[2013.6.6] -[議会活動]
一般会計補正予算（第2号）は、国の生活保護見直しに伴うシステム改修費の補正予算ですが、現行の生活保護制度を大改悪する生活保護法見直しは憲法25条に基づく生存権保障の基本理念を侵すものであることから反対いたします。以下反対の主な理由を述べます。
国は生活保護費のうち食費など生活費にあたる生活扶助費を8月から3年間で670億円引き下げるとし、そのうち580億円が物価下落分としています。国は物価下落を保護費減額の理由としていますが、生活保護受給者は生活の基本である健康を維持するための暖房用の灯油の高騰や暑さ対策としてのエアコンを購入することが出来ないことなど過酷な生活実態です。また今後、電気料金等の値上げ、食料品についても小麦や食用油、缶詰など暮らしに欠かせない商品の値上げが相次いでいます。答弁で述べられた厚生労働省が実施した全国消費実態調査等は、消費者物価指数から家賃など生活扶助の対象ではない品目（ひんもく）を除いた独自の指数を使い算出し2008年度と11年度の物価を比較して算出しています。実態調査ではパソコンやカメラ・液晶テレビ等の電気製品の物価下落が大きくなっており、生活保護受給者と関係ない品目が影響しているデフレを理由に、生活扶助費が削られる結果となっており、実態との乖離がある保護基準引き下げといわざるを得ません。
質疑の中でも明らかなりましたが、市民生活に及ぼす影響ですが、国が「できる限りその影響が及ばないようにする」との通知を出し、影響が出ることを認めています。保育料・就学援助、国保の減免などの市独自制度への影響、最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働条件に大きな影響が及びます。また、26年以降、生活保護基準減額に伴って地方税の非課税基準の改正があるとなっており、高額療養費、介護保険料、就学援助基準など、人々を支える多様な施策にも連動しているため、生活保護基準引き下げは、市民生活全体に大きな影響を与えるものです。
さらに問題のある改悪ですが、生活保護の申請時に書類提出を義務付けたことは、窓口で申請をはねつける「水際作戦」を合法化するものであり許せないものです。札幌市の餓死・孤立死事件のようなことを生み出すことに繋がるものです。自民・公明・民主・みんなの党が出した修正案も法律の本質を変えるものでありません。また、扶養照会によって保護申請にいっそうの萎縮的効果を及ぼすという点でも到底容認できるものではありません。
最後に指摘しますが、答弁によると特に子育て世代の削減幅が大きいものです。また保育料・就学援助等にも波及するもので、市長は「将来を担う子どもが育つ教育力のあるまち」を目指すと述べられており、「国の動向を注視する」との答弁でしたが積極的に保護制度の改悪をさせないよう働きかけるべきことを求めます。
国連の社会権規約委員会は日本政府に対する勧告で「生活保護の申請手続きを簡略化し、申請者が尊厳をもって扱われることを確保する措置」等を求めています。今回の改悪案は、国連勧告にも真っ向から逆行するものです。今回の補正予算は国の生活保護見直しに伴うシステム改修費の補正予算ですが、反対せざるを得ません。
以上です。