日本共産党門真市議会議員団

2013年度門真市予算及び施策に関する要望書

[2013.1.16] -[議会活動]

2013年1月16日

門真市長　園部一成　殿

日本共産党門真市議会議員団

団　長　亀井あつし

幹事長　福田　英彦

　　　　井上まり子

豊北ゆう子

 

2013年度門真市予算及び施策に関する要望書

 

　昨年末の総選挙で民主党が惨敗、自・公政権が復活し、大型公共事業や金融緩和を推進し、2％の「経済成長」で2014年の消費税増税を何が何でも強行しようとしています。もし強行するようなことになれば、国の借金はさらに膨らみ、税収減、市民生活はさらに厳しいものとなり、地方自治体にも深刻な影響を与えることが危惧されます。こうしたなかで、市民のくらしと営業を守り、安全・安心のまちづくりを進めていく本市の役割は極めて重要となっていることから、2013年度予算及び施策に関し、以下の点について要望します。

 1.　市民の営業とくらしを守り、地域経済の発展を

　（1）景気の悪化から市民の暮らしと営業を守ることについて

　　①消費税の税率アップを2014年4月から引き上げをしないよう、政府に働きかけること。

　　②市内商工業者への不況対策として、「小規模工事契約希望登録制度」を創設し、工事・備品の発注機会の確保をはかること。

　　③離職者に対する｢住宅手当緊急特別措置事業｣について、周知徹底を図るとともに、運用の改善を行い、実情に合った制度改善などを国に求めること。

　（2）商工農政の推進について

　　①市の責務、役割を明確にし、中小企業・中小業者と市民生活に貢献する、仮称「門真市中小商工業振興基本条例」を制定すること。

　　②市民公益活動事業補助金交付に当って行われた審査において360点を超え、採択となった事業については、補助金を交付すること。

　　③市ホームページの「中小企業支援」の情報提供をさらに充実させること。

　　④大阪府の制度融資の利用にあたっては、保証料と利子を門真市として肩代わり措置をとること。

　　⑤バリアフリーや耐震化、床下への止水板設置など浸水対策の促進及び地元企業育成の観点からも、市として「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。

　　⑥自営業者の家族従事者(業者婦人)の社会的・経済的地位の向上のために、所得税法第56条の廃止を国に求めること。

　　⑦都市計画における農地・農業の位置づけを明確にすること。また、農地所有者と十分な協議をすすめながら、市がかかわって、市民農園を大幅に増やすこと。 農業ボランティア、地域住民による農業への参加など具体化をすること。

 

