こんにちは。門真市会議員団です。
No.1964(2013年3月17日号)
[2013.3.15] -[門真民報]
開発会社への３０億円もの建物（旧ダイエー）補償は適切か？
福田英彦議員が代表質問
門真市議会第１回定例会本会議が７日開かれ、日本共産党議員団を代表し、福田英彦議員が市長の施政方針に対する代表質問を行いました。
社会保障改悪や増税など、市民への深刻な影響の認識不十分
「市長の政治姿勢について」では、総選挙後の自・公政権が、「緊急経済対策」と称し、金融緩和と２％のインフレ目標、補正予算では、旧来型の大型公共事業の推進、生活保護基準の切り下げをはじめとした社会保障制度の改悪、来年４月の消費税増税強行は、国民の暮らしや中小企業の営業に深刻な影響を与えることから、自・公政権への基本認識について質しました。
答弁では、経済対策について「継続的な景気の改善、雇用・所得の拡大につながるものと期待」社会保障制度改悪と消費税増税については「市民の皆様の暮らしを守り、住民福祉の増進を図るという地方自治の責務が果たせる制度となるよう市長会はもとより、あらゆる機会で必要に応じ要望」としましたが、市民への深刻な影響に対する認識が不十分と言わざるを得ません。
門真がなくなる「グレーター大阪構想」への不参加表明せず
「大阪都構想」をすすめるための大阪府・大阪市特別区設置協議会」が設置されていることから、「大阪都構想」に対する基本認識、大阪市周辺にも特別区を広げ、門真市も対象となり、隣接市との合併で門真が無くなり、財源が大阪都に吸い上げられ、市民サービスの大幅後退が危惧されることから、このような「グレーター大阪構想」し参加しないという意思を明確にすべきと質しました。
答弁では、「制度設計、具体の内容はこれからの議論であり、注視していく」「財源調整機能の行方や住民サービス等市民の皆様に情報提供することがまず重要であると考えており、現段階での参加・不参加の意思決定は無責任」との認識を示し、再質問にも同様の答弁を行いました。
求められる少人数行政の見直し、市保有地の有効活用
市民本位の行財政運営を求める立場から、①委託推進、チェック機能低下の少人数行政（８２５人体制）の見直し②相対評価を取り入れ、勤勉手当や昇給など処遇に反映する人事評価制度は職員意欲をなくし、市民サービス低下となることから導入しないように③中期財政見通しで示した市民に相談なしの市保有地の売却計画の撤回と土地開発公社（３月末解散）で取得した土地も含め活用計画の策定を求めました。
答弁では、①権限委譲などの現状や将来の執行体制も踏まえた見直しを進めている②人事評価の処遇反映は実施③現時点で、基本的な計画変更を行う予定はないが、様々な検討を行う中で、計画への追加も含め対応してまいりたい、としました。
事業計画を詳細に知る開発業者への建物補償は大問題！
「まちづくりについて」では、中町地区、幸福町・垣内町のまちづくりについて、旧ダイエー・トポスへの建物補償が、補正予算で約１５億円計上され、今年度の補償と合わせて約３０億円の補償総額は、門真はすはな中学校の建設費総額約２７億円と比べても莫大な額との認識を示したうえで、その補償を受けるのは、二年半前にダイエーから建物を取得した「まちづくり協議会」に参加する開発会社であることから、この３０億円もの建物補償が適切だと考えているのかについて質しました。
答弁では、市役所周辺の再整備のための既存建物の除却が必要で、必要な除却に対する補償を行うもので、補償額についても基準に基づくもので、「適切な補償」との認識を示し、再質問に対しても「取得時の価格に関係なく補償する」と、一般的な答弁に終始しました。
事業の計画をいち早く詳細に知る立場の開発会社が、このように３０億円もの利益を得たとしたら、とんでもないことで、委員会においても慎重審査が求められます。
市民の皆さんの切実な要望受け、市民の暮らしを守る、子育て教育など具体的提案！
このほか、「市民の暮らしを守る施策について」では、国保制度での一部負担金減免制度の拡充。くすのき広域連合のあり方の検証、ふれあい巡回バスの再編存続など高齢者や障がい者施策の充実。雇用の促進や賃金引上げを企業に求めること、公契約条例の制定など労働環境の充実を求めました。
「中小商工業および農業振興施策について」では、中小商工業振興基本条例の制定、農業振興の基本となる「農業振興条例」の制定はじめ具体的施策を提案しました。
