こんにちは。門真市会議員団です。
No.1967(2013年4月7日号)
[2013.4.5] -[門真民報]
門真新統合庁舎、「防災・消防体制のあり方連絡調整会議」を実施
守口市門真市消防組合議会開かれる
３月２６日、守口市門真市消防組合議会が開かれ、井上まり子議員が出席しました。
平成２４年度会計補正予算、平成２５年度会計予算など６議案が審議され可決されました。
低落札率、品質は大丈夫か！
補正予算質疑では、委託料として、指令システム及び消防救急デジタル無線の実施設計で入札差金が１１４０万円生じたことについて質しました。
質疑の中で、予定価格が１３３５万円に対し、２７０万円、落札率２０・２％と非常に破格で落札されことが明らかとなりました。
井上議員は「落札業者は、今後の補修・点検等のメリットがあるから低い落札率で応札したと考えられる」と問題点を指摘し、機器の品質と今後のチェックの強化を質しました。
ひえ島・千石出張所の考え方・構成両市との調整について質問
統合庁舎となるので、現在のひえ島出張所と千石出張所の中心あたりで、車両通行がスムーズな土地を要望している。構成市との連携では、防災・消防体制のあり方連絡調整会議を制定し年３回実施。その中で検討事項や要望を調整しているとの答弁でした。
井上議員は立地的にも門真団地方面が適しているのではとの意見を述べました。
新年度予算では、消防指令システム・消防救急無線設備について、運用時に支障を来さないことが求められることから質しました。
特別養護老人ホームの待機者は９１１人、保険料は上がり利用者・家族は大変！
くすのき広域連合議会開かれる
くすのき広域連合議会が３月２７日開かれ、福田英彦、豊北ゆう子議員が出席しました。
予算案の審議で豊北ゆう子議員は、特別養護老人ホームの待機状況について質しました。
答弁では、昨年と比べ１１２人増の９１１人の待機者であること、第５期事業計画では、地域密着型の介護老人福祉施設３か所８７床を整備予定とのことでした。
答弁に対し豊北議員は、８７床の整備では実態に合わず、来年度には待機者は千人を超えること、このままでは待機者は増える一方で保険料だけが上がり利用者も家族も大変な状況は変わらないという介護保険制度の問題点を厳しく指摘しました。
次に介護労働者の処遇について質し、答弁では十分な処遇改善がなされた状況となっていないという認識が示され、第５期事業計画では介護報酬の１．２％プラス改定が行われたが、その効果が見えにくく、介護保険料の増要因ともなることから、介護従事者の処遇改善を図るよう国・府に要望するとしました。
サービス後退危惧される総合事業は今期は実施せず
福田議員は、①介護予防・日常生活支援総合事業実施の考え②各市の負担金の議論の進め方③第６期の介護報酬の地域区分を１５％にすることについて④大阪府の介護保険広域化の動向について質しました。
答弁では、①地域包括支援センターの事務負担の増加や総合サービス利用料の設定など、解決しなければならない問題があり、第５期期間中の実施はしない。②現行の負担割合が実態にそぐわない状況となっている部分があり、関係市が主体的に議論できるよう資料等の提供を行っていく。③３市長会議において保険料は勿論のこと地域区分においても１５％で統一することが確認された。厚労省も広域連合が決定すれば、統一は可能との見解。④広域化の姿勢に変わりはない、としました。
このほか共産党議員では、杉本悦子議員（守口）が地域包括ケア事業、グループホームのスプリンクラー設置、阿部佳世議員（四條畷）
が家族介護支援事業について質しました。
提案者が発言？資質問われる土井一憲副広域連合長
予算案の審議が終結しかけていた時、四條畷市長で副広域連合長の土井一憲市長が突然議長に発言を求めました。予算案を提出している側が、答弁ではなく発言を求めるというのは前代未聞のことであり、澤井議長はこのことについて叱責し、当然発言は認められませんでした。
どのようなことについて発言しようとしたのか不明ですが、議会終了後、議会答弁を行った担当者を怒鳴りつけるという一幕もあり、副広域連合長としての資質が厳しく問われます。
予算は補正も含め全会一致で可決。
今後も介護保険制度の充実が求められます。
社会保障について学習会
大阪社会保障推進協議会
3月27日、けいはん医療生協萱島事業所で、大阪社会保障推進協議会北河内ブロック学習会が開かれ、豊北ゆう子議員が参加しました。
学習会は、「社会保障連続講座２・相談活動ブックを徹底活用」と題して、色々な社会保障を知って、家族、友人、知人のいのちと暮らしを守ろうと言うことで企画され、事務局長の寺内順子氏が「相談活動ハンドブック」に沿って詳しく講義されました。
世帯分離って知ってますか？
本人が所得が低くて非課税でも、同じ世帯に課税者がいると「課税世帯」となり、介護保険料や介護サービス利用料や医療費の軽減措置が受けられず高くなります。
そんなとき、「世帯分離」をすることにより、非課税世帯となることができます。「世帯分離」とは住民票を分けることで、住所が同じでも「生計」が別であれば「別世帯」となることができます。
障害者手帳をとると各種割引・減免制度がつかえます
身体障害者手帳を取得するには、①各市町村の障害福祉の窓口で相談し申請書類の交付を受ける。②指定医の診断を受け診断書を書いてもらう③診断書と申請書類、顔写真を窓口に提出する④手帳の交付を受ける
障害者手帳の種類は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健
福祉手帳があります。
入院時の食事代や医療費負担は非課税世帯なら軽減
「1割」負担の高齢者であっても非課税世帯の方は、申請により医療費の自己負担限度額や入院時の食事代等の負担が軽減されます。
医療費控除の対象は、10万円以上とは限らず、世帯の合算が「10万円」または「所得金額の５％」（どちらか少ない額）を超えた場合、最高200万円まで控除
その他、国保料を安くする制度や介護保険を使うにはどうしたらいいか、認定を受けるときの注意や減免の仕方など丁寧に話されました。
今、国は生活保護の切り下げをしようとしているが、生活保護受給者に限らず国民の半分は非課税なので多くの人に影響があり、非常に危惧されるとのことでした。
増税勢力に参議院選挙で厳しい審判を！
消費税増税まで１年
昨年の国会で、民主党と自民、公明両党が談合して成立させた消費税増税法にもとづき、現在５％の税率がまず８％に引上げられる２０１４年４月１日まで、１年になりました。
国会では多数決で成立しても、国民の多数が消費税増税に納得していません。
１年後に８％に引き上げられたあとは、１５年１０月１日からはさらに１０％への引き上げが待ち構えています。
あわせて十兆円もの負担を国民に押し付ける消費税増税が、国民の暮らしも日本経済も破綻させるのは目に見えています。
門真市民にも深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。
増税中止を求める世論と運動を高めることが重要です。
消費税増税は、本来軍事費や大型開発など無駄な予算の削減と、「応能負担」の原則で大企業や大資産家に応分の負担を求めて確保すべき財源を赤ちゃんからお年寄りまで一律の負担を押し付ける消費税増税で確保しようというもので、所得の少ない人ほど負担割合が重い逆進性の高い天下の悪税です。
また、消費税増税を談合で決めた民自公３党が、「社会保障制度改革国民会議」を設置して、政府の責任を大幅に後退させる年金、医療、介護などの改悪を検討していることも重大です。
「社会保障のため」として消費税増税を決めた根拠は根底から崩れています。
消費税の増税を中止させ、消費税増税に頼らない社会保障充実のため国民の運動とともに、いよいよ参議院選挙での厳しい審判が重要です。