2.　高齢者・障害者・医療施策と福祉の充実を

　（1）国民健康保険制度の改善について

　　①国民健康保険制度の改革に当たっては、都道府県単位での広域化を行うのではなく、国庫補助金の復元措置を取るよう、国に求めること。

　　②国民皆保険制度の趣旨を尊重し、保険料滞納世帯への保険証取り上げをやめ、資格証明書・短期保険証の発行を行わないこと。差し押さえは行わないこと。

　　③国民健康保険制度における一部負担金免除の対象を国基準の入院に限ることなく拡充すること。

　　④後期高齢者医療制度を直ちに廃止・抜本見直しすることを国に求めること。

　　⑤特定健診・特定保健指導の実施にあったては、後期高齢者医療制度交付金への制裁措置をとらないよう国に求めること。

　（2）児童虐待を未然に防止する抜本的対策をとること

　　①乳児家庭全戸訪問事業は、保健師や保育士など、専門職を配置すること。

　　②乳幼児健診受診率向上のための抜本的対策をとること。

　　③虐待が疑われる場合に、通報しやすい環境づくりに努めること。

　　④医療機関、保育所、幼稚園、小中学校、保健所、市役所等が連携を密にし、虐待の未然防止に生かすこと。

　　⑤児童虐待を未然に防止する上で、重要な役割を果たす家庭児童相談所の体制強化を図ること。

　（3）市民の健康を守るために

　　①市民健診の自己負担額は据え置き、前立腺がん検診の実施や胃がん検診にペプシノゲン法を取り入れるなど市民健診を充実すること。

　　②15歳～39歳の市民健診（一般健診）の自己負担700円を無料とすること。

　　③障がい者・一人親など、入院給食の自己負担を軽減するための公費助成を拡充すること。

　　④現在有料となっている予防接種（インフルエンザ・おたふくかぜ・みずぼうそう）は市民に無料で実施すること。

　　⑤保健福祉センターのサービス利用、会議室を土日･祝祭日も利用できるようにすること。

　　⑥特定健診については、心電図、胸部Ｘ線、白血球・血小板、総コレステロールを追加し、無料を維持すること。健診結果は速やかに通知するよう指導すること。

　　⑦医師不足への対策等、救急医療の抜本的拡充を国・府に求めること。

　（4）高齢者が安心して暮らせるために

　　①介護保険の改善・充実に向けて

　　　〈1〉 くすのき広域連合のあり方についての具体的な検証作業を早急に実施すること。

　　　〈2〉大阪府が介護保険の広域化を進めようと設置している「大阪府介護保険の広域化に関する研究会」については、広域化先にあり気で出席することなく、問題点を明らかにしていく姿勢で臨むこと。

　　　〈3〉介護保険料の減免制度をくすのき広域連合に求め、当面は独自減免を実施すること。

　　　〈4〉低所得者のデイサービスの食事代を補助すること。

　　②紙おむつの支給は在宅だけでなく、入院の場合も支給すること。また実態にそくしていっそう支給枚数を増やすこと。

　　③65歳以上の高齢者に対し、市が民間バスで利用できるシルバーパスを発行すること。

　　④府のまちかどデイハウスをさらに古川より西にも設置すること。

　　⑤ くすのき広域連合に対して待機者を早急に解消する特別養護老人ホーム建設計画を立てるよう働きかけ、国・府に予算要望をすること。

　　⑥ 「地域包括支援センター｣は委託料を増額し、専門職の安定的な人材を確保と体制強化を図ることをくすのき広域連合に求めること。

⑦本市の高齢者施策との整合性を図る上からもくすのき広域連合のあり方を検証し、介護保険の市単独実施を視野に見直すこと。

　　⑧認知症対策を拡充すること

　（5）障がい児（者）福祉の充実について

　　①障がい者自立支援法の応益負担の早期廃止を国に求めるとともに障がい者（児）への応益負担（一割）によって、利用抑制にならないよう国の軽減策に加え、市独自の助成制度を創設すること。

　　②くすのき園・さつき園の給食費の助成を行うこと。

　　③市としても障がい者タクシー利用に対する助成措置を行うこと。

　　④障がい区分認定は実態にともなった認定調査を行うこと。

　　⑤グループホーム、ケアホーム等の多様な施設整備を行うこと。

　　⑥移動支援事業については、利用目的による制限を原則としてなくすようにすること。

 

3. だれもが安心できる子育てと教育の充実のために

　（1）子育て支援について

　　①乳幼児医療費公費助成制度について、名称を「子ども医療助成制度」に変えるとともに、中学校卒業まで公費助成を拡充すること。

　　②10月となっている就学援助費の第一回目支給日をせめて8月に改善すること。

　　③「門真市幼児教育基本計画（素案）」の市立幼稚園の廃園計画を抜本的に見直すとともに、保護者等の合意を得ることなく、北巣本幼稚園、浜町幼稚園の4歳児の募集停止を行わないこと。

　　④保育施策の充実について

　　　〈1〉「幼保一体・新システム」の検討は中止するとともに、国の財政措置を明確にし、公的保育制度の拡充を図るよう求めること。

　　　〈2〉民営化された保育所については、従前の保育内容が維持されるよう市が責任を持って指導すること。

　　　〈3〉公立保育園の増改築、認可保育園の増設で保育所待機児童の解消をはかること。とりわけ０～2才児の定員増をはかること。待機児童のカウントについては、新年度にできるだけ近い時期に改善すること。

　　　〈4〉病児・病後児保育の拡充をはかること。

　　　〈5〉公立保育所の大規模改修（耐震）を計画的に行うこと。

　　　〈6〉公立保育所の補完的役割を果たしている認可外保育所への運営補助金は、引き続き増額すること。

　　　〈7 「なかよし広場」を国道163号以北にも開設すること。

　（2）教育施設・設備の改善について

　　①小・中学校のトイレは国の補助制度も積極的に活用し、計画的に整備すること。

　　②学校における消耗品費・教材費の増額をはかるとともに、さまざまな保護者負担をなくすこと。

　　③小学校の学校給食の民間委託を拡大しないこと。栄養士を全校に配置すること。

　　④国から指導されている給食棟のドライ運用の改修を早急に行うこと。

　　⑤学校給食の樹脂製食器への買換えを残り全ての小学校で今年度中に実施すること。

　　⑥耐用年数の過ぎた学校プールは、プール水質浄化装置未設置校を優先に、順次建て替え計画を作成し建て替えること。また、水の入れ替え回数を元に戻すこと。

　　⑦全ての学校に専任の司書を配置し、きめ細かな読書指導を行うこと。当面有償ボランティアも含め市独自に司書を配置し、子どもたちが気軽に図書室に来られるようにすること。

