こんにちは。門真市会議員団です。
No.1986（2013年9月1日号）
[2013.8.30] -[門真民報]
「重要度」「満足度」とも低い地域通貨「蓮」
「重要度」「満足度」とも高い乳幼児健診・妊婦健診・健康診断
市民ご意見番アンケート調査・結果報告
門真市は、２０１０年度～１９年度までの１０年間を計画期間とする「門真市第５次総合計画」について、市民の視点による評価を行うため、「市民ご意見番」を公募しアンケート調査を実施しました。
参加者、昨年度より１０２名増加
期間は、今年５月３１日～７月１日、配布数は３００件で回収数は２０３件（うち男性８５名、女性１１８名）でした。
（回収率６７．７％） 昨年度に比べて参加者は１０２名増加しています。
「重要度」「満足度」５段階評価
調査内容は、「門真市第５次総合計画」に定めた６つのまちづくりの基本目標ごとに、各基本目標に属する事務事業（３３８事業）について、「重要度」「満足度」を評価するもので、５段階による評価となっています
「重要度」も「満足度」も低い地域通貨「蓮」
調査報告書では、「重要度」「満足度」の評価を事業ごとに①改善領域、②維持領域、③改善・廃止領域、④維持・改善領域など一覧表に記しています。
目立ったのは、基本項目１の「みんなの協働でつくる地域力のあるまち」の、地域通貨発行運営交付金事業が「重要度」「満足度」とも低い位置にあったことです。自由意見では「活用したことがなく利用方法などわからない」「『蓮』で支払われると換金に行くのが面倒」などがあげられていました。
環境対策・健康対策が重要！
つづいて、「重要度」「満足度」ともに高かったのが、基本項目２の「将来を担う子どもが育つ教育力のあるまち」の乳幼児健康診査事業、妊婦健康診査公費負担拡充事業、健康診断事業でした。
そのほか基本項目６の「環境と調和し産業が栄える活力ある町」の公園維持管理事業や公害対策事業なども重要度が高かったことを見ますと、市民は環境や健康を重要視していることが伺われます。
参加してよかった
今後、有識者と事務局との施策評価委員会、市民３６名とのワーキングループで意見交換を経て、11月ごろ施策評価委員会の中で、まとめを出すとのことです。
市民からは、「参加してよかった」「市のとりくみがよくわかった」「市民の意見を直接聞くこの制度は有効」「継続して」の意見が多かった半面、「量が多くて疲れた」「わかりづらい内容があった」の意見もありました。
市民の声が生かされ、市民生活向上に向けて施策の充実が求められます。
「企業の参入を応援する」が出発点
「子ども・子育て支援制度」議員研修会
（講師を務める奥野隆一佛教大学教授）
２３日、大阪市内で（財）大阪保育運動センタ大阪保育研究所主催の「子ども・子育て支援制度」議員研修会が開かれました。党議員団より、亀井あつし、豊北ゆう子両議員が参加しました。
主催者あいさつの後、「子ども・子育て支援制度」の概要について、中山徹奈良女子大学教授が行い、市町村で具体的に行うことについては、奥野隆一佛教大学教授がそれぞれ講師を務めました。
財源は消費税？
中山氏は、「『子ども・子育て支援制度』は、『明日の安心と成長のための緊急経済対策』０９年12月８日閣議決定の中で、『どうしたら、子育て分野を産業として育成できるか』が出発点」と経緯を説明しました。
制度の創設に、必要となる財源は消費税率の引き上げを前提にしていると述べました。
市の判断が異なる 制度の運用？
同制度は、「子ども・子育て支援（利用者への）給付」と「地域子ども・子育て支援事業」の２つで成り立っていると説明がありました。
また、制度の運用については、保育時間や「保育に欠ける」条件などについて市によって判断が異なる問題点があると指摘しました。
運動の成果「市町村の義務」復活させる
奥野氏より、「同制度の事業計画」・「調査票」について説明を受けました。
はじめに、全国の保育関係者の運動の結果、当初は削除されていた児童福祉法２４条の「市町村の義務」が復活し、現行の保育所が維持されたことが述べられました。
一方で、子育てについての公的責任があいまいで、コスト削減を追及する企業が保育事業へ参入することの問題点を指摘しました。
現行水準をどう維持させるか
今後、「子育て支援法」に基づき、各自治体で作られる事業計画の基本指針による記載事項について、どんな観点から保育提供区域を設定するかが大切となってきます。例えば、、需要予測、供給体制の内容、特別な支援が必要な障がい児を調査対象にしているかなど、作成に当たり留意する点として、現行水準を後退させず、保育水準をさらに向上させていくことが重要だと述べました。
市町村の姿勢で子育て支援法の弊害を防ごう
また事業計画は、担当者だけで決めるのではなく、多くの保護者や現場の職員が参加し要望を出し合い、子育て支援の内容が低下しないようにしていくことが重要であり、１５年の本格実施までに、政府にきちんとした政省令を作らせることと、市町村の姿勢をただしていくことが求められます。
時間外教育・通園バス実施の方向示される
市立幼稚園（再構築）説明会
教育委員会は、８月１９日から２２日にかけて、市立幼稚園の再構築についての説明会を各幼稚園で実施しました。
説明会は昨年の8月、今年の２月に続いて、３回目となります。
２１日は、北巣本幼稚園で説明会が開かれ、子どもを連れた保護者ら11名、党議員団から、豊北ゆう子議員が参加しました。
担当課は、門真市幼児教育基本計画に基づき、公立幼稚園を４園から２園に再構築することを改めて説明し、この間の2回の説明会を通じて検討してきた結果、保護者のニーズであった、時間外教育（預かり保育）の実施と、２園になれば通園距離が遠くなる地域の解消のために通園バスが導入される予定であることを明らかにしました。
預かり保育については、通常保育終了後から午後５時まで、１回３００円（水曜のみ５００円）、月極めであれば５千円。通園バスの利用料は、月３千円との案が出されているとの説明でした。
障がい児の受入れなど保護者から意見が
説明の後、保護者からは、時間外保育についての質問が次々に出されました。
どういう内容か？担任がみてくれるのか？障がい児も受け入れてくれるのか？どんな体制で保育してくれるのか？働いていなくても預けられるのか？外で遊びたい子もいれば中で遊びたい子もいるだろうし、目の届かないことはないのか？など様々な質問が出されました。
担当課は、「障がい児も受け入れる体制をつくる。その他に関しては、他市の時間外教育を視察に行き検討を重ねている。現場の教員の意見も聞きながら、具体的なことはこれから決めていきたい」と、答えていました。
拙速な対応で保護者に負担は許せない
通園バスについては、「バスのコースはどうなるのですか？10月から私立幼稚園の申し込みが始まるので、どうしようか迷っている、早く知らせてほしい」と切実な疑問が出されました。担当課は、今後の教育委員会や議会での議決が必要なことから、「早くても１０月に入ってから」と、答弁しました。
この他、新たに構築された２園に対しては地域によって入園が決まるのかなどの意見も出されました。
拙速な対応で子どもたち保護者に負担をかけることは許せません。