[2013.6.14] -[門真民報]
6月議会終わる
補正予算の問題点指摘
議員団４人全員が一般質問
６日、本会議が開かれ、各常任委員会に付託されていた議案の採決、市政に対する一般質問が行われました。
議案の採決にあたって、井上まり子議員が党議員団を代表して、一議案【平成２５年度一般会計補正予算（第２号）】について、反対討論を行いました。
井上議員は、生活保護見直しに伴うシステム改修費の補正予算は、現行の生活保護制度の大改悪となるものであり憲法２５条に基づく生存権保障の基本理念を侵すものだと強調し反対しました。
市政に対する一般質問では党議員団４人全員が行いました。
亀井あつし議員は市立中央小学校解体に伴う不明瞭な問題点を園部市長はどのように考えているかについて、福田英彦議員は①少人数行政の問題点について②ゲリラ豪雨などに対する浸水対策について、井上まり子議員は①利用しやすい門真市民プラザ施設の拡充について②子ども医療費の拡充について、豊北ゆう子議員は①子育て支援について②幼稚園・保育所の施設の安全についてなど、市政の様々な問題点について市の姿勢をただしました。
生活保護基準引き下げは、受給者だけでなく、市民生活全体に大きな負担増！
井上まり子議員、豊北ゆう子議員が民生常任委員会に出席
４日、民生常任委員会が開かれ、井上まり子議員と豊北ゆう子議員が出席しました。
井上議員の質問
自民・公明・民主・維新・みんなの党が衆院厚生労働委員会で賛成し可決した、８月実施の生活保護制度見直しに伴うシステム改修費の補正予算について質しました。
実態調査では電気製品が値下がり、その理由で生活扶助費が削られる？
見直し理由について、答弁ではデフレ傾向が続いているのに、平成２０年以降、生活扶助基準額が据え置かれてきた。厚生労働省の全国消費実態調査等が試算し、３年間６７０億円の影響と言及しました。
井上議員は「物価が下がったとは実感しない。灯油の高騰や食料品の値上げが相次いでいる。電気料金等の値上げもある」と指摘。 また「厚生労働省の全国消費実態調査では、物価下落が大きい品目がパソコンやカメラ・液晶テレビ等の電気製品となっている」と、「エアコンが故障しても買えないのが被保護者の実態。デフレを理由に生活扶助費が削られることは算定方法に問題がある」と厳しく問いました。
次に、子育て世代の生活扶助費が大幅な削減になることが明らかになりました。
また市民生活への影響について「保育料・就学援助、国保の減免などの市独自制度への影響が生じる可能性がある。『できる限りその影響が及ばないようにする』と国が通知している」と答弁しました。
井上議員は「国も通知の中で、市民生活への影響を認めている」と糾弾し、さらに「来年度、生活保護基準減額に伴って、地方税の非課税基準枠の引き下げ。それに伴って、高額療養費、介護保険料、就学援助基準などが引き下がり、市民生活全体に大きな負担増が生じる。また最低賃金目標額が下がり、労働条件に大きな影響を及ぼす」と厳しく指摘しました。
市長は「将来を担う子どもが育つ教育力のあるまちを目指す」と述べている。保護制度見直しについて、市として国に要望するべきことを質しましたが、「国の動向を注視する」との答弁でした。
「水際作戦」を合法化、餓死・孤立死事件を生み出すことに繋がる！
保護申請手続きの質疑では、法律には書類の添付を義務づけられることが明記されるが、「特別な事情があれば口頭での申請を認める」と答弁されました。
井上議員は「法律に明記されるということは、窓口で申請をはねつける『水際作戦』を合法化するもので許せない。札幌市の餓死・孤立死事件のようなことを生み出すことに繋がる。日本に対する、生活保護の申請手続きの簡略化と、申請者の尊厳を確保する措置等を求める国連の勧告に背くもので問題がある」と述べました。
井上議員が「現行の生活保護制度を大改悪する生活保護法見直しは憲法２５条に基づく生存権保障の基本理念を侵すもの」と反対の討論を述べましたが、賛成多数で可決すべきものと決しました。
放課後児童クラブの待機解消を！
所管質問では、核家族化よる放課後の「カギっ子」が増加傾向であることから、放課後児童クラブの待機状況と対策、教育委員会との連携について質問しました。
学資保険の差し押さえは中止するよう要望
豊北ゆう子議員