　（3）青少年の健全な育成について

　　①学校や登下校時の子どもたちの安全確保について

　　　〈1〉文科省の5月30日付け「通学路の交通安全の確保の徹底について（依頼）」にもとづき実施した通学路の緊急合同点検を踏まえ、可能な箇所から順次改善を図ること。

　　　〈2〉小学校の安全警備員については、復活させること。

　　　〈3〉子どもたちが自分で身を守る体験学習CAPプログラムを毎年度各学校で実施すること。

　　　〈4〉登下校時の安全確保や交通安全のため、交通専従員を維持すること。

　　② 「学校適正配置事業実施方針」は、「1中学校校区に2小学校」の考え方を含め抜本的に見直すこと。見直しの際には保護者や地域、市民への説明、意見聴取を行い反映させること。

　　③基礎学力重視の教育を進めるため、30人学級の早期実現を国・府に強く求めること。ボーダー学級と支援学級の児童・生徒で40人を超える学級については、市独自に教員を配置すること。

　　④全国学力調査には参加しないこと。

　　⑤特別支援教育について

　　　〈1〉国･府に対し、特別支援学校の増設･センター的機能をもつための教職員の増員を求めること。

　　　〈2〉交野支援学校四条畷校について、枚方支援学校開校後も施設改善し、存続させることを改めて大阪府に強く要望すること。

　　　〈3〉各学校に配置されている特別支援教育コーディネーターは、専任の教員を配置すること。

　　　〈4〉軽度発達障がい児のニーズに対応できるだけの通級指導教室を拡充すること。

　　　〈5〉特別支援教育に対して、学校に十分な教員の加配を行うこと。

　　⑥不登校対策として、大阪府の支援協力員が配置されていない中学校にも市独自に配置すること

　　⑦深刻ないじめ対策として、文科省の「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査」を踏まえた取り組みの徹底についての通知を踏まえ、実態を把握し機敏に対処すること。

　　⑧第3者機関「子ども権利オンブズパーソン」制度を創設すること。

　　⑨就学援助制度の所得基準を引上げること。

　　⑩奨学金の対象人数を抜本的に拡充すること。

　　⑪学校での「日の丸」「君が代」について教育委員会は強制しないこと。

　　⑫放課後児童クラブのクラブ費徴収にあたっては、非課税世帯や第2子減免を実施すること

　（4）文化・スポーツの発展のために

　　①門真市民プラザの充実について

　　　〈1〉運営にあたっては、運営協議会などを設置し、市民参加で幅広い意見を尊重しすすめること。

　　　〈2〉図書館分館に読書スペースを一層確保することや学習室をはじめ市民プラザの充実を図ること。

　　　〈3〉脇田いきいきルームの利用申込みが行えるようにすること。

　　②市民が身近に利用できる社会教育施設については、東部地域など、市内全域のバランスを勘案して配置すること。

　　③学校施設使用料を廃止し、無料とすること。

　　④勤労者・学生を含め、青少年が気軽に利用できるスポーツ施設の整備につとめること。

　　⑤新体育館・生涯学習複合施設建設については、拙速に進めず市民の意見を十分反映させること。

　　⑥中国帰国子女及び外国人の受け入れに対する支援体制の整備について

　　　〈1〉市内の小中学校への編入にあたっては、一定期間、日本語・日本の生活習慣・日本文化等についての学習の機会を設けること。

　　　〈2〉小中学校への外国語通訳の配置を機敏にすすめること。

　　　〈3〉国・府に対し、必要な人的・財政的措置をとるよう強く要請すること。

 

