こんにちは。門真市会議員団です。
2013年3月議会 議案に対する井上まり子議員の討論
[2013.3.22] -[議会活動]
議案第5号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
今回の条例改正は相対評価で人事評価をおこない、昇給や勤勉手当に反映させるものです。これは、職員同士のチームワークや協力・連携と絆を壊し、競争を持ち込み職員の意欲を低下させる要因となり、さらに上司の目を気にし、萎縮し、物言わぬ職場づくりになることは明らかです。それは自治体としての行政水準や市民サービスの向上にとっても大きな障害をもたらすものです。よって今回の条例改正は認めることはできません。
議案第18号 平成24年度門真市一般会計補正予算
大型の地域の元気臨時交付金による補正のほとんどが、住宅市街地総合整備事業の老朽建物買収補償費となっていて、おおよそ経済対策に沿った予算とはいえません。
補償の内容も、旧ダイエーの建物補償が約15億、今年度予定の約15億円とあわせると30億円という莫大な補償費となり、補償を受けるのは、市役所周辺のまちづくりの詳細を知る立場にある開発会社で、道義的にも大問題であるにもかかわらず、「問題ない」との姿勢に固執したことから、先ほどの委員長報告の通り委員会審査では「否決すべきもの」と決しました。議会のチェック機能を発揮し、このような補正予算については、反対の意思をはっきりと示そうではありませんか。
議案第19号 平成25年度門真市一般会計予算
民生関係では、不正受給対策を口実とした「生活保護情報専用ダイヤル」の設置は、住民同士を監視させることにつながり問題です。ケース数を国標準の80以下にし、丁寧なケースワークで自立助長を図ることを強く求めたいと思います。
住基カードを利用した印鑑登録証明書や住民票写しのコンビニ交付については、これまで口癖のように言ってきた「費用対効果」を無視し強行する先には社会保障・税番号制いわゆる「マイナンバー制」の導入があり、日弁連も指摘するように、プライバシー権の侵害につながり認めることはできません。
まちづくりでは、補正予算でまちづくり協議会に参加する開発会社が総額30億円もの建物補償を受けることが問題となり「否決」となり、昨年の決算特別委員会においてもまちづくり協議会に参加する開発会社と事業の推進との関係について整理・見直しを行うとの方向が示されながら、今日に至るまで見直されることなく住宅市街地総合整備事業が進められることは問題です。
文教関係では、AET派遣業務委託について昨年と同様、受託業者の問題点が明らかとなりました。そもそも偽装請負を回避するために担任の教諭とも協力することなく授業が進められ、効果についても疑問を持たざるを得ないもので、直接雇用のJET事業を含め改善を求めます。
2014年度に北巣本幼稚園と浜町幼稚園を廃園するために行った4歳児の募集停止の結果は、前年よりも応募数が少なくなるという結果となりました。園が遠くなり、教育内容を改善することなく新年度を迎えるもので、保護者の皆さんが近くの民間園に通わざるを得ないという苦渋の選択を迫られ、当然の結果といわざるを得ず、改めて2園の廃園計画の抜本見直しを求めます。
新年度からの門真市民プラザの維持管理業務の指定管理者への移行については、生涯学習施設の指定管理の実績がほとんどなく、選定委員会では「生涯学習についての認識が難しい」との意見が出されている事業者のもとで実施されることは、市民サービスの後退が危惧されます。
総務関係では、行財政運営アドバイザーについては、昨年の決算特別委員会の質疑の中で、元衆議院秘書だった人物をアドバイザーとして選定した過程が不透明で、その効果もなかったことが明らかとなりました。そして、新年度の予算審査では、アドバイザーからの助言・報告は殆ど電話でのやり取りで、報告書も作成されていなかったことなど、デタラメな内容が質疑で明らかとなりました。
旧第１中学校校舎の建物補償費をまちづくり整備基金に積み立てる予算計上については、本来なら教育目的で使用していた校舎の補償費は、教育振興基金に積み立て、今後の校舎の大規模改造や、給食棟改修などに使うことが求められていたにもかかわらず、まちづくり整備基金への積み立てに固執しました。
また、旧市立養護老人ホーム跡地については「財政健全化計画・中期財政見通し」で売却となっていますが、審議の中で「市民が集う、利用しやすい施設整備をしてほしい」との要望書の提出が明らかとなり、市民要望を聞く機会を持ち、拙速に進めるべきではありません。
新年度予算は、子ども医療費助成制度の拡充や小中学校への図書館司書のモデル配置、35人学級に向けた制度設計など、市民要望を反映したものが少なくありませんが、以上の問題点があり、全体として認めることが出来ません。
議案第20号 平成25年度門真市国民健康保険事業特別会計予算
収納率の向上を口実に、保険料滞納者の差し押さえが行われていますが、他の自治体ではほとんど行われていない学資保険の差し押さえが13件もあることが明らかとなりました。「教育力の向上」を市政の柱に掲げる本市の姿勢とも異なり、直ちに止めるよう求めます。
議案第24号 平成25年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算
制度そのものが大きな問題を持つと同時に、保険料滞納者に対する短期保険証が交付されている実態があり認められません。