こんにちは。門真市会議員団です。
No.1975(2013年6月2日号)
[2013.5.31] -[門真民報]
６月議会始まる こども発達支援センター整備工事契約など審議
議会運営委員会が５月２７日開かれ、３日から開会予定の第２回定例会（６月議会）に提出予定議案の取り扱い等について協議しました。（今議会は、９日告示の門真市長選挙の関係で、会期は４日間）
提出予定案件は、道路維持管理事業など１１事業の、平成２４年度門真市一般会計（＊１）繰越明許費繰越計算書の報告案件１件、新型インフルエンザ等対策本部設置などの（＊２）専決処分の承認が３件、門真市立こども発達支援センター（市民プラザ内）整備工事など請負契約案件２件、補正予算１件です。
平成２５年度門真市国民健康保険事業特別会計補正予算は、国民健康保険の累積赤字分を今年度予算で手当する繰上充用金３２億１千万円を内容とするものです。 議案は各常任委員会に審査が付託され審査されます。
一日も早く「３５人以下学級実現を」
今議会に党議員団は、「少人数学級の実現を求める意見書（案）」を提案しました。 全会派一致の議決をめざします。
「少人数学級の実現を求める意見書（案）」（要旨）
国は、３５人学級の意義を認め、２０１７年度までに、公立小中学校の全学年の「３５人以下学級」を実現したいとしてきた。
しかし、財務省から「費用対効果の観点から少人数学級の効果が明らかでない」などの意見を受け、今年度の少人数学級実現にかかわる予算措置をしていない。
本市は、昨年度「門真市学力向上対策委員会」を設置し、議論を重ねる中、少人数の学級編成が必要であるという結論に達し、2014年度より少人数学級の実施に向けて制度設計に取り組んでいる。
安倍政権が設置した教育再生実行会議の委員の中も、「きめ細かい指導の充実のために３０人程度の学級定数改善が必要」「１学級あたりの児童生徒数を少なくすることは有効」との意見が出された。
よって政府は、小学校２年生以上の学級編成の標準を引き下げる法改正を行い、必要な教職員を措置するための財源を確保することを強く求める。
議 会 日 程
３日 開会 本会議 総務建設常任委員会 ４日 民生常任委員会 文教常任委員会 ６日 一般質問 閉会
住みよい門真へ再チャレンジ！市政と市長の問題点浮彫りに
「スタートのつどい」、事務所開きで佐々木よしとさんへの共感ひろがる
９日告示、１６日投票で行われる門真市長選挙に出馬表明している佐々木よしとさんの「スタートのつどい」が５月２２日（ルミエール・レセプションホール）開かれました。
つどいでは、門真民商、門真市職労、門真教組、門真守口生活と健康を守る会、けいはん医療生協から佐々木よしとさんへの期待の発言がありました。
そして佐々木よしとさんからは、「勝つことを正面に掲げて頑張る」と力強い決意表明があり、会場から大きな拍手が起こりました。
「迂回寄付」問題など、市長の資質を厳しく問う！
５月２６日には、事務所開きが１３０人を超える参加者で行われました。
事務所開きでは、大阪労連副議長の宮武さん、門真民主商工会事務局長の遠藤さん、京橋共同法律事務所の愛須弁護士、上島町で居酒屋を営んでおられる方から激励のあいさつがありました。
そして佐々木よしとさんが決意表明。
市長が門真市議の「迂回寄付」に協力した問題、昨年のゲリラ豪雨での市全域の浸水被害時に静養先から帰ってこなかったことについて市長の「資質」を厳しく問うとともに、市民の声をよく聞き反映させる市政の実現に向け「勝利するために頑張る」と力強い決意表明でした。
事務所びらき後、佐々木よしとさんは、市内を宣伝カーでまわり、市政の問題点と、政策を訴えました。
たつみコータロー氏先頭に政府交渉 少人数学級推進の足かせになっている財務省
５月２２日、日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所は、高い国民健康保険料や生活保護、少人数学級の実現などについて、政府交渉を行いました。
たつみコータロー府暮らし雇用対策委員長、亀井あつし議員をはじめ大阪府下の市議が参加しました。参議院議員山下芳生書記局長代行が同席しました。
文部科学省との交渉で、亀井議員は「本市は、来年度より少人数編成にし、教員が子供たち一人ひとりに目を行き届かせ、よりきめ細かな指導を行い、学力向上を図る予定である。是非、予算措置をして欲しい」と要望しました。
文部科学省は「本省としては、少人数学級が必要であると認識している」と回答しました。
それに対して、「平成２９年までに公立小中学校の全学年『３５人学級』を実現したいとしているのに、どうして実施が見送られているのか」と質問しました。 文部科学省は、「財務省が『少子化が進んでおり、自然にクラス人数は減少するので、逆に予算を減らせ』と主張している」という内容の回答をしました。
亀井議員は、少人数学級実施に活用できる財源はないのかと尋ねました。
文部科学省は、「平成１６年度から、工夫改善の加配定数を少人数学級の活用化出来るようにした」「今年度から、都道府県と政令市を対象に、補習の為の指導員派遣事業を新規実施している」と回答しました。
山下よしき氏を生協の有志が激励
５月２５日、参議院議員山下よしき書記局長代行を励ます集いが大阪市内で催されました。
元職場である大阪の生協の有志が「わいわいネットワーク」という後援会を結成し、取り組まれたものです。
同会は、「集まりましょう！語り合いましょう！私たちのくらしは私たちで守っていきましょう！」を合言葉に頑張っています。
山下よしき氏は「懐かしいお顔にたくさんお会いできて勇気100倍です」「ぜひ参議院に送り返してください！」と訴えました。
生協出身の亀井あつし議員も集いに参加しました。
橋下市長の暴言は許せない！即刻公職から辞任を 日本共産党、怒りの女性宣伝
日本共産党大阪府委員会と女性後援会は、５月１３日の橋下市長の暴言（旧日本軍「慰安婦」問題について、「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」、さらに米軍海兵隊の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」）に対して１８日、なんば高島屋前で約６０名で緊急抗議宣伝行動を行いました。 党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
抗議宣伝では大阪府内の女性地方議員がマイクを握り、リレートークで「橋下市長の暴言は許せない！」「女性蔑視、人権無視の橋下市長を公職の座に居座らすわけにはいかない！」「戦時下のみならず女性を男性の欲求の道具としてしか見ない、世界にも通用しない女性観、歪んだ人間観は男性の尊厳も踏みにじるもの！」「いますぐ辞職を！」と市民に訴えました。
橋下発言に対し用意された抗議はがきに応じ次々と市民がペンを走らせ、また１時間で１０００枚のビラが受け取られました。
橋下氏の「従軍慰安婦は必要だった」の発言は、元「慰安婦」とされた女性たちの苦しみ、怒りを全く理解せず、人権のかけらも感じられないものです。 橋下市長は国内外からの批判に対しても、「発言は撤回しない」「日本だけが批判されるのはおかしい」と居直り続けています。
５月２３日、日本共産党大阪府内全女性議員（６４名）一同は「歪んだ人間観と歴史観にもとづく 橋下市長の暴言に抗議し、辞職を求める」アピールを出し 発言の撤回と謝罪、公職の辞職を強く求めるものです。