4.まちづくり

　（1）生活環境を良くし住みよいまちを

　　①防犯灯（センサー付き含む）の設置及び維持補修への補助額を引き上げること。

　　②自治会館建設への補助等を拡充し、自治会の負担を軽減すること。

　　③街路灯を計画的に設置すること。

　　④市民の安全を確保するため、地域に密着した交番や派出所への人員配置の一層の拡充を大阪府に求めること。

　（2）北島市街化調整区域について

　　①唯一自然が残された北島市街化調整区域は、広域防災空地として、また田畑や水路を生かし、市民が憩える水とみどりと先人の歴史が学べるように地域地権者の協力も得ながら防災機能を有する広域公園計画に取り組むこと。

　　②北島市街化調整区域のまちづくりについては、地域地権者の意向を十分に踏まえ対応すること。

　（3）安全最優先の災害に強いまちづくりを

　　①東日本大震災を受け、南海、東南海地震に備え最悪の被害を想定し最小の被害にくい止められる「門真市地域防災計画」になるよう抜本的に見直すこと。

　　②原発事故に備え、放射線測定器を購入すること。

　　③耐震改修計画を改善し、住宅の耐震化、公共施設、公的施設などの耐震化をはかること。

　　④避難施設の拡充、防災備蓄など応急対策を強化すること。

　　⑤消防力の強化をはかるとともに、耐震防火水槽の設置について府基準の600メートルに一ヶ所をめざすこと。

　　⑥上下水道などライフラインの耐震計画を立て、整備を図ること。

　　⑦地域自治会での防災リーダーの育成や学校教育での防災教育防災対策の強化をする市民とともに防災対策を強化すること。

　　⑧災害弱者対策について、地域各団体に任せるだけでなく市としての機能強化、実効性あるものとして抜本的に強化すること。

　（4）第2京阪道路について

　　①環境監視項目に微小粒子状物質（PM2.5）を加えること。

　　②交通安全対策について、必要な交通量調査を行い、万全を期すこと。

　　③高架下利用計画の実施については地元自治会や住民の意向を十分尊重すること。

　（5）水路整備、浸水対策について

　　①昨年8月14日のゲリラ豪雨による市全域での浸水被害を教訓に、校庭貯留の整備をはじめ農地の保全など、保水機能向上のまちづくりをすすめること。

　　②既存の水路の保全、活用を図ること。

　　③桑才市営住宅跡地に貯留池を設置すること。

　　④水路の整備については、親水機能をもたせビオトープ（水辺再生）をはかること。

　　⑤北島町の水路沿いの舟溜りなど歴史的景観を保存すること。

　　⑥老朽化した四宮地区の水路ふたを計画的に整備すること。

　（6）公園・みどりの拡充について

　　①「門真市緑の基本計画」を着実に実行するための公園整備計画を策定し、住宅密集地域を優先に、緑の防災公園づくりを計画的にすすめること。

　　②道路とその空閑地を活用し、緑化を推進すること。学校等公共施設を生かした周辺の緑化をはかること。

　　③すべての公園、児童遊園に手洗い場、都市公園にトイレを設置すること。砂場のフェンス設置は引き続き実施すること。

　　④弁天池公園の管理運営を直営に戻すこと。

　（7）市営住宅について

　　①市営住宅の家賃の減免申請については誠実に対応すること。

　　②高齢者・障がい者むけの市営住宅の建設を促進すると同時に、民間借家の借り上げを行い住宅需要にこたえること。

　　③門真プラザの再整備については、性急に進めるのではなく、市営住宅居住者をはじめ区分所有者、店舗入居者の意向を十分に把握しすすめること。

　（8）府営門真団地建替えについて

　　①建替えの全体計画を示すよう府に求めること。

　　②公園、バスターミナル、自転車駐車場など公共施設の整備にあたっては、地域住民の要望を十分に踏まえ府に働きかけること。

　　③建替えにあたっては、電波障害、日照権など周辺住民への配慮を踏まえた基本計画、基本設計となるよう機会を捉え、府に働きかけること。

　（9）道路・安全対策について

　　①まちのバリアフリー化について

　　　〈1〉道路をバリアフリーの観点から整備すること。また、水路のふた架け歩道の安全性を確保すること。

　　　〈2〉寝屋川大東線と沖町東西線の交差点の信号機を「視覚障害者用音響式信号機」にすること。

