こんにちは。門真市会議員団です。
No.1950（2012年12月2日号）
[2012.11.30] -[門真民報]
６０年続いた古い自民党型政治の転換を!
消費税増税反対・原発ゼロ・ＴＰＰ参加阻止!
ぶれずに国民生活を守る日本共産党
デフレ不況・・・
消費税増税中止法案提出に全力
いまデフレ不況は、働く人の所得が減り消費が落ち込み、内需が落ち込むと言う深刻な悪循環に陥っています。経済を発展させようとすれば、内需ー国内の需要を活発にすることが基本の基本。
ところが、歴代政権は、内需の圧倒的部分の働く人・国民の家計消費を応援するどころか、逆に壊していく「逆立ち」の政策を取り続けてきたところに大きな問題があります。
「金融の無制限の緩和」をいう政党もいますが、内需が落ち込んでいるときに、日本銀行がどんどんお金を刷って銀行に供給しても、企業の投資にはお金は回っていきません。何の効果もなく、余ったお金が投機マネーとなり、原油や穀物の高騰を引き起こすなど副作用し
かありません。
増税を強行した民主、自民、公明の３党の増税連合にきびしい「ノー」の審判を
くらしを壊し、経済を壊す消費税の大増税は断固中止させること。こんな不況のもと国民から、１３．５兆円もの所得を奪う増税を実施したら、デフレの悪循環をいっそうひどくし日本の経済の底がぬけてしまいます。
日本共産党は選挙後の国会で消費税増税中止法案を提出し成立のためにがんばります。
大企業の２６０兆円もの内部留保ーため込み金を雇用や中小企業に還元する政策を
いま電器産業の大企業は１３万人の首切りの計画をしています。
大企業の２６０兆円のため込みを雇用や中小企業に還流させ、違法・脱法のリストラをやめさせ、労働者派遣法を抜本改正し、有期労働の規制、均等待遇のルールをつくって非正規で働いている人を正社員にしていくことや、最低賃金を中小企業には、支援の手立てをとりながら、時給千円以上に引き上げをさせることが求められます。
さらに、ヨーロッパでは当たり前の解雇規制法をつくって、大企業の横暴勝手をやめさせ、中小企業と大企業の公正な取引ルールをつくって下請け単価を引き上げさせることが重要です。
原発即時ゼロを実現させましょう
「いますぐ原発ゼロ」は国民多数の声です。今夏は原発ゼロでも電力の需要は足りていました。自然エネルギーに転換すれば産業や雇用の新しい成長に道が開けます。再生可能エネルギーの可能性は原発の総発電量の約４０倍、雇用効果は１３倍です。電力会社や原発メーカーから、献金を受け取らない日本共産党だからできます。
民主も自民、公明も「脱原発」と言いながら、実際は原発推進に固執。民主はアメリカから「原発ゼロはできない」と言われ、原発稼働、新しい原発建設を認めました。
マスコミは第三極を持ち上げているが
選挙を前に、新しい党が次々とつくられています。太陽の党は維新の会に合流し、消費税増税、ＴＰＰ推進、原発推進など自民党政治そのもの。さらに石原氏は「命がけで憲法を破る」と言い、「核兵器を保有する手順を検討」と言っています。
また、自民党の議員が維新に移り、民主党の議員が自民党に行くというなど選挙目当ての離合集散が展開されています。
政党助成金、原発マネー、企業献金いっさい受け取らない日本共産党の躍進を
日本共産党は、筋を通し、ぶれない９０年の歴史があり、戦前命がけで侵略戦争に反対し国民主権を掲げてきました。戦後は一貫して、自民党型政治と対決をし国民の利益のためにがんばっています。
財界・アメリカいいなりから
国民が主人公の新しい政治へと力強く訴え
衆議院大阪６区国政対策委員長 北原 洋子
日本共産党衆議院大阪６区国政対策委員長の北原洋子さんは、11月26日、「新日本婦人の会」門真支部後援会の皆さんと雨の中、市民のみなさんに訴えました。「頑張ってください」「応援してるよ」と市民の方から励ましの声がかけられました。
自転車共同利用システムなど視察
福井市・富山市へ民生常任委員会 亀井あつし議員が参加
アートを道具にまちおこし
２０・２１日、民生常任委員会の行政視察に、亀井あつし議員が参加しました。
２０日に視察した福井市では、「フクイ夢アート」と銘打ち、美術・芸術などを道具にして、郊外には無いものを、中心市街地で企画する目的に取り組まれています。
