日本共産党門真市議会議員団

No.1973(2013年5月19日号)

[2013.5.17] -[門真民報]

市民の苦しみに心よせ、憲法を暮らしに生かす市政へ！
佐々木よしと氏が市長選挙に出馬を表明

　「住みよい門真をつくる会」は５月１６日に記者発表を行い、６月９日告示、１６日投票の門真市長選挙に、佐々木よしと氏（門真民主商工会副会長）を候補者として擁立することを発表しました。

【ごあいさつ】
　市民のみなさん、私は「住みよい門真をつくる会」の要請を受け、再び市長選挙に出馬する決意をいたしました。
　３０％近い票が私に寄せられた前回選挙を機に、市民団体や住民のみなさんの運動と相まって、四宮小学校の廃校、１０階建の市庁舎建設が白紙になるなど、市民要求が大きく前進しました。
　「大雨で市内が水浸しになっているのに、休養先から戻らない」「迂回寄付問題の責任を取ろうとしない」こんな市長を今度こそ、市民の苦しみに心よせ、どんな問題にも真正面から取り組む市長に変えようではありませんか。
　そのために私は全力で頑張る決意です。

佐々木よしと氏のプロフィール
１９５０年２月２０日生まれ　６３歳
１９７０年　　兵庫県立尼崎南高校（定時制）卒業
２００９年　　門真市長選挙に立候補
現在：　　門真民主商工会副会長
　　　　　住みよい門真をつくる会代表委員
趣味：　　読書　ゴルフ
特技：　　左官一級技能士（左官暦４０年）
家族：　　１男　１女

求められる「議会改革」にふさわしい議会役員の選出
第１回臨時会に向け議会運営委員会

　１５・１６日開催の門真市議会第１回臨時会に向けて議会運営委員会が８日開かれ、提出予定の議案（専決処分の承認を求める案件３件）について理事者の説明があり、取り扱い等について協議されました。
　「平成２４年度門真市一般会計補正予算」については、特別交付税や土地売払収入の追加分、財政調整基金利子や寄付金の確定と基金への積立て、国民健康保険事業特別会計への繰入（７億円）が主な内容となっています。
　議員提出議案は、現在の３つの常任委員会（総務水道常任委員会７人、民生常任委員会７人、建設文教常任委員会８人）を総務建設常任委員会８人、民生常任委員会７人、文教常任委員会７人に常任員会の名称、委員の定数等を改めるものです。
　臨時議会では、議長や副議長など議会役員の選出、三つの常任委員会の構成、守口市門真市消防組合、くすのき広域連合議会、飯盛霊園組合などの派遣議会の議員の選任が行われますが、「議会改革」にふさわしい議会役員の選出が求められます。

「門真市市民公益活動事業」審査会公開プレゼンテーション

　「平成２５年度門真市市民公益活動事業審査会の公開プレゼンテーション」が１３日開催されました。
　この事業は、「公民協働をより推進するために、市が設定した特定のテーマに対して、または、ＮＰＯなどの市民公益活動団体による独自の提案によって、それぞれ、市域における公民協働促進に大きく寄与すると思われる市内のＮＰＯなどの自主的・自発的な提案型市民公益活動事業を公募し、補助金（上限５０万円）を交付」するものです。
　昨年度は１９件の応募があり、補助金枠の拡大について党議員団も議会で求め、新年度１００万円増の４００万円となっていましたが、今年度の応募は９件で、それぞれ事業内容についてのプレゼンテーション、審査委員の質疑がおこなわれました。
　審査結果は、６月ごろに発表されます。

東日本大震災被災地に支援募金とどける
岩手県の日本共産党を通じ被災者へ

　７日、亀井あつし議員は、日本共産党北河内南地区委員会（寝屋川・守口・門真・四條畷・大東）の災害地支援担当して、東日本大震災の被災地である岩手県気仙地区委員会（陸前高田市・大船渡市・住田町）に、現金と商品券合わせて１８万５千円、女性後援会から被災者のみなさんへの一言メッセージを届けました。

　北河内南地区委員会は、震災発生後、４０６万７０２８円の募金集めました。３回の生活支援物資届け、ボランティア派遣等の活動に取り組んできました。
　募金等を手渡された気仙地区委員長の藤倉泰冶（陸前高田市会議員）氏は、「皆さんから寄せられた募金を被災者への支援活動に使わせていただく」と感謝の思いを述ました。
　同席した田中大船渡市委員長より、「多くの被災者は、経済的に苦しく生活支援が求められている。これからも支援をお願いしたい」と訴えがありました。
　気仙地区委員会には、震災発生後、延べ１千人を越えるボランティアが駆けつけています。そして、各地から寄せられた生活支援物資の青空市場１３６回（今月１０日現在）、仮設住宅の広場でお好み焼きの実演提供やお茶会など１７回開催、映画上映会２回、他に理美容や被災者からの要望聞き取り、生活相談などの活動をしています。
　今後とも、多面的な復興支援活動へのご支援をお願いします。

復興には程遠い現状

　被災地は、ガレキ等は姿を消しつつありますが、取り壊されていない個人所有のビル、放置された港湾施設や体育館などがたくさん残されています。液状化で地盤沈下した地域の住民から「道路の高さを早く決めてほしい」、「仮設店舗の使用期限は決まっているが、再建のメドが立たない」などの声が寄せられています。
　７０歳以上のワカメ養殖生産者の廃業が相次ぎ生産量が減少しているのに、昨年は品薄で高値で取引されていたワカメの相場も、中国・韓国産に押され、震災前の値段に戻っています。
　日本共産党は、被災者や被災地の実際に即した実効ある復興に向けて粘り強く取り組みます。