豊北ゆう子議員は、承認第６号、平成２５年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、３２億９３８万６千円（２４年度実質収支の累積赤字見込み額）を繰上充用し、予算総額２１３億４９０５万３千円とすることに関連し、国保の加入世帯、差し押さえの実態などを質しました。
国保加入者の６８．１％が所得１００万円未満世帯
国保加入者を所得別に見ると６８．１％が１００万円未満の世帯でした。２４年度の国保料滞納者への差し押さえは４４２件、うち学資保険の差し押さえは１４件で換価されているのは２件とのことでした。
豊北議員は子どもの未来を閉ざす学資保険の差し押さえは中止するよう要望しました。
所管質問では、５月１５日から実施している「麻しん風しん混合ワクチン助成事業」について質しました。
今回の助成事業は、今風しんが首都圏を中心に猛威を振るっており、妊婦がかかると生まれてくる子どもに大きな影響があることから、１９歳以上の妊娠を希望している女性と妊婦の夫にワクチン助成が実施されるものです。 実施期間を９月末までとした理由を質すと、感染拡大阻止のため、風しん発生ピークと言われる初夏までにできるだけ多くの方にワクチン接種をしてもらうためとのことでした。 豊北議員は９月末以降も実施するよう要望しました。
「放課後児童クラブの待機児解消」に 教育委員会も積極的な協力を
亀井あつし議員
４日、文教常任委員会が開催され亀井あつし議員が出席しました。
文教常任委員会に上程された議案は、ありませんでした。
亀井議員は「放課後児童クラブの待機児解消に向けて子ども課との連携について」、議案以外で文教所管に関して質問が出来る所管質問をしました。
文教常任委員会に先立ち開かれた、民生常任委員会で、井上まり子議員が「放課後児童クラブの待機児解消について教育委員会との連携について」質問したことを受け質問したものです。
亀井議員は、２００７年に国が文部科学省と厚生労働省が連携して子育てを応援する方針が示されたことを踏まえた上で、教育委員会として子ども課との連携についてどのように考えているか質問しました。
教育委員会は、子ども課と連携して対応する旨の答弁をしました。
答弁を踏まえ、放課後児童クラブは児童にとって家庭にかわる生活の場であり、施設面（学校の教室やグランドなど）で、教育委員会として協力することを求めました。
子ども医療費助成制度、中学校卒業までの引き上げを求める
井上まり子議員の一般質問
門真市は子ども医療費助成制度が入・通院小学校３年生までったものを、１０月から入院費のみ、小学校卒業まで拡充。（予算約４００万円） しかし、今年度、入院費について小学校卒業までは府内４３市町村中１２、中学校卒業までは２２自治体となっており、寝屋川市では入・通院費とも、小学校卒業まで助成され、拡充が進んでいることを指摘し、さらに市長は「市民の皆様の『幸福度』を高める」と述べているが、全国で子どもの７人に１人が年収２００万円以下の貧困家庭で暮らし、門真でも厳しい状況であることを指摘し、最優先課題である子ども医療費助成制度の入・通院費ともに中学校卒業までの引き上げについて答弁を求めました。
「今後も国・府及び府内各市町村の動向と本市の財政状況等を踏まえ、制度の拡充について引き続き検討」と答弁。門真市として、子育て支援が喫緊の課題であることから再質問をしました。
まちの発展には子育て施策の拡充が不可欠
市長は莫大な予算がかかる「まちの開発」に力を入れているが、「まち」が開発されても、子育て世帯が定住したいまちになるとは思えない。まちの発展には子育て施策の拡充が不可欠と迫り、子育て支援策について質しました。また、吹田市では通院は就学前、入院は小学生６年生までを、９月から一挙に通・入院とも中学生３年生まで大幅に拡充。吹田市が子育て支援施策の重要性から拡充したことを示し、門真市も子育て支援策の一環として、子ども医療費助成制度の入・通院費ともに、中学校卒業までの引き上げが急務であることを質しました。
門真市民プラザの駐車・駐輪場の拡充、軽食・喫茶の設置を求める
門真市民プラザは、０７年開設から１２年度末まで１０９万人以上の利用があり、運動施設、なかよし広場、生涯学習センター、図書館分館、教育センター等が設置され、さらに本年度より青少年活動センター等が移転。来年度、児童発達支援センターの開設が決定しています。 複合施設として、今後の駐車場・駐輪場についての考え方、高齢者や障がいのある方、子ども連れの方に配慮した駐車場・駐輪場の配置について、利便性の観点から軽食・喫茶スペースの設置についてただしました。