こんにちは。門真市会議員団です。
No.1980 （2013年7月7日号）
[2013.7.5] -[門真民報]
市長の初仕事は、国言いなりの職員給与削減の強行！
第２回臨時会開かれる
第２回臨時会が６月２８日開かれました。
今臨時会は、国家公務員の給与削減と同様に、地方公務員の給与削減を強制するために、地方交付税を削減するという国の暴挙に対し、門真市は全く無批判に従い、労働組合との合意もないままに提案したものです。
具体的には、７月から来年３月まで、給与月額を４・７７％から９・７７％、管理職手当１０%、総額２億２千万円を削減するものです。
「極めて遺憾」と全国市長会、全国市議会議長会も厳しく批判！
このような国の暴挙に対しては、地方６団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会）の共同声明で、「極めて遺憾」「国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹にかかわる問題である。ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではない」と、政府の姿勢を厳しく批判しています。
なぜ労使合意のないまま、給与削減提案を行ったのか
福田英彦議員は、党議員団を代表し、①地方交付税を給与削減強制の手段として削減することについての認識は②「地域元気づくり事業費」の地方交付税増額分を考慮して検討すべきでは③７月実施を不可避とした状況は④府下の実施状況は⑤職員に対する過去８年間の給与削減の総額は⑥なぜ労使合意のないままに提案したのか⑦今後同様のことが行われたときの対応は⑧行財政アドバイザーからどのような助言があったのか、について質しました。
府下での実施自治体は寝屋川市、泉大津市だけ！
答弁では、①大変遺憾であると考える②「地域元気づくり事業費」は市民<CODE NUM=00A5>地域のために活用③連結赤字１６億円、ラスパイレス指数１０７・４で相対的に高い水準④昨年度寝屋川市、今年度泉大津市が実施の決定⑤総額約１８億３千万円⑥交渉重ねたが合意に至らず、財政、職員給与の状況踏まえ、７月からの削減が不可避と判断⑦その都度状況に応じて判断⑧行財政アドバイザーに助言は求めていない、としました。
国の暴挙に対し「唯々諾々（いいだくだく）」として従うな！
福田議員は答弁に対し、今回の給与削減で職員のモチベーションの低下による市民サービスへの影響の危惧、国が今後もこのような暴挙を行うことについての認識をただしましたが、全く不十分な答弁でした。
討論では、国の暴挙に対し全国市長会や全国市議会議長会が厳しく批判しているにもかかわらず、「唯々諾々」として従っていることについて厳しく批判し、門真市議会としてこのような議案に対しきっぱりと反対し、「議会の良識を示そう」と呼びかけましたが、公明党・緑風クラブ・自民党・門真市民クラブの賛成多数で可決されました。（共産党・無所属議員が反対）
国民平和大行進２０１３
なくそう核兵器、非核と９条輝く日本を
今年も原水爆禁止国民平和大行進が全国各地でとりくまれています。
５月６日東京・夢の島、北海道・礼文島をスタートに、全国から８月の広島・長崎をめざし「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・フクシマ」「ふたたびヒバクシャをつくるな」の願いをつないで歩いています。
平和行進とは
１９５８年６月、原水爆禁止を訴えながら被爆地ヒロシマから東京に向けて歩き始めた行進は、「歩く」という素朴な行動が市民の共感をひろげ、数万人が行進に加わりました。
それ以来５５年、雨の日も風の日も夏の暑さの中も休むことなく全国で毎年続けられるこの行動は、世界にも類を見ません。
今日では全都道府県の８割を越える自治体を通り、毎年約１０万人が参加しています。
（国民平和行進ホームページより）
門真市では、毎年７月５日に門真市役所を出発し、寝屋川市役所まで歩いています。
【行進のメインスローガン】
○核兵器のない平和で公正な世界をめざしともに歩 こう！
○ＮＴＰ再検討会議・国連総会へ核兵器廃絶の声を とどけよう！
○非核３原則を守ろう！核兵器も基地も無い非核平 和の日本を実現しよう！
○ヒロシマ・ナガサキの被爆者、世界の各被害者と 連帯しよう！
○原発なくし、自然エネルギーの推進を！
○原水爆禁止世界大会を成功させよう！
２０１５年、負担増とサービス削減のオンパレード！
いま何が議論され何ができるのかを考える学習決起集会
