こんにちは。門真市会議員団です。
No.1972(2013年5月12日号)
[2013.5.10] -[門真民報]
５・３憲法のつどい
安倍政権の改憲暴走を許さない
３日、憲法のつどい（主催５・３憲法のつどい実行委員会）がエル大阪で開かれ、福田英彦議員、豊北ゆう子議員が参加しました。
開会あいさつに立った大阪憲法会議幹事長の梅田章二氏は、憲法をめぐる状況は風雲急を告げる状況だと述べ、
自民党の改憲草案は「日本が戦争できる国にする」だけでなく、本来憲法は権力を縛るものであるが、これを国民を縛る憲法にかえようとするもの。安倍首相は、改憲の入り口は９６条としているが、単なる手続きの問題ではなく、立憲主義にかかわる極めて重要な問題だと強調しました。
「日本国憲法の素晴らしさを日常生活の中で実践していくことが重要、今年は日本国憲法が施行され66周年、憲法12条は、『この憲法が国民に保障する、自由及び権利は、国民の不断の努力によって保持しなければならない』と書かれている、憲法を守ることは私たちの使命」と挨拶しました。
記念講演では、神戸大学名誉教授の浦部法穂氏がー「改憲」でこの国はどうなる？ーというテーマで講演しました。
日本国憲法の「平和主義」は、帝国主義との決別宣言
安倍首相は、憲法9６条を変えると言っているが、一番変えたいのは9条であると前置きをして、日本国憲法ができた背景を詳しく説明されました。日本国憲法の平和主義は、前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」これが憲法９条の基礎にある哲学だとし、軍事大国日本が、帝国主義と決別して全世界の人々の平和的生存の実現をめざすことを世界に対して宣言したものだと述べました。
「押しつけ憲法論」者が決して言わない「押しつけ安保」
日本国憲法は、「押しつけ憲法」と言われているが、当時の民間草案などを参考にしており、国民の意思をまったく無視して作ったわけでないと述べ、「押しつけ憲法」だから無効だ、変えるべきだと言うなら、安保も「押しつけ安保」だから無効だ、変えるべきだとなるはずがそういう声は殆ど聞こえてこない。
「改憲」はアメリカが求めていること
彼らにはアメリカに正面から歯向かう気など毛頭ないからで、９条「改憲」はまさにアメリカが求めていることだと述べ、また浦部氏は「押しつけ憲法論者」が「自主憲法」と言っているのは嘘で、実態はアメリカの要求に応えるための「改憲」でありアメリカの言うことに追従しているだけと語りました。
浦部氏は、帝国主義戦争を植民地や市場の分捕りあい、つまりは、やくざの縄張り抗争と考えればわかりやすいと説明し、せっかく日本は、堅気になったのに、また、やくざ世界に戻ることになってもいいんですか？改憲を許すことは、やくざの世界に戻るということを選択したことになり、現実世界的には、いま以上にアメリカの「三下」として、お金も貢ぎ血も流して、「親分」に尽くすことを求められることになる。そんな選択を国民はしていいんですかと熱く話されました。
国民世論を国会の議席に反映させること
国会では、改憲議員が８９％（朝日新聞調査）。９条の改正については７５％の議員が賛成（共同通信調査）。しかし、国民のあいだでは９条「改正」派は３６％、反対が５２％（毎日新聞調査、昨年１２月）。この国民世論を国会の議席に反映させる方法を探らなければならないと提起されました。
集会の後、参加者らは西梅田公園までパレードを行いました。
日本共産党街頭で訴える
山下よしき党書記局長代行・たつみコータロー氏
（↑梅田ヘップ前で訴える山下よしき党書記局長代行） （↑訴えるたつみコータロー氏）
３日、日本共産党山下よしき党書記局長代行（参院議員）とたつみコータロー党府くらし・雇用対策委員長は大阪梅田ヘップ前と第１生命ビル前で街頭宣伝を行いました。
山下よしき書記局長代行は、憲法施行６６年の日、ぜひとも憲法について訴えたいと述べ、憲法は国民が時の権力者を縛るためにあるが、自民党はこれを国民を縛るための憲法に変えようとしていると、危機感を訴えました。また、９６条を変え、さらには平和憲法９条を変え日本を戦争する国にしてはならない、「若者のみなさん、戦争に行きたいですか？女性のみなさんは、あなたの大切な人を戦場に送りたいですか？」と語りかけ、なんとしても、憲法を守り抜くことを表明している日本共産党を参議院選挙で躍進させてほしいと訴えました。たつみコータロー氏は、車から降り、ハンドマイクで、道行く人々に、訴えました。
