[2013.9.6] -[門真民報]
少人数学級本格実施に向けて「教員採用」 市立浜町幼稚園・北巣本幼稚園廃止等
門真市教育委員会第８回定例会開かれる
８月２８日、門真市教育委員会第８回定例会が、本館２階大会議室で開かれ、党議員団から福田英彦、井上まり子、豊北ゆう子議員が傍聴しました。
少人数学級実施、市費負担教員の増員
今回の定例会では少人数学級に向けての内容など４つの議案が協議されました。
小中学校の少人数学級については、門真市独自の取り組みとなるため、必要となる教員の増員は、市費負担教員ですすめられ、勤務条件（任用期間が１年、ただし、任命権者が必要と認めるときは、再度任用することができるなど）等を定める条例「門真市少人数学級編制の実施に係る任期付市費負担教員の任用勤務条件等に関する条例」の制定について協議され、全員異議なく議決されました。
浜町幼稚園・北巣本幼稚園、廃園に！
市立幼稚園については、門真市立浜町・北巣本幼稚園の２園を廃止すること、残る２園（大和田・南幼稚園）で時間外教育及び通園バスの運行を実施するための条例制定に伴い、門真市立幼稚園条例の一部改正について協議されました。
時間外教育・通園バス
はじめに、教育委員長より、８月１９日から２２日に行われた幼稚園保護者説明会では、各園から何名の保護者が出席し、どんな意見が出されたのか担当者に説明が求められました。
これに対して、担当者は、大和田７名、浜町４名、北巣本１２名、南７名と各幼稚園の出席状況をあげ、保護者の意見では、時間外教育や通園バスのことについての質問が多かったと答えました。
時間外教育を受ける園児はバスで帰れないの
委員から、時間外教育を受ける子どもが降園時、通園バスは使えるのかと質問が出されると、担当者は「降園時間は各自バラバラになるため、各自でお迎えをお願いすることになる」との答弁でした
３年保育や給食の実施は？
時間外教育の保育料の算定根拠、３年保育の実施、給食の実施についての質問が出されましたが、「考えていない」と答弁。
また、時間外教育は担任外の複数の教員で見ることになるとの説明については、引継ぎは大丈夫なのかなどの意見が出されました。 協議の結果、全員一致で議決されました。
教育振興基金に8千万円積み立て
他に、「平成２５年度教育費補正予算の見積もり」についての議題では、市民プラザ駐車場拡幅工事費に１９１８万４千円、大和田幼稚園正門改修工事費２５６万２千円、教育振興基金に８千万円が積み立てられるという内容でした。
党議員団は、これまで何度も門真市の教育振興基金の貧弱さを訴えていました。また、門真市教育委員会点検・評価報告書の提出についても協議され、議決されました。
今後９月議会で、小中学校の少人数学級の本格実施について、市立幼稚園の再編についてしっかり議論されることが求められます。
９月は「防災月間」 「どう生き延びる」を考えて
今月は防災月間です。全国各地で大地震に備えた防災訓練が取り組まれています。
８月３０日から９月５日までの防災週間期間中の参加者は、４７都道府県で延べ１８７万人を上回ります。
門真市の広報９月号にも、９月１日の「防災の日」にちなんだ地震発生時の対処法、地震に備えたリフォーム制度、台風対策などが紹介されています。
わが家の防災
明治大学危機管理研究センターの中林一樹特任教授は、「地域防災力というのは、地域に防災力があるのではなく、地域の一人ひとりが『今、自分が被災したらどう生き延びよう』と本気で考えることで成り立つ」、「自分のことをできる人が、周りの人も助けられる。とことん真面目に自分の事だけを考えて防災を突き詰めてこそ、地域の防災力がつくられていく」と述べています。
「あの本棚が倒れてきたらどうなるんだろう」「停電になった場合どうするか」「自宅はどれくらい耐震性があるのか」などなど「わが家の防災」を考えてみてはどうでしょうか。（「しんぶん赤旗」９月１日号を参照）
門真市の場合、地震だけでなく水害への備えも必要です。日本共産党は、震災や浸水対策など市民の命や安全、財産を守る立場でこれからも頑張ります。
これからの、門真の子ども・子育てどうなるの？
門真市広報９月号は、１面を中心に「子ども・子育て」についての特集が組まれています。
案内記事の「子ども・子育て会議」は、昨年制定された保育事業への企業参入の道を開く、「子ども・子育て支援法」及び関連法の推進を目的に国及び自治体で開かれる会議です。
門真市では、「門真市第５次総合計画」の基本目標の関連施策と整合性を持ったものとして「次世代育成支援後期行動計画」を作成し平成２２年度から２６年度までの５年間を計画期間とし、子ども・子育ての指針としています。
党議員団は、同計画を推進する各担当部に、諸事業の年度別推移状況について報告を求めました。紙面の関係もあり一部ですが紹介します。
尚、門真市の「子ども・子育て会議」の審議内容は、次回の門真民報に掲載を予定しています。
拡充が求めれる軽自動車税の身障者減免
党議員団は、府下市町村と北河内各市の軽自動車税の身障者減免の状況について、市民税課に調査を求めていました。同課より以下の調査結果の報告がありました。
門真市は、国基準となっており、せめて府基準並みの拡充が求められています。
（１）大阪府内の状況
①等級区分 国基準 ９ 府基準 １９ 拡大（独自） １５
②総合等級
適用 １８ 適用外 １４ その他＊ １１
（２）北河内の状況
①等級区分
国基準 門真市 府基準 守口市・枚方市・寝屋川市・大東市・交野市 拡大（独自） 四条畷市
②総合等級
適用 枚方市・寝屋川市・大東市・交野市 適用外 門真市・守口市 その他＊四条畷市
＊その他は、手帳を交付され ている方全員が対象。
国基準で除外となるもの
・下肢不自由 ３級の２及び３級の３
・視覚障害 ４級の２
・上肢不自由 ３級、２級の３及び２級の４
・脳原性運動機能障害 ４級及び上肢機能３級
・聴覚障害 ４級
・音声機能障害 ４級（３級の咽頭摘出音声機能障害以外）
・本人所有で本人運転の場合 軽度の適応（下肢不自由・体幹不自由・脳原性機能脳障害以外）