２１日、大阪社会保障推進協議会主催で「２０２５年このままでは介護保険は使えない！？いま何が議論され何ができるのかを考える学習決起集会」が保険医協会で開かれ、党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
講師の日下部雅喜氏（大阪社保協介護保険対策委員）は、①現在の介護保険制度について②介護保険は老後を守っているか③第６期介護保険事業計画に向けての改悪スケジュールと検証されている内容について④介護制度改革への提言と地域での運動課題についてを資料をもとに講演されました。
介護保険が導入されて１３年
介護保険制度は、2０００年４月に始まった社会保障制度で、目的は年をとって老化のために心身が衰え、要介護状態となった人が「尊厳」が保たれ、その有する能力に応じて「自立した日常生活」が営むことができるよう必要なサービスを保険で給付する（介護保険法第１条）というもの。
介護保険導入の前は、高齢者介護の負担割合は、国が半分、都道府県が４分の１、市町村が４分の１であったこと、利用料は利用者の所得によって決まり、非課税世帯の方は無料であったものが、介護保険制度では利用者の所得に関わらず、「１割負担」。利用者の１割を引いた後の９割を、４分の１が国、８分の１ずつが都道府県と市町村の負担とこれまでの半分にしてしまい、後の半分は４０歳以上の国民の負担となったと詳しく説明されました。
３年ごとの見直しで 保険料の引き上げ・利用も厳しく
介護保険料は３年に１度の見直しがあり、そのたびに保険料はどんどんと引き上げられ、年金からの天引き。
そして、３年ごとに介護報酬も改定、介護保険制度の改正も０５年、１１年と２回行われ、そのたびにサービス利用は厳しくなりました。
厳しくなった内容については、「要支援」の人に対するサービスの制限、施設サービスは部屋代・食事代が自己負担に、ホームヘルパーの時間短縮など、またデイサービスに対しても集中的な切り下げがされ事業存続の危機がおこっているところもあると述べました。
日下部氏は市長村に「介護充実」と「保険料」のどちらをとるか二者択一を迫るのが介護保険のしくみであり、多くの自治体は介護充実よりも保険料上昇を抑えるため給付抑制に走らざるを得ないと指摘しました。
介護の担い手も、介護現場では７割の事業所が「不足」状態、非正規職員の割合がヘルパーでは８３・５％、賃金格差も産業平均より大幅に低い状態も問題だと述べました。
２０１３年が介護保険改悪検討の山場
１２年８月に、社会保障・税一体改革と称して消費税を１０％に引き上げることと連動して、社会保障全体を「改革」する（社会保障制度改革推進法）が成立し、介護保険制度も改革の対象とされ、「保険給付の対象となる介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図る」（社会保障制度改革推進法第７条）と基本方針が定められたと述べ、これは対象を狭め費用を削るという意味だと説明されました。
改悪の中身は要支援者の負担割合の引き上げ、ケアマネジメントへの利用者負担の導入、低所得者の食費・部屋代軽減の見直し、「一定以上の所得」がある人に対する利用者負担割合の引き上げなど負担増とサービス削減のオンパレード。
厚生労働省が１３年１月に示したスケジュールでは年末頃までに審議会での検討を終え、１４年１月からの通常国会に法案提出、１４年前半に介護保険法「改正」を成立させて、実施準備に入り、全国の自治体の介護保険事業計画が第６期を迎える１５年４月から「制度改正施行」としていることから、このような改悪をさせないために、国に対して求めていくことなどについての提言もされました。
講演後、参加された方からも、次々と質問が出されました。
上がり続ける介護保険料（全国平均）
第１期（２０００～０２年）
２０００年４月～９月 ０円 ２０００年１０月～０１年９月 １４５５円 2001年10月～02年 ２９１１円
第２期（２００３～05年） ３２９３円
第３期（２００６～08年） ４０９０円
第4期（２００９～11年） 4160円
第５期（２０１２～１４年） 4972円
改悪の狙いと内容を知らせ「検討中止」を求める声を届けよう
①当面８月２１日までの社会保障制度改革国民会議で、「改革方針」を取りまとめさせない。
②具体的改悪内容を検討しようとする社会保障審議会介護保険部会で、「改悪内容」を決めさせない。
国民の声をメール、ハガキ、ＦＡＸで
介護保険部会事務局（厚生労働省老健局総務課内）
ＦＡＸ番号 ０３‐３５０３‐２７４０、メールアドレス kaigobukai@mhlw.go.jp
＊いつも門真民報をお読みいただき、ありがとうございます。
７月１４日号、２１日号は、都合により、休刊させていただきます。