[2013.9.28] -[議会活動]
住宅リフォーム助成制度の創設について
この制度は、市民が自宅のリフォームを市内業者に発注する場合、10万円〜20万円程度を限度として、工事費の5％〜10％程度を市が助成する制度です。現金で助成する場合が多いようですが、市内商店で通用する商品券で助成しているところもあります。住宅リフォーム助成制度を実施している自治体は、全国商工団体連合会の調査によれば、2011年４月には全国で330の自治体の実施だったこの制度が、2013年６月、６つの県と少なくとも５６３の自治体で実施され、年々増加しています。大阪府内では藤井寺市が30万円以上のリフォーム工事をした場合、工事費の10％上限10万円を助成しています。対象工事は住宅の増改築、改装、屋根のふき替え、基礎、床暖房の設置工事、ドア、ふすまの交換などと幅広く「使い勝手のいいもの」となっています。予算は500万円。予定枠を超えた場合は抽選となります。貝塚市では住宅の耐震化とセットで助成される耐震リフォーム枠と自己所有の住宅のリフォームとして一般枠があります。
はじめに、住宅リフォーム助成制度は地域経済を活性化さることについてですが、門真市民の実態は大変厳しいものがあります。私の近所に何人かの職人さんを抱えている個人の塗装業者がおられます。年を追うごとに仕事が減り、月のうちの大半は仕事がないとのことです。活力ある門真市を取り戻すためには、財政が大変だからこそ、底辺の底上げが必要です。
住宅リフォーム助成制度の及ぼす経済効果ですが、亀山市では予算額が５００万円に対し４３名の方に助成し、助成額の9倍の経済波及効果があったと、市は議会で答弁しています。また明石市では事業費の11 倍の経済波及効果と発表されています。住宅リフォーム助成制度の及ぼす経済効果は、その助成金に対して少なくとも10倍以上の効果が認められています。このような住宅リフォーム助成制度という産業の振興策を図ることで、町全体に経済波及効果をもたらして雇用を生み、地域を活性化させることになり、地域経済にお金を回して関係業者の売り上げを増やし、雇用の拡大と安定した仕事を増やして、それが税収となって市に戻ってくるわけです。質問ですが、住民の大事な税金だからこそ、住民に喜ばれ、地域経済の活性化に繋がる住宅リフォーム助成にまず足を踏み出すことについて、そして市内業者への仕事確保に対する支援が必要であることについて、住宅リフォーム助成制度の創設が必要ですが答弁を求めます。
次に、「住宅リフォーム」に対する国府の動向についてです。
門真市では9月２８日、「大きな住まい、もっと住みやすく、安心・安全住まいのリフォーム講座」を実施します。また10月より府との共同事業で、弁護士による「住宅に関する法律相談」が実施され、リフォーム等の相談もあることも予測されます。市としてのこれらの事業は国・府の動向を勘案して実施されているものです。国土交通省は、質の高い中古住宅を増やすため、長期間すみ続けられるようにリフォームした中古住宅を「長期優良住宅」に認定する制度を2014年度にも創設する方針を固めました。質問ですが、このように住宅リフォームが国を先頭に推進されようとしている現状ですが、市はこれまで日本共産党の議会質問に対し、「市民の住環境を高めつつ、地域経済の活性化をも視野に入れた制度であることは十分理解。大変厳しい財政状況。本市における住宅事情を鑑みつつ調査研究」等と制度的には理解できるが財政面で難しいとの答弁を繰り返していますが、現時点において国府の動向や各地の自治体の実施状況は年々増加している状況ですが、見解を伺いますとともに、これまでどのような調査研究をされてきたのか。答弁を求めます。
また、これまでにも国は住宅リフォームの推進は重要であることを認めています。我が党の市田忠義書記局長が、参議院での代表質問の中で、自治体が行っている住宅リフォーム助成制度への国の支援を求めたところ、「国民生活の基盤である住宅の質を向上させるとともに、住宅市場を活性化させる観点から、住宅リフォームの推進はきわめて重要」「社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していく」という答弁をしています。国民生活を向上させる、住宅市場を活性化させる、この二つの観点からも住宅リフォームの推進は重要であることを認め、さらに「このような取り組みを支援していく」と述べています。そして、国は財源として「社会資本整備総合交付金を活用できる」と答弁しています。2010年度、「社会資本整備総合交付金」は住宅リフォームに係る地域住宅計画に基づく事業として全国52件の活用があります。又436自治体に耐震改修支援を実施しています。門真市は、この交付金を活用した民間住宅のリフォーム・バリアフリー等・耐震改修の助成についての取り組みはどうなっているのでしょうか、住環境整備の一つとして、住宅リフォーム助成事業に取り組むなら国からの交付金を当てることもできますが、見解を伺います。また門真市では建築物耐震診断補助・木造住宅耐震設計補助・木造住宅耐震改修補助制度がありますが、耐震化については市民の負担は大きいものと考えます。市民の負担軽減の観点から、先ほども述べました貝塚市の耐震リフォーム枠を設けるなどの住宅リフォーム助成制度の創設を求めますが答弁を求めます。
【市民部長の答弁】
住宅リフォーム助成制度の創設についてのうち地域経済の活性化に繋がる住宅リフォーム助成制度に、まず足を踏み出すこと及び、市内業者への仕事確保に対する支援が必要であることについてであります。
住宅リフォーム助成制度につきましては、市民の住環境を高めつつ、市内住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化も視野に入れた制度であり、導入する自治体が全国的に増加していることは認識していますが、府内で実施している団体は、藤井寺市と貝塚市の２市のみであります。
また、市におきましては、官公需発注を可能な限り市内業者を優先することで市内業者への仕事確保に努めているところであります。
こうした状況を踏まえて、住宅リフォーム制度が市内業者への仕事確保につながり地域経済の活性化施策として優先すべきかどうか見極める必要があると考えております。
次に、「住宅リフォーム」に対する国府の動向についてでありますが、国におきましては、住宅リフォーム支援を地域経済の活性化といったことに加えて、高齢社会・耐震・防災という観点から、社会資本整備総合交付金の活用などにより地方自治体の住宅リフォーム助成制度の支援をしているところであり、平成26年度の国土交通省の概算要求におきましても、長期優良化リフォームへの支援等があげられていることは承知いたしております。
また、府におきましては、住宅リフォームマイスター制度などにより府民が安心して住宅リフォームをできる環境を整備しているところであり、国府とも住宅リフォームへの支援をすすめていることは認識しております。
本市といたしましては、これまで府内自治体の取り組み状況を調査しながら、地域経済への活性化施策として優先すべきどうかを考えてまいりましたが、実施している団体は少ないという状況でございます。
次に、社会資本整備総合交付金の活用及び、耐震リフォーム枠を設けた住宅リフォーム助成制度につきましては、住環境整備事業の効果促進事業として、市から木造住宅耐震改修補助金の交付決定を受けて耐震改修工事をした市民が、更にリフォームを実施した場合に、市が社会資本整備総合交付金を活用した助成をすることも可能であります。
しかし、府内自治体では、実施している団体は少なく、また市内における耐震改修への補助実績は、平成24年度で２件となっていることから地域経済への活性化施策として優先すべきかどうか、引き続き状況等を含めまして調査研究をしてまいりたいと考えております。