弁天池公園・家族連れでにぎわう
４日、弁天池公園（門真市岸和田１ー８ー２）では、「ふれあいイベント＆清掃ボランテイア」が行われ、あたたかい陽ざしの下、家族連れや市民が訪れていました。
ふれあいイベント＆ボランティア清掃
弁天池公園では、地域交流を目的として、毎月第１土曜９時（集合は１０分前）からボランティアによる清掃をし、公園の中や周辺のゴミ拾いをしています。その後１０時から１２時までふれあいイベントが開催されます。
【※６月は６月２日（日）】
この日、わんぱく広場では親子で岩場を歩いたり、人工の河原に足をつけたり、子どもたちがはしゃいでいる姿もありました。芝生の広場でも、シートを広げのんびりと過ごしている家族など多くの市民が公園を利用していました。
フリーマーケットや模擬店では食べ物や手作り品などを販売しており賑わっていました。
ふれあいイベントでは、フリーマーケットのほか軽食・ドリンクコーナーや農作物手芸品の販売、植木市・園芸相談、なども行われています。
弁天池公園は、指定管理になって３年目になりますが、このような取り組みと合わせて、さらに市民に親しまれる公園となるよう管理面や花壇などの充実も求められます。
第８４回大阪メーデー
賃上げや安定した雇用の実現、消費税の増税やTPP参加阻止、憲法改悪反対などをかかげ、第８４回メーデーが５月１日、全国各地322か所で開かれ、大阪扇町公園では、７０００人の府民が参加しました。
集会では、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義・中立の日本をめざそう」と提起されました。
日本共産党のたつみコータロー党府くらし・雇用対策委員長とともに壇上で紹介された山下よしき書記局長代行（参院議員）が、「改憲に異常な執念を燃やす安倍政権の野望を広範な国民の共同で葬り去ろう、参議院選挙できっぱりと審判を下そう」と連帯の挨拶をしました。
集会の後、「消費税増税反対」「憲法を守ろう」「賃下げはあかん」などのプラカードやゼッケンをつけた参加者が、シュプレヒコールしながら、大阪市内をデモ行進しました。 集会には、党市会議員団も参加しました。
イギリスでは子ども１０人家族、手当１４２５万円
生活保護の利用者は若者が中心、お年寄りには年金が充実、生活保護を利用しなくても医療費は無料か低額、生活保護を受けたからといって、自動車は手放さなくてよい・・・。
日本と同じように発達した資本主義国であるイギリス、フランス、ドイツの社会保障の姿です。それと比べると、使いにくい生活保護をさらに切り下げようという日本の施策は、異常な貧しさです。
手当総額１４２５万円
１０人の子どもがいる生活保護世帯の手当についてつたえる英紙特集記事（２０１０年）で紹介されていたのは、生活保護世帯の暮らしぶりでした。７人の子どもと無職の夫婦は年に約６３０万円、１０人の子どもと無職の夫婦は年に約１４２５万円の手当を受けていました。
日本でいう生活扶助費（所得補助）が高額なわけではありません。「生活全般の手当があいまってナショナルミニマム（国民最低限）を構成している」。社会保障総合研究センター事務局長を務める三成さんの見方です。
イギリスには個人の必要に応じた給付があります。無収入・低所得者には「所得補助」、求職活動中なら「求職者給付」、傷病者・障害者や求職手当を受けていない人には「雇用・支援給付」。子どもの養育には「子ども手当」のほか、低所得層なら<CODE NUM=00A2>児童税額控除<CODE NUM=00A3>という給付金がつきます。
英紙が紹介している子ども１０人の家族にも、多くの手当が支給されていました。住宅と朝食の手当。児童税額控除。子ども手当。妻への障害者生活給付。その妻を介護する夫への介護者給付。そして所得補助です。
英紙の取材を受けた手当利用者は、「私が仕事をしていようがいまいが、子だくさんなんていわせない」（子７人の母親）と意気軒高です。手当を受け取るのは国民の権利だ、と堂々と主張しています。