をすすめる」ことになるのか、改めて地域会議の設置、地域協働センター整備の必要性について答弁を求めます。
【再質問に対する答弁】
地域会議、地域協働センター整備の必要性についてでありますが、本年度施政方針において掲げております「コンパクトシティ」の考え方は、市域が小さくまとまり、身近で、きめ細かな助け合いが可能となる有利な特色を活かし、公民協働を広げ、「市民力」「地域力」を高め、より一層、自律発展都市の実現を目指すものであります。
条例制定検討委員会等において、市民委員の皆様等の議論により条例原案に盛り込まれた地域会議は、身近な共同体意識の形成が可能な一定の地域において、地域の特色を活かした取り組みを多様な主体の協働により推進する組織であり、コンパクトシティの実現に向けた要となるものと考えております。
地域会議の活性化により、地域が抱えている、行政だけでは解決が困難な様々な課題を解決していける基盤が確立するものと考えており、地域の皆様が支え合い、力を合わせ、地域コミュニティの拡充に取り組み、幸福度の向上を図る上で、必要不可欠な組織であると考えております。
(仮称)地域協働センターにつきましては、地域の皆様が集い、語らい、新たな地域の課題解決に向けた取り組みを進める拠点施設となるもので、実際の事業活動に必要な備品、消耗品等の配備はもとより、コミュニティセンター的な利用も可能で、様々な事業ができる施設となるよう、検討いたしております。
また、災害時に対応した施設整備も盛り込みたいと考えており、地域の皆様からは、公共施設の偏在も解消されるもので、大変喜ばれるものと確信いたしております。
なお、中学校区ごとの整備につきましては、１校区当たり約６０００世帯から１３，０００世帯となっており、世帯規模からみても適正であると考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
２ 市役所周辺のまちづくりについて
市役所周辺のまちづくりは、第1中学校と第6中学校の統合をきっかけに、旧第6中学校への庁舎本館の移転、旧ダイエー・トポス跡地への体育館の建設のための基本設計などが進められています。市役所周辺のまちづくりの推進については、2009年3月策定の「門真市幸福町・中町まちづくり基本計画」がスタートとなりました。この計画は、2007年3月策定の「門真市都市ビジョン」、8月策定の「門真市幸福町・中町まちづくり基本構想」にもとづき、学識経験者や商業・住民団体代表、まちづくり事業者、市の担当者などで構成される基本計画策定会議の議論を経て策定されたものです。この計画は、10階建て２万㎡の庁舎建設の青写真など、問題点も指摘されましたが、地権者アンケートなども踏まえたものとなっていました。そして中町と幸福町において庁舎や公園など公共施設、民間大規模立替、民間活力活用など、「土地利用計画検討図」が示されました。この基本計画に基づきまちづくりが具体化されるものと考えられていましたが、2011年7月に策定された「門真市財政健全化計画・中期財政見通し」の資料として「幸福町・垣内町・中町公共公益施設構想図」という基本計画の「土地利用検討図」と大きく異なるものが突然示されました。この構想図の策定は、庁内の政策調整会議で主に議論が行われただけで決定されたもので、庁舎の配置の考えや公共施設、とりわけ体育館と生涯学習複合施設の整備など新たな考えが示されています。そこでまず、「門真市財政健全化計画・中期財政見通し」で示された「公共・公益施設構想図」の策定過程と「幸福町・中町まちづくり基本計画」との整合性についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
またこの問題は、「門真市幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会」の事務局を務める開発会社が、2010年6月に取得した旧ダイエー・トポス跡地が体育館用地とされ、住宅市街地総合整備事業において建物だけで総額30億円もの補償費がその開発会社に支払われることに対し、本年3月議会の建設文教常任委員会で問題となり、補正予算が委員会で否決すべきものと決定したことと無関係ではありません。公共公益施設構想の議論が行われた政策調整会議において、体育館用地を旧ダイエー・トポス跡地とする考えがはじめて示されたのは2010年11月です。そこで、旧ダイエー・トポス跡地を体育館用地とする考えを政策調整会議で示したのは、まちづくり協議会の事務局を務める開発会社がすでに土地建物を取得していることを念頭に置いたものだったのか、それとも全く知らなかったのか答弁を求めます。