「だれもが安心できる子育てと教育」については、子ども医療費助成制度の入通院で中学校卒業までの拡充、保育所増設での待機児童の解消、特別支援教育の充実、「１中学校区２小学校」に固執した学校適正配置実施方針の抜本的見直し、北巣本・浜町幼稚園の廃園計画の見直しなど、市民の皆さんから寄せられた切実な要望を受け、具体的な提案を行い施策の充実を強く求めました。
市民の命や健康を守る数値目標は、施策の充実抜きには出来ない
民生常任委員会に亀井あつし議員出席
１１日、民生常任委員会が開かれました。
小学校卒業までの入院費を所得制限無しで助成する「子ども医療費助成制度に関する条例」は、通院・入院について当面、中学校卒業まで拡充することを求め賛成しました。
１１ヶ月待ちの待機者が２９人も
保育園に入園出来ない待機児童問題の質疑の中、１１ヶ月も入園出来ない児童が２９人もいることが明らかになりました。
亀井議員は、子どもを保育園に預けらず働けない現状の解消をするには、保育園の増設しかないと訴えました。
また、未婚の母子家庭の保育料が離婚の母子家庭よりも高い問題の解消を求ました。
市は、「他市町村の事例を参考に、今後、調査研究したい」と答弁しました。
災害弱者の把握、配慮ある対応を
災害発生時に最も支援が必要な高齢者や障がい者の情報を把握することを求めました。
市は、「重要性は認識し、作業を検討しているが、手法・コスト面等継続して研究が必要」と述べました。
避難所における、女性への配慮について質問しました。
市は、「設備や心のケアなど、女性の視点が必要」と答えました。
小中学生の朝食の欠食が全国の平均を３倍上回る
「門真市の健康増進計画・食育推進計画」（素案）について質問。
市は、平均寿命が男女とも全国・府と比べて低く、壮年期の死亡率が高い。小中学生の朝食の欠食が全国平均を３倍程度上回っているなどの現状を説明しました。
亀井議員は、平成３４年度に向けた、健康・食育の具体的数値目標を、達成させる為には、裏付けとなる施策の充実が必要と訴えました。
一般会計予算は、住基カードが国民の個人情報を把握し、税や保険料の徴収強化するだけでなく、プライバシー侵害など、危険で問題だらけの「マイナンバー制」と連動している点などを指摘し反対しました。
一部負担免除の拡充を訴える
国民健康保険の審議の中で、医療費の一部負担免除の拡充を求めました。
市は、「財政状況に影響があるか調査研究」と答弁しました。
亀井議員は、国民健康保険及び後期高齢者医療制度のレセプト状況から、多くの市民は、医師の診断を受けず我慢した結果、症状が重くなった人が多いと指摘し、費用に心配なく安心して通院出来るように、制度の拡充を訴えました。
国民健康保険特別会計予算、後期高齢者医療事業特別会計については、保険料を払えない世帯に対しての差し押さえや短期保険証の発行など、見せしめ的やり方は問題として反対しました。
建設中の（守口）消防庁舎を視察
亀井あつし・井上まり子議員が参加
守口市門真市消防組合の庭窪・大久保統合消防庁舎となる、守口市金田町１丁目に建設中の守口消防署東部出張所を、門真市選出の消防組合議員が視察しました。
同施設は、敷地面積１２２６・１４㎡、４階建、建築延べ面積１２１８・８３㎡で、１階（車庫・救急消毒室など）、２階（機械スペース）、３階（救急訓練室・小会議室・待機関連室）、４階（研修室・屋上訓練スペース）となっています。
「原発いらない！」デモ行進
さようなら原発３・１０関西２万人行動
１０日、「さようなら原発、３・１０関西２万人行動」が、中之島公園で開かれ、豊北ゆう子議員が参加しました。
水上ステージでは、朝から音楽や劇などが行われ、昼からは女神像前エリア、剣先公園エリアでも、参加者が一人３分間アピールを順に行い、女神像前の集会では、歌手のＫＡＹＯさんによるギターと歌、ハイロアクション福島四十年実行委員会の武藤類子さんからも訴えがありました。
集会の最後に、「福島原発事故は２年経っても収束していない。原発の敷地内には膨大な核のゴミが貯まり続け満杯近くになっている。これ以上、子々孫々まで核のゴミを押し付けることを拒否し、二度と福島を繰り返してはならない。大飯原発３・４号機の即時停止、原発再稼働反対、全ての原発を廃炉への声を強めて行こう。原発ゼロを目指し再生可能エネルギーへの転換を求めて行こう」と集会決議文が読み上げられ参加者の拍手で確認されました。
集会後、参加者は、関電、御堂筋、西梅田の３つのコースに分かれ、「原発いらない」「子どもを守れ」「放射能から守れ」などシュプレヒコールしながら雨の中、デモ行進し訴えました。
