こんにちは。門真市会議員団です。
No.1958(2013年2月3日号)
[2013.2.1] -[門真民報]
国民からしぼり、大企業は優遇！
消費税増税強行、８％では軽減税率導入せず－自民・公明が税制「改正」大綱を決定
自民・公明両党は1月24日、税制「改正」大綱を決定しました。
昨年8月の民主・自民・公明の3党合意で強行した消費税増税法の実施が前提です。
注目されていた消費税増税時の軽減税率については、14年4月の8%引き上げ時には実施せず、15年10月の10%引き上げ時についても「導入することをめざす」としています。
住宅ローン減税の延長や自動車取得税の軽減・廃止など、売り上げ減への対策として実施されます。
富裕層への課税強化として最高税率を5%引き上げ45%としていますが、1998年は50%だったことを考えると不十分なものです。
特定の大企業に恩恵の大きい研究開発減税の拡充も盛り込まれています。研究開発減税は、国税庁の２０１０年度分「会社標本調査」によると、減税総額3726億円のうち、89・6％に当たる3340億円が、資本金10億円以上の大企業（連結納税グループ企業を含む）の減税額です。売上高に占める研究開発費を業種別にみると、製薬業界は17・2％と際立って高い水準です。安倍内閣が立ち上げた産業競争力会議のメンバーに就任した経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事は大手製薬会社である武田薬品社長を務めています。また、精密機器や電気機器、化学、自動車なども高水準です。経団連・米倉弘昌会長は住友化学会長、日本商工会議所の岡村正会頭は東芝の前会長（現・相談役）です。
国の財政状況はひっ迫しています。その時に、内部留保をため込んでいる大企業に減税することは論外です。
まずは、国民の生活を壊し、経済を落ち込ませ、税収も減少する消費税増税計画を中止することが必要です。
日本共産党は昨年2月、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表。富裕層と大企業に応分の負担を求めることで消費税に頼らずに、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開することができることを示しました。
所得税・住民税の最高税率を６５％に引き上げ、相続税の最高税率も2002年の水準（70%）まで戻し、累進課税と所得再分配の機能を回復させることが必要です。また「富裕税」の創設、研究開発減税や連結納税制度など、大企業向けの優遇税制の見直し、為替投機課税の新設などを実現することが求められます。
税金・確定申告をもっとよく知ろう
北河内社保協・学習会
1月24日、税金についての学習会が社保協主催で、開かれました。
食えば払えず、払えば食えずが日本の税制
講師の中野竜太氏は、生計費非課税の原則（最低生活に税金はかけない）は、憲法25条（生存権）の要請である。しかし、日本の課税最低限は、給与労働者で年収103万円、自営業・農民・請負労働者は38万円、64歳までの年金生活者は年収108万円、65歳以上の年金生活者は、年収158万円と憲法違反が常態化している。そのうえ、住民税、国保料、介護保険料、国民年金などの負担が国民にのしかかっているのが、日本の税制だと指摘しました。
税金のことをしっかり学び、憲法違反の重い税・保険料から暮らしを守ることが大切だと話されました。
税金の計算について（所得税の計算のしかた、控除の内容）も詳しく説明され、所得税により、住民税・保険料が決まるので、所得税だけを見るのでなく、そのあとの負担がどれぐらいかを考えることが必要と話されました。
多くの請負労働者は税金を払いすぎ
請負労働者の場合、多くは自身を「個人事業者」であることを知らない。税金は大ざっぱに徴収されていることが多く、必要経費を計算すれば本来の税額が確定し、取られすぎた税金が還付される。 見分け方は、源泉徴収票の「種別」が「報酬」など「給与」以外の場合とのことです。
なわて水みらいセンターへ
東部治水・管内視察に亀井あつし議員
1月25日、東部大阪治水対策議会協議会は、大阪府が管理している寝屋川流域下水道「なわて水みらいセンター（下水処理施設）」の視察を実施しました。
同施設は、府下で2番目に新しい平成22年9月から供用開始されました。
寝屋川流域下水道は、全国に先がけて昭和４０年に事業着手し、浸水対策と公共用水域の水質保全を目的に取り組まれたものです。
同センターは、寝屋川流域下水道で初めて窒素・りんの同時除去が可能な高度処理施設です（高度処理水といっても飲用は出来ません）。高度処理水は、周辺河川に放流します。
汚泥処理は、約8ｋｍ離れた鴻池水みらいセンターに圧送し処理します。そのため、同施設には汚泥処理施設がありません。
また、同施設は、鴻池水みらいセンターから遠隔監視制御を行うことにより無人で下水の処理が行われています（平日の下水処理現場は委託された会社が管理している）。
休日・夜間にトラブルが発生した時は、鴻池水みらいセンターが対応と説明がありました。
「なわて水みらいセンターの概要」
計画処理人口・・・290,000人
計画処理面積・・・2,724.84ｈａ
処理能力・・・38,000ｍ/日（全体計画152,000ｍ/日）
処理方式・・・嫌気・無酸素・好気法＋急速ろ過
敷地面積・・・6.65ｈａ
建設費・・・総額約382億円（用地費36％、土木・建築費47％、設備工事費17％）