こんにちは。門真市会議員団です。
No.1985(2013年8月25日号)
[2013.8.23] -[門真民報]
基礎理論から実践まで、自治体の産業政策・防災まちづくりについて学ぶ
第２３回市町村議会議員研修会
第２３回「市町村議会議員研修会」が１９・２０日、東京で開かれ、福田英彦議員が参加しました。
１９日は、自治体の産業政策について、自治体問題研究所理事長で京都大学大学院経済学研究科教授の岡田知弘氏が「持続可能な経済政策をつくる」をテーマに、墨田区産業観光部長の高野祐次氏が「墨田区の商工観光行政」について講義を行いました。
中小企業振興基本条例で、地域経済の活性化
岡田氏は、全国１２１自治体で制定されている中小企業振興基本条例について、９９年の中小企業基本法など、地方分権一括法による地方分権化の流れの中で相次いで制定され、自治体や企業の責務をはじめ、最近では金融機関の役割や地域内経済循環、小規模零細企業についても条文に盛込まれていると述べました。
具体的には、事業所調査で状況把握、要求に基づく施策展開、産業振興会議等の議論で効果的な事業を展開している墨田区、八尾市、別海町、帯広市などの事例を紹介しました。
また、住宅リフォーム補助金制度や公契約条例制定による効果について述べられました。
高野氏は、７９年に全国に先駆け制定した中小企業振興基本条例によって、「現場主義」が貫かれ、職員による調査、地域を回ることを通じて様々な施策を展開、スカイツリー誘致・開業後の施策についても紹介されました。
大震災を教訓に、地域等が参加し、防災計画の策定を
２０日は、神戸大学名誉教授の室崎益輝氏が、①巨大地震・災害への備えを考える②自治体防災計画の考え方、つくり方をテーマに講義を行いました。
はじめに、阪神淡路大震災と東日本大震災の教訓を南海トラフ地震等の次の巨大震災に生かすにあたり重要なことは、（被害を）悲観的に想定し、楽観的に準備する、正しくリスクを理解して、正しくリスクに備えることであると述べました。
そして、地域防災計画の策定については、災害基本対策法のフレームに縛られ、職員の業務の羅列や業者に丸投げとなっている問題を指摘しました。 そして、職員参加の手づくりで進めることや地域やボランティアはじめ防災の担い手も参加するなど、策定のプロセスを見直していくこと、目標管理を徹底することや内容の習熟など、絵に描いた餅から脱却することについて提言があり、本市の策定にあたって参考となるものでした。
医療助成や学力向上など子育て施策充実、高齢者施策の充実など、意見寄せられる
門真市が市政に関する市民アンケート
１８歳以上の市民８５２８人に配布、２２項目の設問で実施された（４月２６日～５月１０日）「市政に関する市民アンケート調査」の結果がまとまりました。
回収数は１１５０（回収率１３.５％）で、今後市政運営や政策立案の基礎資料として活用されます。
市広報紙８８.８％、議会だより６１.４％が「よく読む・時折読む」
「市広報紙をご覧になっていますか」「議会だよりをご覧になっていますか」の設問に対し、「よく読む」「時折読む」との回答が、市広報紙で８８.８％、議会だよりが６１.４％との結果で、アンケートに答えた市民の約９割が市広報紙を読み、そのうち約７割に議会だよりが読まれており、
議会だよりの紙面改善で、よく読まれていることが伺えます。
一方、市ホームページについて、「よく見る」「時折見る」との回答が、３１.８％、市議会ホームページが１６.３％と低い状況となっています。
ボランティア、公民協働の活動に「参加する予定はない」が６１.４％
「ボランティア活動・公民協働の活動への参加をどう思われますか」の設問に対し、「以前より参加」は５.４％、「今後参加したい」は２６.４％、「参加する予定はない」が６１.４％となっており、理由などは明らかではありませんが、市との信頼関係が醸成されていないこと、日々の仕事や生活に追われ、活動参加が困難となっている状況が伺われます。
子育て支援の充実、まちづくりの推進など、３００件を超える意見
設問は２２項目で、このほかに「窓口での職員対応についてどのように思われますか」「節電・節水、ゴミの減量等の『エコ』を意識した生活を実践されていますか」「災害時の避難場所をご存知ですか」「お住まいの地区の民生委員さんをご存知ですか」「市では、病児保育事業やこども医療助成事業や妊婦健診等を年々充実させていますが、どのように思われますか」など、多岐にわたっています。
「自由意見」には、３００件を超える市政に関する意見が寄せられています。
医療助成や学力向上をはじめとした子育て・教育に関する施策の充実。道路や公園整備、安全対策など、まちづくりの推進。生活保護に関する問題。高齢者施策の充実など様々で、しっかりと施策に反映させることが求められます。
生活保護の引下げは許さない
大阪府生活保護交渉・全大阪生活と健康を守る会
全大阪生活と健康を守る会（全生連）は、１２日、２３日の２日間にわたって大阪府と生活保護交渉を行います。 １日目の１２日は、大阪府内から約８０名の市民が交渉に参加し、党議員団からは豊北ゆう子議員が参加しました。
大生連会長の大口耕吉郎さんは、「今回の交渉はこれまでにない大事な話し合いになる。一つは８月から生活保護の基準が引き下がり、今後３年間にわたってこれまでにない大幅な引下げを政府はしようとしていること。もう一つは９月の国会で生活保護の改悪法案が出される可能性が強くなっていること。８月から引き下がった保護費を受給されているみなさんの実態を聞いていただき、国に対して来年の４月、再来年の４月の引下げはしないでほしいという声を上げていただきたい。
もう一つは改悪法案が提出される前から、もうすでにそれを先取りした申請権の侵害、利用者に対する行き過ぎた指導指示がある。これらの実態を聞き対応をお願いしたい」と挨拶し、府内１３の組織から集まった２２７人の「私の要求書」を担当者に渡しました。
府の担当者からは、「８月の保護基準の改正で不安や不満があると思うが、今後の国の動きを府としても注意深く見守り、必要に応じ、適切な要望をしていきたい」と挨拶がありました。
つづいて、「生活保護の民主的実施を求める要望書」に基づき、府の担当者から回答が読上げられました。
要望書の中の「市民による生活保護世帯への密告の制度化を実施しないこと」という項目については、門真市をはじめ府内６つの自治体で生活保護情報を市民に募るホットラインが設置されており、これは密告主義の奨励、人権侵害を奨励しているのと同じだと参加者から、意見が出され、府としての態度が問われました。
また 参加者からは、「食事は１日２食、お風呂は週３回これ以上どこを削れというのか」「まさしく命を削るしかない」など切実な声が出されました。