開催場所は、ＪＲ福井駅西広場ほか約１８箇所。今年は、９月中旬から１０月下旬までの３８日間。同企画は、実行委員会型式でプロの作家を招待しての企画の他に実行委員会自主企画や一般公募企画があります。
同企画には、福井出身の津田寛治（俳優）氏が監督を務めた、福井の街を舞台にした短編映画「カタラズのまち」の撮影と上映の取り組み、「ふく福落語会」、「子どもぬり絵教室」など多岐にわたっています。
取り組みの中で、商店街の空店舗が埋まってきていると説明がありました。２１日は、富山市の「自転車市民共同システム（アヴィレ）」の取り組みの視察をしました。
共同利用システムとは、「ステーション」から、自由に自転車を利用し、任意のステーションに自転車を返却することが出来るレンタルサイクルのことで、「貸切」ではなく「共同利用」にすることで短距離・短時間の利用を想定しています。
同事業の特徴は、民間による施設整備・運営、運営事業は、主に広告収入で賄う。２４時間利用可能。貸出返却ステーション数が多いなどとしています。
又、市は事業に一切タッチしていません。
介護制度の問題解決は公費負担増しかない
「介護保険料引き下げ・広域化問題学習会」
１１月２１日、「介護保険料引き下げ・広域化問題学習会」が大阪府保険医協会ＭＤホールで開かれ、党議員団から豊北ゆう子議員が参加しました。
大阪社保協介護保険対策委員の日下部雅喜氏が、介護保険料を中心とした制度問題、全国的に多大な影響を与えかねない維新大阪都の介護保険広域化提言問題について基調報告をしました。
介護の費用を保険料として取られる代わりに、介護の「社会化」と「要介護」になっても人間の尊厳が保持されると始まった介護保険制度。
厚労省は、サービス受給者数が、１０年で１４９万人から４０３万人に増え、特に居宅サービスは９７万人から２９４万人と約３倍になり、介護保険制度は成功したと言っているが、いまだに家族の介護を理由に離職する人が、毎年１０万人を超えている実態をみても、介護の社会化が実現できたとは絶対言えない、また介護殺人や介護心中が１年で５０件以上起こっていることは、非常に大きな問題だと指摘しました。
こうした背景には、特別養護老人ホームが２０００年で定員が２９万８千人だったのが、２００９年には４２万人に増えていても、待機者数については同じく４２万人で、在宅もしくは他の所で誰かが死ぬのを待つと言う実態だ。４２万人のうち半数は在宅、それ以外の２２万人のうち、一番多いのが老人保健施設（老健）。老健でも、国の厳しい報酬体系があり、３ヶ月から１０ヶ月で出なくてはならず、退院を促進すればするほど介護難民化する実態を挙げました。
また、今年４月に改定された介護保険法で、国は地域包括ケアーを実現する第一歩とし、団塊の世代が７５歳になる１３年後に病気になっても、重度の要介護者になっても地域で介護が可能になっている状態を目標に、日常生活圏域での全員対象の生活調査を進めているが、大阪では豊能町以外の自治体ではやっていないというのが今の自治体の姿だと述べました。
介護保険制度は、広域化をし、さらに負担増を求める維新の会がしようとしている改革では絶対によくならない、解決するのは、公費負担増以外にないと強調しました。
「提案し、行動する日本共産党を」
（衆院大阪６区国政対策委員長）北原洋子氏が訴え！
古川橋地域後援会が市政報告懇談会
日本共産党古川橋地域後援会は２３日、市政報告・懇談会を開催しました。
懇談会では、北原洋子（衆院大阪６区国政対策委員長）が挨拶。
衆院解散後の政党の離合集散について厳しく指摘すると共に、消費税増税問題や原発ゼロを求める問題など、具体的な提案で展望をを示し、実現のために行動している党であることを力強く訴えました。
つづいて福田英彦議員が市政報告。
この間の市政の動き、市役所周辺のまちづくり、効果のない行財政運営アドバイザー、８月１４日のゲリラ豪雨による浸水被害状況と市長が夏休みで登庁しなかった問題など、９月議会と決算特別委員会で取り上げた市政の問題点について報告しました。
参加者からは、北小学校の跡地活用問題、寝屋川市に比べ低額の見舞金の更なる引き上げなど、ゲリラ豪雨による浸水被害への対策、総選挙での日本共産党への期待など、さまざまな質問や意見が出されました。