　　　〈3〉京阪電鉄、大阪モノレールへの「可動式ホーム柵」設置に向け働きかけを行うこと。

　　　〈4〉萱島駅について、門真市側にもエレベーターを設置する等、バリアフリー化をすすめること。当面、エレベーターまでの門真市側からの導線を整備すること。

　　　〈5〉市道岸和田守口線の脇田町と下馬伏沿道から府道枚方八尾線までの区間の歩道整備をはかること。

　　②自転車の総合対策について

　　　〈1〉サイクルロードの整備をはかること。

　　　〈2〉駅前などの不法駐輪対策をはかること。

　　　〈3〉自転車運転について、安全教育や啓発活動を一層取り組むこと。

　　③コミュニティーバス、ふれあい巡回バスの運行については、市民の声を反映し、必要に応じ改善すること。

　　④モノレールの門真市駅よりの南伸を大阪府に働きかけること。

　　⑤府道深野南寺方大阪線と砂子水路との交差点に信号を設置すること。

　（10）公害対策・環境衛生事業について

　　①「古川」浄化の取り組みを一層すすめること。

　　②普通ゴミの有料化は行わないこと。

　　③ごみ収集の民間委託をこれ以上すすめないこと。

　　④事業系ゴミの早期の8種分別移行等、事業所に対する指導を強めること。

 

5.憲法を暮らしに生かし、情報の公開、公正で民主的な行財政運営の確立を

　（１）自治体の機能と役割を弱め、地方自治を壊す地域主権改革の撤回を政府に求めること。

　（２）大阪府への働きかけについて

　　①大阪府教育行政基本条例、大阪府立学校条例の撤回を求めること。

　　② 国保広域化をやめ、料金抑制・値下げへの府独自の補助を拡充すること。

　　③少人数学級をすすめるとともに、期限付き講師、教員採用抑制をやめ、正規職員を増やすよう求めること。

　　④子ども医療費助成を中学校卒業まで拡充するよう求めること。

　　⑤府による中小企業への融資制度の復活を求めること。

　　⑥府営住宅半減計画は撤回するよう求めること。

　（３）ムダをなくし、行政情報の公開に徹し、市民本位の行財政改革のために

　　①第2次門真市行財政改革推進計画の具体化にあたっては、市民への説明会及び意見聴取を行い、反映させること。市民合意なしに実施しないこと。

　　②「中期財政見通し」で示された、未利用地の売却計画を撤回し、公共公益施設構想と合わせ市民への説明と意見聴取を踏まえ反映させること。

　　③相対評価で昇給や勤勉手当に差をつける人事評価制度を実施しないこと。

　　④不正腐敗の再発防止策として、公正な行政運営を保障するための政治倫理条例をすみやかに制定すること

　　⑤ホームページの充実について、「市長へのメール」や「市長への意見箱」の新設などを行い、市民により開かれた市政運営を行うこと。

　　⑥市の各種審議会・行政委員会の人選にあたっては、市民の声が公正に反映するよう広く人材を登用すること。

　　⑦公契約条例の制定をおこなうこと。

　　⑧安易な随意契約を行わず、入札制度について引き続き研究のうえ改善をはかること。

　　⑨国の支援制度（三セク債）を活用し、土地開発公社を解散するとともに、低未利用地の活用などをすすめること。

　（４）女性の地位向上及び社会進出について

　　①女性職員の管理職登用をはかること。

　　②審議会委員の女性の割合を引き上げること。

　（５）公正民主的な行財政運営について

　　①もっぱら選挙活動に利用されている宗教施設については、非課税措置を改めること。

　（６）税、使用料、利用料について

　　①学校グラウンドをはじめ、使用料・利用料徴収の拡大を行わないこと。

　　②固定資産税については、現行の減免制度を充実させること。

　　③市税、国民健康保険料の滞納者に対し実施している学資保険の差押えを直ちに解除すること。

　　④一般会計からの繰り入れで、水道料金の福祉減免を導入すること。

　（７）庁舎等の利用促進について

　　①南部市民センターの開館時間を市役所と同じ午前9時にすること。

　（８）地方自治拡充のための財源確保について

　　①大企業に対する優遇税制の抜本的見直しを求めること。

　　②事業所税の課税対象地域の拡大を求め、門真市も対象地域となるよう引き続き強く働きかけること。

　　③借入金の過大な利子を減らすため、公的金融機関・市中銀行を問わず、借入利率の引き下げに努めること。