さて、このような問題を持ちつつも市役所周辺のまちづくりについては着々と進められています。住宅市街地総合整備事業を主な事業手法として進められていることと思いますが、現時点における事業組合や準備組合の設立やその準備状況、地権者や居住者の意向把握の状況、説明会の実施やそこで出された意見、その他現在進めている幸福町・垣内町・中町のまちづくりなど、「幸福町・中町まちづくり基本計画」策定以降の市役所周辺のまちづくりの進捗状況等について答弁を求めます。
最後に「幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会」の問題点についてです。この問題は、今議会の総務建設常任委員会でも質しましたが、「幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会」で意思決定されていないにもかかわらず、市とまちづくり協議会が共同して実施したまちづくりアンケート、市・まちづくり協議会・URの三者で「門真市幸福町・垣内町・中町におけるまちづくりの推進に関する覚書」を締結するなど、運営の問題点については、「地元地権者等が主体となった任意団体だから問題ない」、まちづくり協議会との関係について問われれば、「当初は一権利者としてメンバーとなっていたが、担当者が退職し空席となったまま」「協議会の委員としての役割は一定終えた」と無責任な答弁に終始しました。このことは、まちづくり協議会の名を借りて、住民に十分な説明を行うことなく、まちづくり協議会の事務局を務める開発会社と市とがまちづくり協議会の意思決定を経ずにまちづくりを進めてきたというのが実態で、大問題と言わざるを得ません。この問題についてどのように考えているのか、明確な答弁を求めます。
【総合政策部長の答弁】
「幸福町・中町まちづくり基本計画」につきましては、平成21年３月に策定されたものであり、中町地区は、道路や公園、公共施設等の公共用地をはじめ、民間建替え用地、民間大規模用地等とし、また、幸福町地区は、道路や広場の公共用地はじめ、民間建替え用地、民間活力用地等として、土地利用計画の検討案が示され、今後の事業進捗に合わせて、関係権利者の意向を踏まえながら、詳細検討を行っていくとしたものであります。
次に、「財政健全化計画・中期財政見通し」につきましては、平成22年度の秋ごろから計画づくりに着手し、まちづくり基本計画に列挙された公共施設の配置の在り方を中心に必要に応じて関係課との調整を行いながら、方針の確定作業を行い、庁内の庁内調整会議及び庁議を経て、平成23年７月に策定したものであります。また、中期財政見通しの資料である「公共・公益施設構想図」につきましては、市役所周辺をはじめとする28年度までの計画期間におけるまちづくりの方向性及び必要となる事業費見込みの基礎資料として、作成したものであります。作成過程につきましては、「幸福町・中町まちづくり基本計画」をベースとしながら、市民の皆様からの要望も強く、市の課題であった体育館建設及び図書館や文化会館等の複合施設の建設を優先順位に高く位置付け、その解決を図るため、必要面積等から検討した結果、構想図に示しております場所が最善の候補地であるとの判断から、また、議会及び市民の皆様への説明責任を果たしていく観点から、構想図としてお示ししたものであり、関係部局との協議・検討を行い、各施設の建設スケジュール、財政状況等を勘案しつつ、庁内調整会議及び庁議におきまして、協議を深め、具体化を図ってまいったものであり、そういった観点から、整合性は十分にとれているものと考えております。
次に、旧ダイエー・トポス跡地を体育館用地とする考えを政策調整会議で示したのは、まちづくり協議会の事務局の開発会社が土地建物を取得していることを念頭においたものかそれとも知らなかったのかどうかについてですが、当該跡地の売買にあたりましては、大阪府知事へ、国土利用計画法に基づく土地売買等届出書を、本市を経由して提出していることから、取得の認識は致しておりました。なお、体育館用地につきましては、先ほども申し上げましたが、必要な面積確保、防災公園との連携、建設時期、実現性等、最も市民にとってふさわしい位置への配置の視点から示したもので、権利者がどこであるかにかかわらず、判断すべきものであると認識いたしておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【都市建設部長の答弁】
