こんにちは。門真市会議員団です。
No.1952(2012年12月16日号)
[2012.12.14] -[門真民報]
指定管理、包括委託、PFI事業など問題指摘し、決算認定に反対
第４回定例会（１２月議会）はじまる
門真市議会第４回定例会（１２月議会）本会議が１１日開かれ、２１日までの日程ではじまりました。
本会議では、９月議会から継続審査となっていた議案第５４号「平成２３年度門真市水道事業余剰金の処分について」認定第１号「平成２３年度門真市歳入歳出決算認定について」、認定第２号「平成２３年度門真市水道事業会計決算認定」について委員長報告の後、福田英彦議員が、党議員団を代表し、認定第１号について反対討論を行いました。
討論では、①選定過程も不透明で、特別交付税増額の効果も無いにもかかわらず、月２０万円、年間２４０万円支出しようとする行財政運営アドバイザー②偽装請負等の法令違反等のチェックがされていない問題が明らかとなった焼却施設の包括委託③年度末の報告書だけで、ずさんな維持管理についてチェックされていなかった弁天池公園の指定管理④工事の不具合が多かったPFI事業での統合中学校建設⑤開発会社がまちづくり協議会の事務局として市とともに意向調査を実施しているという問題が明らかとなった住宅市街地総合整備事業⑥保険料の滞納者に対し、学資保険まで差押を実施している国保事業など決算審査を通じて明らかとなった問題点について述べました。
採決の結果、３件についてはいずれも可決されましたが、問題点の改善が強く求められます。
続いて、第４回定例会に提案する議案２２件について上程され、関係常任委員会に審査が付託されました。
条例案件では、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の促進を図るための関係法律の整備に関する法律」による道路法などの一部改正に伴う条例制定や一部改正が９件あります。
この法律は、関係法律を一括して改正し、基礎自治体への権限委譲と義務付け・格付けの見直しと条例制定権の拡大を進めるものですが、教育・福祉分野でのナショナルミニマム保障に対する国の責任の投げ捨てにつながる重大な内容が盛込まれています。
また、「門真市立市民公益活動支援センター」と「門真市立門真市民プラザ」の指定管理者の指定については、市民サービスや公的責任の後退とならないようチェックが必要です。
補正予算では、地方交付税、退職手当債の追加や住宅市街地総合整備事業補助金の減額、五月田小学校大規模改造工事、第二中学校給食棟建替工事などが主なものとなっています。
議会日程は２１日までで、党議員団は提案された議案について慎重に審査していきます。
憲法が保障する自由及び権利は国民の不断の努力によって保持
かどま九条の会が６周年記念のつどい
「かどま九条の会」６周年記念のつどいが８日、ルミエールホールレセプションホールで開かれました。
呼びかけ人で弁護士の河原林昌樹さんの開会のあいさつの後、男声合唱団「昴」の素晴らしい歌声が披露されました。
続いて、関西労働学校講師の槙野理啓さんが「国家、憲法、民主主義」と題して記念講演。そもそも国家、憲法、民主主義とはどういうものかについて詳しく述べられました。
民主主義については、「日本の政治に必要なのは独裁」「選挙はある種の白紙委任」「決定権を渡すのが民主主義」と述べる橋下・維新の会がめざす、「決定できる民主主義」がもたらすものは、暮らし・福祉・教育・医療すべて切り捨て、都構想・道州制・大型開発・ＴＰＰ推進・消費税の地方税化、原発推進で、結局構造改革の強行であることを厳しく批判しました。
また、これまで自衛隊が海外で人を殺しも殺されもしなかったのは、憲法第９条があったからだとし、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」（１２条）の意義を強調しました。
農地保全のあり方について議論
第１回門真市都市計画審議会開かれる
第１回門真市都市計画審議会が７日開かれ、福田英彦議員が出席しました。
議案第１号「東部大阪都市計画生産緑地地区の変更について」は、生産緑地地区に指定されていた農地約０・１８haを廃止する案件が提案され、質疑応答の後、決定されました。
続いて、「東部大阪都市計画生産緑地地区の追加指定について」は、大阪府が計画的に保全すべき対象として生産緑地地区を「緑地」として位置づけ、生産緑地地区の追加指定を促進する方針に変更したことから、門真市においても生産緑地地区の追加指定を促進していく方向が示され、了承されました。
現在、市街化区域の農地は４０・６０ha、生産緑地地区に指定されている農地は１７・４９haが生産緑地地区に指定されていて、残りの２３ha余の農地が追加指定の対象となります。
８月１４日のゲリラ豪雨による浸水被害の教訓から、保水機能を維持、向上させるために農地の保全は重要です。
しかし、門真市における農業に展望が持てなければ困難な課題であり、福田議員は行政として何らかの支援の施策などが求められることについて意見を述べました。
また、農地の保全について学識経験の委員、内海議員、土山議員から提案や意見が出されました。
今後議会においても議論していくことが求められます。
「いじめ」のない学校と社会をおとなと社会の責任で！
日本共産党が「提案」を発表
日本共産党は２８日、「『いじめ』のない学校と社会をー日本共産党の提案ー」を発表しました。
「提案」は二つの柱で構成されています。
第一の提案は、「いじめ」から子どもの命を守る「いじめ」対応の基本原則の確立で、①学校と教育行政の基本として「安全配慮義務」を明確にする②ささいに見えても様子見をせず、全職員、全保護者に知らせる③子どもの自主活動の比重を高め、いじめをやめる人間関係をつくる④被害者の安全を確保し、加害者にはやめさせるまで対応する⑤被害者・遺族の知る権利を尊重するーの５つを提起しました。
第二の提案は、子どもたちに過度のストレスを与えている教育と社会を変えることです。
子どもたちの強いストレスがいじめの背景となっており、過度の競争教育を無くすことを提起しています。
新自由主義の経済政策で弱肉強食がはびこり、社会全体が「いじめ社会」になっています。子どもの声に耳をかたむけ、人間的連帯に包まれた社会へとゆがみを質していく必要があります。
そのうえで、大いに国民的に議論し、解決策を見いだしていく、国民的合意形成の取り組みが必要です。
また、厳罰主義ではなく子どもの内在的力を引き出す方向に資する「いじめ」克服のための法制化を党として提案し、他党とも一致点をさぐり衆知を集めて進めていくことを表明しています。
大企業ほど非正規雇用増！
１０年で１.６倍
大企業ほど非正規雇用労働者を急増させています。
総務省の「労働力調査詳細集計」によると、２００２年から１０年の間に、従業員１０００人以上の大企業で非正規雇用労働者数が１．６倍に急増しています。一方で、従業員規模１～２９人の小規模な企業では同期間に非正規雇用労働者数は１．０３倍とほぼ横ばいにとどまっています。
非正規雇用は、正社員と比べ賃金が低く、苦しい生活を余儀なくされます。
また、経済全体としても消費を冷え込ませ、景気悪化につながります。総務省「労働力調査年報」によると、１１年平均の仕事からの収入が２００万円未満だった人は、非正規労働者１７３３万人中、１２９８万人と７４．９％を占めます。
低賃金で非正規労働者を雇う一方で、２６０兆円もの内部留保をため込んできた大企業の姿勢が問われます。
日本共産党は総選挙に向けた分野別政策で、非正規の不利益扱いを禁止し、均等待遇を進めるとともに、最低賃金の引き上げや、正社員を当たり前とするなど人間らしく働けるルールの確立を求めています。
