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  • こんにちは。門真市会議員団です。

    No.1981(2013年7月28日号)

    [2013.7.26] -[門真民報]

    共産党大躍進 8議席獲得!
    比例515万票で5議席
    選挙区 たつみコータロー(大阪)・吉良(東京)・倉林(京都)

     第2次安倍・自公政権の発足後、初の参院選挙が21日投開票されました。
     比例代表選挙で日本共産党は515万票(得票率9・68%)を獲得し、目標の5議席を達成。現職3氏の議席確保に加え、小池晃副委員長と仁比聡平氏が返り咲きました。
     選挙区選挙では、大阪選挙区のたつみコータロー、東京・吉良佳子、京都・倉林明子の3氏が議席を獲得しました。
     非改選3議席とあわせて11議席となり、議案提案権を獲得しました。
     10議席以上となった結果、議院運営委員会に委員を出し、本会議で発言できる「院内交渉会派」となりました。また、国会の党首討論に参加出来ます。
     比例代表の得票数は、1998年、86年に続いて過去3番目に多く、前回参院選挙比156万票増、昨年衆院選挙で獲得した比例票から146万票を上積みしました。
     東京都と京都府では自民党に次ぐ第2党となり、10都道府県で比例の得票率が10%を超えました。

    得票伸びも「自共対決」政権の批判票受け皿に

     今回の参院選挙結果を前回参院選挙と比べると、比例代表で得票数を伸ばしたのは日本共産党(145%)と自民党(131%)だけでした。得票からも「自共対決」が浮彫りになっています。
     日本共産党を除く野党は軒並み得票数・率を減らし、民主は39%、みんなは60%、社民は56%に後退しました。維新の会も、国政に進出した12年総選挙時と比べ、52%に減らしました。与党の公明党も得票数を前回比7万票減らしています。
     各紙はそろって、日本共産党が「経済政策から改憲まで自民党とは対極の立場を鮮明にし、政権への批判票を取り込んだ」(「東京」)、「非自民票の受け皿となった」(「日経」)と指摘しています。
     自民党は「圧勝」と報じられていますが、得票数(1846万票)は政権を失った09年総選挙時(1881万票)を下回ったままです。獲得した65議席の72%は選挙区(47議席)で、そのうち1人区が62%(29議席)。大政党に有利な選挙制度により、34・7%の得票率で53・7%の議席を得ています。
     米軍新基地建設が重大争点となり、安倍首相が”異例の離島めぐり”までしてテコ入れを図った沖縄選挙区では、糸数慶子氏(日本共産党推薦、社大党委員長)が自民党の公認候補を破るなど、民意の厳しい審判を受けました。

    門真市の選挙結果

     

    国保・医療・子育て・生保など安心して生活できる社会保障の充実を
    市民団体・大阪社会保障推進協議会が市と懇談

     大阪社会保障推進協議会(大阪社保協)の自治体キャラバンが16日、門真市役所で行われました。 
     大阪社保協や生健会、民商、新婦人、けいはん医療生協、年金者組合、門真社保協などの構成団体から32名が参加しました。
     国民健康保険、健診、生活保護、子育て支援など事前に提出されていた要望書に基づき懇談が行われました。
     党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。

    国保料滞納者の差し押さえ問題

     国保料を滞納している世帯に対して、全国的に差し押さえが行われています。門真市では差し押さえが学資保険にまで及んでいます。
     大阪社保協の寺内順子事務局長は学資保険まで差し押さえている自治体は少なく、そのうち換価まで実施しているのは門真市以外にないと指摘し、参加者からも「学資保険の差し押さえはやめるべきだ」の声が次々に出されました。これに対して担当者は、「国基準で行っており、学資保険に対しては慎重に取り扱っている」と答えました。

    子ども医療費助成は中学校卒業までに

     今年度から、入院のみが小学校卒業まで拡充されましたが(通院は小学校3年まで)、入・通院とも中学校卒業までが全国的な流れになってきていることから、本市でも子育て世代の医療費負担は大変であり、中学校卒業までの拡充をできるだけ早く図るよう要望が出されました。

    妊婦健診助成の拡充を

     妊婦健診では補助額が1人62290円ですが、全国平均では11万円であることから、門真でも増額し、安心して健診が受けられるようにしていくよう意見が出されました。

    安心して医療が受けられるように
     
     特定健診受診率は32・8%と低いのは、健診後、治療が必要であっても、医療費が高く払えないため、健診を受けてもしかたがないという人が多いのではないか、安心して必要な医療が受けれるよう一部負担免除をしっかり考えていただきたいとの意見が出されました。

     市民どうしを監視させる「生活保護情報専用通報ダイヤル」

     生活保護の適正化のためとして、今年度から「生活保護情専用ダイヤル」を設置しました。 設置している自治体は府内で6自治体であり、殆んどの自治体は設置していません。
     生活保護を受給されている方からは、周りから監視されている気分になりつらい、息苦しいという声も出され、市民どうしを監視させるような「生活保護情報専用ダイヤル」はやめるようとの意見が出されました。
     また、就学援助については生活保護の引下げが行われた場合、連動して条件が改悪されることはないのかの質問に対しては「市独自の制度なので変わることはない」との事でした。その他色々な意見が出されました。今後も市民との風通しの良い関係が求められます。

     

    守口市門真市消防組合議会臨時会が開かれる

     19日、守口市門真市消防組合議会の臨時会が開かれ、亀井あつし議員と井上まり子議員が出席しました。
     まず議長・副議長の選挙がおこなわれ、立住雅彦議長(守口市)、戸田久和副議長(門真市)が選出されました。 また、監査委員に福西寿光議員(守口市)が選任されました。
     次に、契約3議案が提案されました。
     「高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線設備購入契約の締結について」は、災害種別に応じて出動する車両を自動で災害地点から、直近車両を含む最適な隊編成を組む消防指令センターの機能の設置、デジタル無線設備購入等に関する契約についての説明がありました。これについては、一部国庫補助金が活用され、12月補正予算提出予定とのことです。 
     「平成25年度消防吏員用個人防火装備一式購入契約の締結について」、「消防車両(ポンプ車)購入契約の締結について」の議案説明があり、3議案とも全会一致で可決されました。