まず、市役所周辺のまちづくりの進捗状況等についてであります。門真市幸福町・中町まちづくり基本計画策定後の幸福町・垣内町地区につきましては、２１年１２月に「幸福東・垣内西地区共同整備事業組合」が設立され、現在、まちづくり協議会と市との役割を明確にし、お互い協力し合う対等な立場で権利者に当該組合の区域の拡大に向けた事業の説明や意向調査を行っております。今後につきましては、早期の事業区域確定を目指し、駅前広場や交流広場の整備を行うと共に、既存商店街の活性化や老朽建築物等の建替促進を誘導し「本市の顔づくり」として賑わいのあるまちの創出が図れるよう努めてまいります。
次に、中町地区につきましては、２３年７月に「中町地区共同整備事業組合」が設立され、組合と共同で住民への説明会を行い、地区内の建築物等に対する補償や公共用地の先行取得を市において実施し、本年６月に土地区画整理組合の設立認可に向けた発起人会が設立されております。今後につきましては、今年度中の組合設立を目指し、地区内権利者との協議・調整を行い、事業を進めてまいります。
次に、「幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会」の問題点についてであります。先の総務建設常任委員会におきまして、ご答弁申し上げましたとおり、まちづくり協議会は、地元地権者等が主体となった任意の団体であり、運営方法については、団体が独自に責任をもって行うものと考えており、事務局がまちづくり協議会の意思決定を経ずに市とまちづくりを進めてきたということは大問題とのご指摘ではございますが、市は特に問題ないと認識しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
【再質問】
まちづくり協議会の意思決定を経ずにまちづくり協議会の事務局を努める開発会社と市が共同でまちづくりアンケートの実施、市とＵＲ、まちづくり協議会の三者で「門真市幸福町・垣内町・中町におけるまちづくりの推進に関する覚書」を締結したことは大問題ではないかとの問いに、「地元地権者等が主体となった任意の団体であり、運営方法については、団体が独自に責任を持って行うものと考えており、特に問題無いと認識」との答弁でしたが、市もまちづくり協議会のメンバーとなり、全て市が関与している問題について、まちづくり協議会の意思決定を経ずにすすめてきたことがなぜ「特に問題ない」と言えるのか、明確に答弁を求めます。
本市において地元地権者等が主体となった任意の団体であるまちづくり協議会をつくり、まちづくりをすすめているところは、他に「北島地区まちづくり協議会」がりますが、まちづくり協議会総会の意思決定に基づいてすすめられており、その内容は逐一議会にも報告されています。同じまちづくり協議会でなぜこのような市の対応の違いがあるのか、答弁を求めます。
【再質問に対する答弁】
まず、事務局がまちづくり協議会の意思決定を経ず、市とまちづくりを進めてきたことが何故、「特に問題ない」と言えるのかについてでありますが、先の総務建設常任委員会でもご答弁申し上げたように、まちづくり協議会総会で承認を得た、協議会規約第２条の業務内容を第８条に基づき、事務局が事務を処理し、協議会業務を遂行しているものと認識していることから「特に問題ない」と申し上げたものでございます。
次に、同じまちづくり協議会で何故、市の対応の違いがあるのかについてでありますが、どちらの協議会も任意の団体ではございますが、北島まちづくり協議会につきましては、市が予算を執行し、事務局として支援しておりますが、幸福町・垣内町・中町まちづくり協議会におきましては、独自に事務局を置き、運営されているという違いがあることから、活動内容等については、逐一議会への報告はしておりませんでした。今後は、情報の透明性等の観点から、報告に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。